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狛江市議会平成27年度第4回定例会一般質問80分

2問目 「学校支援ボランティアの導入を」
教育は国家100年の計と言いますが、日本、狛江の子供達に自らの社会における人生の使命に気付いてもらいたい。その為には、学力向上施策は重要です。しかし、学力向上はその結果のみならず、過程において、どのように勉強に取組んだのか、分からない事にチャレンジする姿勢の構築や、先生や保護者、地域の大人たちから面倒を見てもらえ愛情を受け止める心の育成の機会としても、大変重要な取組みであると言えます。
昭和時代初期までは、日本の住宅事情は長屋があり、一人の子供に対し、複数の地域の大人が声を掛け、気にかけ育てていました。昨今、高度経済成長の中で、地縁が希薄化し、核家族化、両親共働き世帯が増え、一人の子供が育つ過程において、関わる大人の数と時間が激減をしています。
さらに、学校教育現場での教職員の事務作業等が増大し、その量は世界標準から比べても多いと言われ、先生方が子供と向き合う時間を確保する事が困難になっている事も、子供一人当たりに対する教育者、大人の関与時間が減少している原因と言われています。

平成27年度前期の自由民主党女性局政策研究会が党本部で開催されました。厚生労働省雇用均等・児童家庭局古川夏樹課長と浜松医科大学特任教授杉山登志郎先生の児童虐待に関する講義の中で、いじめや犯罪を犯してしまう子供達は心の闇をもっており、その原因として親からの愛情不足上げられ、かまってもらいたい、話を聞いて欲しいという欲求が満たされない事から問題行動を起し、親や大人の気を引き、「叱られる」という大人との関わりの中に安心を見出しているという分析をお聞きしました。悲しい現実です。
子供達が安定した弾力性のある豊かな心を育み、社会性、規範性などを身につけるには、様々な大人の見守りと声掛け、関わりというものが大変大切であるということがわかりました。

狛江市においても、変化する社会状況の中で、どのように狛江の子供達が、自らの夢を叶え、個性を生かしながら国家社会に貢献する志を持ち育つのか、その土台にある学力や社会性を育てていくことは、将来の日本、狛江市の為に大変重要であり、しっかりと大人が子供に関わる土壌、仕掛けを作り取り組む必要があります。
今回は、学力向上を中心に、学校での様々な問題解決に対し大変有効だと言われ、都内では850校で採用されています「学校支援ボランティア」制度についてお伺いします。

質問1
まず、狛江市の教育の現状と課題について教育部のご認識をお伺いします。
再質問は自席より行います。

【答弁1】(教育部長)
 狛江市の教育,特に学力面の現状と課題についてですが、今年度の「全国学力・学習状況調査」の結果を参考にいたしますと、領域によって若干の差はあるものの、小学校では全18領域中11の領域で、中学校では全19領域中、17の領域で正答率が全国平均と比べて同等か上回っており、平均を下回った領域につきましても平均との差は、文部科学省が有意義な差としている5ポイント未満には収まっており、全体の結果としては概ね良好であると考えられます。
 課題としましては、「習得した知識や技能を実生活の場で活用する力」、「自分の考えと他の意見等を比べ、共通点や相違点、関連して考えたことなどを整理し、自分の考えをまとめることができるようにする力」、「実験・観察の結果を身近な自然現象と結び付けて思考を深めていく力」などの育成と考えています。

質問2
「狛江市内学校の学力調査においては、小学校では全18領域中11の領域で、中学校では全19領域中、17の領域で正答率が全国平均と比べて同等か上回っており、平均を下回った領域につきましても平均との差は、文部科学省が有意義な差としている5ポイント未満。全体の結果としては概ね良好であると考えられます。」とのご回答でした。全体としては、おおむね良しという数字に見えますが、狛江の中では保護者の声として、貧困家庭の教育問題、つまり親の経済状況が学力格差に繋がってしまっている現状と課題は、私の前定例会一般質問でもお伺いしましたし、今定例会でも他議員も質問をしております。「経済的理由で塾に行かせたいけれど行かせられない。」という内容です。しかし、もう一つ、逆に、進学校対策として、実力を伸ばすための補講授業が欲しいという声も同時にお聞きしてもいます。狛江市では、算数などは少人数学級を作り、学力別に指導内容を変え、しっかりとわかるまで指導する方法が良い結果を出されている事は大変私も評価しております。
同じ様に、保護者ニーズとしては、放課後での学習支援に対し、様々なニーズがあるという事であります。
特に、ご年配の方や、地域に密着した人材を育てたいと思われている方々からは、狛江高校への進学率が最近少なく悲しむ声も聞こえます。

質問1-2
そこで、過去3年間の狛江市立中学校卒業生の狛江高校への進学者数実績をお伺いします。

【答弁1-2】(教育部長)
4校合計で、平成25年度入学者14名、平成26年度入学者20名、平成27年度入学者22名と報告を受けています。

質問1-3
なるほど、計算してみますと、狛江高校の今年度募集人数が357人ですから、その内22名ということは、市内4中学校から狛江高校への入学者は入学者全体の約6%という事になりますね。
昔は都立高校受験は学区域を限定していましたので必然的に狛江高校への進学数は多くなっていたことは確かですが、現在オープン受験が出来るようになったとはいえ、少し少ない気が私もします。
東京都の「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」における、既存の中学校と高校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型中高一貫教育校の推進という考え方からしても人数拡大は大事なことと思います。
ここで、狛江高校との連携、進学率向上について、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。教育長お願いします。

【答弁1-3】(教育長)
狛江高校は狛江市における唯一の公立高校です。したがって、狛江高校への進学を目指す小学生や中学生をできるだけ多く育て、その夢の実現をサポートしていく取組も重要です。そのためには、合格可能な学力の向上を図るとともに、地元小中学校出身の狛江高校卒業生を輩出してゆくことで、未来の狛江市の姿勢・産業・文化を担う人材の育成・確保を図っていきたいと考えております。

質問2
素晴らしい考えだと思います。去年は、狛江第三中学校の生徒が、狛江高校で授業を受けさせてもらい、交流を深めたという事をお聞きしております。今後も様々な交流事業が推進され、良い関係づくりを目指して頂きたいと思います。

その他、保護者や地域からの学校への要望は、やはり「部活が少ない、もっと専門的な指導をする人材配置が欲しい。」「英語などの特色ある授業を教育特区を取ってできないか」「オリンピック前だが、日本の伝統文化の基礎的知識がないと日本の子供達は外国からのお客様をおもてなしできないのでは」「職業観の育成をして欲しい」などが挙げられます。
学校としては、こうした児童生徒や保護者、地域の方々から、学校に求められているを事を知る事は大切なことです。ニーズ調査の方法についてお伺いします。

【答弁2】(教育部長)
 学校として児童・生徒や保護者、地域からの学校に対する要望等の把握の仕方については、児童・生徒については、児童・生徒アンケートや三者面談。保護者については、学校評価の保護者アンケートや学校行事に関するアンケート、PTA役員会。地域については、学校運営協議会など多くの機会により把握しています。
 学校が把握した要望の内容について主なものは、児童・生徒からは、部活動の充実、遊び場の確保、楽しい学校づくりとなっています。保護者からは、校舎修繕、通学路の安全、分かりやすい授業づくり、地域からは、挨拶の励行、登下校中のマナー(交通安全指導)、地域活動への参加依頼の報告を受けています。

質問3
社会情勢や多様化するニーズ、そして学校の職員の事務作業量が増大するなどの背景から、学校の運営に関し、地域教育力の活性化というものが求められるようになりました。
国において、第一次安倍政権における教育改革の一環として、平成18年60年ぶりに教育基本法改正が行われ、それに伴い、「学校・家庭・地域住民等との連携協力」に関する条文が規定され、時代を担う子供達の育成に社会全体で取り組むことが明記されました。
東京都においては、平成20年東京都教育ビジョンが策定され、基本理念として「社会全体で子供の知・徳・体を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における自ら学び行動する力や、社会の発展に主体的に貢献する力を培う」と明記されました。
このことにより、国は学校支援地域本部事業を開始。現在都内において850校の公立小中学で実状に合わせた学校支援ボランティアという制度が活用されています。
私は、3年程前から、学校支援ボランティア制度の導入について、要望してきましたが、とうとう期が熟したのではないでしょうか。
狛江の教育振興基本計画にもありますように、学校、保護者、地域の連携のみならず、産官学金との連携を行い様々な教育のあり方を模索し、実行することで、子供達の豊かな学校生活を創出する動きがあります。

狛江市のおける学校支援ボランティアが、様々な課題を解決することになると思いますが、
導入について現状(コンセプト、スケジュール)について教えて下さい。また、都の補助についてもお伺いします。

【答弁3】(教育部長)
以前から,ご質問者が言われておりましたとおり,近年の様々な社会状況の変化や国や都の動向を見ますと,地域の力を学校運営に生かしていくことは,大変に大きな意義があり,学校側にとっても,地域の力が学校運営に加わることは,歓迎すべきこととして認識されるのではないか,と考えております。さらに,これらの一連の活動を通して,学校が中心となって地域全体が盛り上がることで,「地域力の向上」というところも期待できるのではないか,と思っております。
狛江市においては,来年4月に予定されている市民活動支援センターの開設により,これまで以上に,それぞれの市民が地域の活動に取り組んでいくための基盤が整備されることから,このタイミングで学校支援ボランティアを導入していけるよう,教育委員会としても調整を進めてまいります。
また,この調整と並行して,ただいまご質問のあったコンセプトやスケジュール,市民活動支援センターとの連携のあり方など,この制度を設計するにあたっての具体的な内容については,今後,担当職員によるワーキンググループを設置し,本年度末をめどに検討を進めていきたいと考えております。
なお,この事業における,コーディネーターへの報償費の支払いや消耗品の購入等について,東京都の「学校支援ボランティア推進協議会事業費補助金」が活用できると考えております。


質問4
現在学校においては、この地域教育力について、育成委員、PTA、民生委員などさまざまな団体との取り組みがありますが、この学校支援ボランティアというのは、既存の団体とはどのように違うのでしょうか。

【答弁4】(教育部長)
学校支援ボランティアは,基本的には,1つの学校を単位として,地域の個人がその学校の活動を支援するものです。
現在,既に学校と関わりがあり,学校の活動を支援してくださっている育成委員やPTA,民生委員の方におきましても,考え方を整理する必要はありますが,この制度におきましては,改めて「学校支援ボランティア」として登録し,活動していただくことになろうかと思います。

質問5
墨田区の学校支援ボランティア従事者の方にお話をお伺いしました。
墨田区では、分厚い地域の人材登録ファイルがありました。
それは、例えば、地域企業や仕事をしている方、ボランティア団体、特殊技能を持たれているかた、スポーツ選手、声楽家、漫画家などありとあらゆる地域市民の登録ファイルで、子供達に提供できる技術や経験などがかかれたものでした。
市内学校の校長先生がたと話しましたところ、
この取り組みへは、大変ありがたく早く導入を希望されている事が確認され、印象的だったのは、「多様な人財登録」を希望されている事、「民間・NPOへの学習面での協力依頼ができる画期的な制度であること」など、今までにないダイナミックな期待がある事が分かりました。私も少なくとも4つの分野で登録をさせて頂きたいと思っております。

さて、狛江市では、花壇の整備から始めるという事でしたが、産官学金、協力体制などは、行政主導で勉強会や声掛けをした方が良いかと思います。

屈託のない学校校長先生などとの話し合いや、先進事例への研究などプロジェクトチームを組むなどした方が良いかと思いますが可能でしょうか。現状の組織体制と共に教えて下さい。
他市では、担当課があるほど、力を入れています。それだけ重要だという事だと思います。

【答弁5】(教育部長)
この検討を進めるにあたっては,ご質問者からご提案をいただいている他自治体における先進事例や,一部報道にありました「地域学校協働本部の設置」などの直近の国の動向のほか,市民活動支援センターの開設をはじめとした狛江市における他の事業の進捗状況など,この事業を取り巻く諸々の事情も勘案しながら,狛江市の独自性や,狛江市が全国で2番目に小さな自治体であることを活かしていけるような制度となるよう考え,設計してまいりたいと考えております。

質問6
求める声の大きな「放課後学習支援」、つまり空いた教室などで、地域の大人やリタイヤした教員の方々が、学習ボランティアとして子供達の宿題や分からないことに答える、というものですが、すでに学習ボランティアを導入している都内850校の取り組みを見ても、一番多くの学校が、この学力向上施策に取り組んでいました。
狛江市においては、例えば花壇の整備などのボランティアをまずは集めるというお話が出ているとお聞きしますが、どうでしょうか。同時並行で学力向上施策にしっかりと取り組んでも良いのではないかと思いますが、可能でしょうか。2年も3年も計画を練っていると、今困っているのに学校を卒業してしまう子もでてきてしまいます。

【答弁6】(教育部長)
教育委員会としても,学習支援のニーズが高いことは認識していますので,今後,学校支援ボランティアのメニューを検討するにあたっては,その候補の1つとして,学習支援も検討していきたいと思います。


【最後に】
狛江市でも、学校支援ボランティアの導入について、ようやくエンジンがかかり始めました。学校支援ボランティアは、地域の大学生からシニア世代まで、地域に眠る素晴らしい資源、力をお借りして実施されるわけですが、取材した府中市、墨田区、世田谷区では、実はこの制度は、支援される児童生徒が元気になるだけでなく、支援する地域の人々、つまり保護者やリタイヤされたシニア世代の方々や地域の企業や商店街の方々の生きる活力を生み出す制度でもあることが、感じられました。
この素晴らしい事業を、一日も早く実行に移し、1人でも多くの市民が、生きる事に自信を持ってもらえるような取り組みになることを願います。教育部の皆様、しっかりと取り組んでいただけますようよろしくお願い申し上げます。
これで二問目の質問を終わります。

狛江市議会議員 二期目
自由民主党 辻村ともこ

 

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狛江市議会平成27年度第4回定例会一般質問80分(辻村ともこ)
今回は、パークイニシアティブの観点から、緑化政策について市民要望をまとめて質問しています。緑地率向上の目標と財源確保、歴史公園、薪能復活、スケートボードやダンスのできる公園作り。市公園マップ、HP不備を指摘。新規作成検討に入りました。結構全体像を国土交通省、都資料から掴むまで大変でした。世界都市比べ東京の一人当たりの公園面積は狭いです。地方から変えなくては!だからパークイニシアティブが重要です!是非お読みください
・・・・・・
議長より質問のご許可を頂きましたので、3問の質問をさせて頂きます。
順番は通告と入れ替えさせて頂きまして
1問目に「特色ある公園からまちづくりを」を質問させて頂きます。
まず公園・緑地には、都市生活に潤いや安らぎをもたらすレクリエーションの場としての役割、都市防災の拠点としての役割、生態系の保全など環境保全の役割や狛江らしい景観を形成する役割などがあります。東京都においては、都市の防災性や安全性の確保、ヒートアイランド現象の緩和等の環境問題への対応など、様々な課題を抱え、こうした課題解決に向け、公園・緑地の果たす役割は極めて大きく、その整備に対する市民の期待が高まっています。
キーワードは「パークマネジメント」「パークイニシアティブ」ではないかと思います。
東京都建設局が平成27年3月に策定したパークマネージメントマスタープランには、「パークマネジメント」とは、東京が目指す公園づくりの基本理念と目標を達成するため、従来の行政主導の事業手法から転換し、都民・NPO・企業と連携しながら都民の視点にたって整備、管理していくものであり、誰からもわかりやすい目標設定、多角的な視点による事業展開、結果の評価による継続的な改善を行っていくことです。」とあり、まさに公園緑地から始まる緑の都市再生をうたい、今後の東京の公園緑地づくりの考え方の基本理念として、推進していこうというものです。
個々の公園の歴史や個性を最大限に活かしながら、周辺環境の変化、公園資源の内容、利用状況や地域とのかかわり合い、整備や管理運営の方向性などを明らかにし、将来にわたる経営指針とするよう努めるべきであると方向性を明確にしました。


狛江市においては、狛江市第三次基本構想において掲げる市の将来都市像「私たちがつくる水と緑のまち」を掲げ、現在、狛江市都市計画マスタープランの改訂が進められております。それらを上位計画として緑に関する部分に関しての基本方針が、平成25年3月に「狛江市緑の基本計画」として策定されました。この計画は、目標年次を平成44年度とし、おおむね20年と設定。計画期間は、平成25年度から平成31年度までの7年間としました。「狛江市環境基本計画」や「狛江市農業振興計画」「狛江市地域防災計画」など他分野の計画や、東京都の「緑の東京計画」や「都市計画公園・緑地の整備方針」などの関連計画とも整合を図りながら、施策展開を進めことと定められています。


狛江市民にとっても、公園は憩いの場であり、遊びから人とのつながりを持つ場でもあり、そして防災や健康、学びの場として多くの機能が求められます、
緑の基本計画には、緑の役割には、6つ掲げられており、都市の環境の保全、都市景観の向上、生物多様性の確保、都市防災への寄与、コミュニティ活動の場の提供。健康維持増進と、庁内においては、まちづくり推進課を中心とする都市建設部、環境部、総務部、福祉保健部、市民生活部に企画財政部と全庁にまたがる役割を、緑の政策がリードして作る必要性が書かれています。まさにまちづくりにおけるパークイニシアティブの必要性を表しています。


今日は、狛江市が公園に関しどのような考えで今後整備をしてゆくのか、また多様化する市民ニーズにどのように応えていくのか、課題の提示や解決への提案も含めお伺いしたいと思います。


【質問1】 全体像の確認
まずは、あらためて狛江市の緑地とは何を指すのか、また、緑地率と緑被率の違い、市全体の都市計画区域の緑地面積と緑地率について現状と課題、目標数値についてお伺いします。
再質問は自席より行います。


【回答】(環境部長)
 緑地とは、公園などの都市施設や、農業などに使われる土地、小中学校などの緑がある土地を表しております。
 緑地率とは、公園緑地などの都市施設とする緑地、特別緑地保全地区や生産緑地などの制度上安定した緑地、寺社境内や小中学校などの社会通念上安定した緑地などの永続性を有する緑地の市域に占める面積割合のことを指しております。
 それに対し、緑被率は樹木被覆地、草地、農地、屋上緑化などの緑で被覆された土地の、市域に占める面積割合のことを指しております。
 そのため、緑地率は用途で定めた土地を単位としておりまして、緑被率は緑の被覆された土地を単位としているといった違いがございます。
 狛江市では、平成22年度時点でございますが、緑地面積が152.17ヘクタール、緑地率が23.81%となっております。現状といたしましては、平成9年度の調査と比べて、全体的に減少傾向にあるものの、地区の特性に合わせた緑が、市域全体に分布していることが分かっています。そのため、今後に向けては、現在ある緑の維持保全に努めながら、それぞれの緑の機能をさらに活かすための、市域の緑をつなぐネットワークの創出・活用が重要となるところでございます。
 なお、緑地率の将来目標といたしましては、市域の30%以上を掲げております。


【質問2】 公園について
現状の公園の整備状況についてお伺いします。
また26市平均、調布市、稲城市、世田谷区と比較してどのようになっているか教えて下さい。
さらに狛江市を北部中部南部とわけて地区の設定をされているようですが、それぞれの分布状況も合わせて教えて下さい。


【回答】(環境部長)
現状の公園の整備状況ですが、都が作成している公園調書に基づき回答いたしますと、平成27年4月1日現在、狛江市の都市公園等の数は76箇所で面積が約12ヘクタール、一人当たり面積が1.57㎡でございます。
まず都内26市平均につきましては、26市の公園合計数が5,339箇所で、面積が約3,100ヘクタールとなりますので、これを26で割ったと仮定して試算した場合、1市あたりの公園数は約205箇所、面積は約119ヘクタールになります。また、一人当たり面積につきましては、7.47㎡になります。
調布市は226箇所で面積が約132ヘクタール、一人当たり面積5.83㎡。稲城市は124個所で面積が約98ヘクタール、一人当たり面積11.27㎡。世田谷区では540箇所で面積が約285ヘクタールで、一人当たり面積3.16㎡となっております。
 緑地の分布状況といたしましては、公園緑地などは中部地区に多く、南部地区では多摩川緑地公園に面した自然環境に恵まれているものの、都市公園や児童遊園が比較的少ない状況でございます。また、生産緑地につきましては、北部地区と南部地区に比較的多くございます。


【質問3】
国土交通省の出した統計データによると、海外の主な自治体と比較すると、海外都市では、ニューヨークが18.6㎡、ロンドン26.9㎡、パリ11.6㎡、となっている一方で、東京は都民一人当たり5.8㎡と世界の都市と比べても公園面積が低いとの結果が示されています。
また、狛江市民一人当たりの公園面積は1.57㎡ということですので、26市平均と比較してかなり低い数値となっています。


次に、東京都の条例に伴い、狛江市の都市計画変更や決定については、すべて都市計画審議会で協議することになっています。
狛江市では、現在都市計画決定されている公園・緑地のうち、接道等の条件が厳しく整備が難しいものについて、都市計画運用指針で街区公園の誘致距離として250mとされていることを踏まえ、見直しを行い、保全すべき公園・緑地を抽出したとのことです。
平成27 年度に都市計画公園・緑地の都市計画変更について、詳細を教えて下さい。


【答弁】(参与)
平成27年度に行う都市計画公園及び都市計画緑地の変更については、平成27年11月16日の狛江市都市計画審議会で諮問し、審議の結果11月17日付けにて「原案どおり了承」との答申をいただいたところでございます。
内容としては、土地所有者の意向確認も踏まえ、都市計画公園が9箇所、都市計画緑地が3箇所の計12箇所の都市計画公園・緑地の都市計画変更でございます。
対象となる公園の内訳といたしましては、三長公園、松原公園、田中公園、和泉多摩川公園、駒井公園、白井塚公園、土屋塚公園、亀塚公園、猪方小川塚公園でございます。緑地の内訳としては、旧野川緑地、岩戸川緑地、清水川緑地でございます。
この変更により、全体として都市計画公園の決定区域は約0.45ha、都市計画緑地の決定区域は約0.64ha増加となります。
今後、平成27年度中に狛江市決定として告示する予定でございます。


質問4
土地所有者の意向確認も踏まえ、都市計画公園が9箇所、都市計画緑地が3箇所の計12 箇所の都市計画公園・緑地の都市計画変更を行い、今回の都市計画変更により、全体として都市計画公園の決定区域は約0.45ha(0.31ha 減、0.76ha 増)、都市計画緑地の決定区域は約0.64ha 増加する予定であるとのことでした。
古墳塚のあるところや駒井公園などは、南部にかなり大きな公園が出来るということで、嬉しく思います。


では、東京都の推進するパークマネジメントを推進する為にはいくつかの取り組みを上げています。例えば、パークマネジメントを支えるPDCAサイクルの導入、公園評価制度と公園に対する市民の満足度を指標化し、目標値を定め達成度合いを図る取り組み、市民の知恵、労力資金を活かす仕組みつくりとして、市民の他産官学金連携の取り組みを受け入れる体制つくり、そして、公園の価値を高めるための規制緩和、そして多角的な視点による事業展開とあります。
狛江市においても、このようなパークマネジメントの考えが必要だと思いますが、今後大きな公園や特色ある公園に関しては、有効かと思い導入した方が良いと思いますが公園緑地管理についてどのように進めるのでしょうか。


【回答】(環境部長)
パークマネジメントにつきましては、パークマネジメントを導入している他自治体の例をみますと、サッカー場や野球場、ミュージアムなど多くの施設を備えた一つの公園が、総合的な公園魅力づくり、利便性の向上、管理運営の効率化、公園内事業の収益増加を目的に、民間活力を利用した一体的な管理や市民による多様な活動の連携を進めるために行われているものと考えられます。
これらを実施している公園と、狛江市の公園では実態などが異なるところがございますが、パークマネジメントの手法は狛江市の公園の魅力向上を図っていくためにも学ぶべき要素は多くあると考えています。今後、狛江市の公園の実態に見合った市独自のパークマネジメントの手法を検討していきます。


質問5 財源について
これだけの大規模な目標を立てると、財源確保が問題になってくると思います。目標達成の為の財源確保をどのように行うのでしょうか。


【答弁】(参与)
 公園等整備における財源としては、補助金の活用や緑化基金及び都市計画税を充当する等、必要な財源確保に向けた調整をしていきたいと考えております。


質問6
緑化基金ですが、中期財政計画においては具体的な目標がありません。
平成26年度残高は約4,643万円ですが、今後、電研のマンション2棟、先月事業認可決定が決まった仮称ニトリ狛江ショッピングセンターのように、大型マンションや店舗からのみどりの協力金が入ってくることが予想されます。私の試算ですと3億円くらいになるかと思いますが、間違えありませんか。


【答弁】(参与)
緑のまちづくり協力金は、(仮称)岩戸北計画については4,791万円
(仮称)喜多見駅前計画については9,818万円、(仮称)ニトリ狛江ショッピングセンターは1億9,348万7千円で協定を締結しております。合計額は3億3,957万7千円でございます。


質問7
緑化全体の目標達成には、到底及ばないものですが、緑化基金ですので、狛江の緑化に有効に使って頂きたい、是非市民ニーズをとらえた特色ある公園づくりに活用して頂きたいと思います。


では、優先的に整備する公園緑地がどこになるか教えて下さい。またその運用はどのようになるのでしょうか。


【答弁】(参与)
 都市計画公園から先に着手をし、都市計画公園の中でも白井塚公園、亀塚公園、猪方小川塚公園について、優先的に取組みをさせていただきたいと考えております。運用については基本設計の中で検討していきたいと考えております。
 


質問8
歴史公園への都市計画変更は、高橋市長になられ狛江市初だそうです。その手腕を高く評価致します。
では、歴史公園のコンセプトとスケジュールについて教えて下さい。


【答弁】(参与)
 コンセプト及びスケジュールにつきましては、基本設計の中で関連部署と協議しながら決定していきたいと考えております。


質問9
推進体制と役割を教えて下さい。


【答弁】(参与)
 整備体制としては、整備部門が中心に行いますが、歴史公園等、その特色等にあわせて環境部門や教育委員会等とも連携してまいりたいと考えております。


質問10
最初に申し上げましたが、公園を中心にまちづくりが進められる程、多岐にわたる部署の課題解決にも大きく関係するのが、昨今の公園施策です。
この歴史公園プロジェクトを期に、是非専門家の意見やアドバイスを聞く研修会や体制を整える必要があると思います。全国の事例や良いまちづくりのノウハウをしっかりと全庁的に横断して職員が聞く事で、各部の強みを発揮できると考えます。
公園マネジメント等の専門家のアドバイスを取り入れる事の検討頂けませんか。


【答弁】(参与)
 前向きに検討いたします。


質問11 古墳を中心としたまちづくりを 緑道「狛江の宝ライトアップ」戦略
私は博物館学芸員の資格を持っているのですが、先日の佐々木議員の一般質問答弁で、教育長から古墳についてこのようなお話がありました。「古墳からの出土品など一望できる施設や散策路やネットワークを確立することは、市史に触れ、郷土愛、自分の街を誇りに思う事、愛着を持ってもらえる取り組みに繋がる」という趣旨であったと思います。
視覚に訴える、体験するというのは大事なことです。
私は、この狛江市から25分ほどでいける玉川野毛公園に行きました。東京都指定史跡である野毛大塚古墳があります。墳丘の全長は82メートル、高さ約11メートルの帆立貝式としては全国でも最大級の前方後円墳です。築造当時の姿に復元し、平成5年に公開を開始しました。一部を除き、立ち入りは自由です。また古墳には、発掘時の盗難騒ぎを描いたおはなしも伝わっており、世田谷の歴史を感じる工夫がされています。どのような工夫かというと、古墳の中の埋葬品がどのあたりに入っていたか、視覚で分かるように古墳の内部が描かれており、出土したはにわや壷のレプリカが、あらゆるところに展示されています。
「ああこういうものを使って生活をしていたのか」と目で見て感じる事が出来、古代悠久の時代へ想像をはせる楽しみがありました。公園で遊んでる子供達も、大変興味深そうに楽しんでいました。
そこで、狛江市では、狛江市みどりの実態調査報告書において、東京農大宮林教授を始めとした委員会より、「特に狛江市においては、野川緑地公園多摩川河川敷など遊歩道が設けられており、緑の基本計画にもみどりの将来像として位置付けられているように既存の緑を散策ルートなどにして連携することによって、より、市民に親しまれる緑として発展する事が可能である」との報告がなされています。
また、平成24年度青少年会議の資料には、小中学生へ緑と感じる場所はどこか問い合わせに、中学生は多摩川、小学生は緑道と答えたということでした。しかし、私もそうですが、保護者は夕方の緑道は薄暗く、危険なので通らないでほしいと思っていますので伝えますが、実際は子供達は遊歩道、緑道を歩くのが好きで、危険だなと困っている保護者がいっぱいいると思います。
さらに、公園の緑を管理する人をグリーンヘルパーと呼ぶそうですが、今後公園管理に重要になってくるグリーンヘルパー人口増加施策としても、最初にウォーキングなど緑に触れてもらうことでボランティアへの意識の向上を図る手法が各地で取られており、健康増進施策としてもボランティア育成の観点からも、この緑道を逃す手はないと思うのです。


そこで、歴史公園の活性化にもつながる、緑道にその土地で出土した古墳埋葬品やはにわ、鏡など狛江市の保有する歴史的に貴重な財産のレプリカを、アクリル樹脂などのケースに入れて、ライトアップし、緑道をテラスライトとしても活用できる展示をしたら、一石4鳥にも5鳥にもなるのではないかと思うのです。
この文化香るまちづくりについて、「狛江の宝ライトアップ」プロジェクト、いかがでしょうか。まさに公園提案型まちづくり、パークイニシアティブの採用となると思います。
まちの活性化に繋がりまち全体の一体感を作り上げる取り組みついてご検討頂きたいと思います。可能でしょうか。


【回答】(環境部長)
 狛江市にとって貴重で広大な環境資源の一つである緑道を、歴史文化財を置く等の様々な取組みに活用することは、幻想的な緑空間の創出として新たな緑道の一面を引き出すことにつながるほか、緑道を活用した狛江の歴史を体感できる歴史散策といった教育的な側面も含むため、まちの活性化に結びつく効果的なものだと思われます。
今後、市として取り組むにあたっては、設置場所や維持・管理、また周辺住民への影響などを考慮する必要があることから、他自治体の先進事例を参考にしながら十分に研究を重ねた上で検討してまいりたいと考えております。


質問12 特色ある公園について
私は、日々市民の方々のご相談をお伺いしているわけですが、そのご相談において、子育て中の保護者や高齢者、その見守りをされる方、新規に狛江市に転入されてきた住民の方々など、老若男女多くの方々より、「狛江市の公園」についての要望を受けています。
その相談や要望の内容を大きく分けると2つに分類出来ました。


1つ目は、狛江市に対し、「特徴のある公園」を作って欲しいとの要望です。
市民の方にお聞きすると「狛江市内のどの公園に行っても特徴がなく、つまらない。もっと魅力的な、様々な機能や特徴をもった公園を増やしてほしい。」というものです。
「テーマを決めた公園や特色のある公園、にぎわいの創出する公園として、具体的に、ボールの使える運動場、プレーパークはすでに着手済みですが、その他スケートボードやマウンテンバイク、ダンスや、ダブルダッチの練習場、ドッグラン、そして野外能楽堂や様々な発表の出来る野外ステージを組み立てられる公園整備など具体的な要望がありました。
特に、トンボ池公園については、「いつも芝生にロープが張ってあり間違えてはいろうとするとボランティアの方に注意され入れない。それだったら土でもいいので子供達に自由にはだしで遊ばせたい。」というような声は、担当部署ではどのように把握されていますか。
また今後、公園を作るに当たり、このような特色ある公園つくりについて、市民の声をお聞きし、しっかりと取り組むべきだと思います。
市民アンケートを取る必要があると思いますが、検討をお願いできますか。
【回答】(環境部長)
前原公園は、現在、地域住民が集まって結成した市民団体によって維持・管理をお願いしておりまして、魅力ある公園となるよう日頃より努めていただいているところでございます。芝生エリアにつきましても、市民団体により公園の芝生が維持されるよう計画的に養生を行っているとのことで、市としては市民団体による自主的な運営を尊重しているところでございます。しかしながら、今回いただきました意見につきましては、市民団体にお伝えした上で、どのような方法が良いか検討をしていきたいと考えております。
 また、今後、特徴ある公園を整備する場合は、その特徴に応じて何らかの方法で市民の声をお聞きすることを考えていきたいと思います。


質問13 薪能について 市長にお伺いします。
狛江市では、平成11年から平成15まで間、薪能を西河原公園で行い、多い年は800人以上の人でにぎわう大変素晴らしい取り組みがなされていたとお聞きしました。今それを復活させたいと言うご要望をお聞きします。
東京都では、日本の伝統文化の継承について、現在その取り組みについて補助金を出す制度があるとお聞きします。狛江市でも学校や神社などで若手の能楽師が一生懸命けいこをし、育っておりますし、国宝級の腕を持つ能面彫刻師の方もいらっしゃりさらに、狛江市文化フェスティバルでの能の披露は大変好評であったとお聞きしています。日本の伝統文化の継承事業を特色として捉え、市民の活躍の場としても良い場となる薪能を復活させる事は可能でしょうか。


【回答】(市長)
私も小金井公園で行われた薪能をみたことがあります。
薪能は、一般的には野外で行われる能や狂言の舞台公演のことであり、神社仏閣、御苑、城跡など、静かで広い敷地があり、かがり火を焚くことができる場所で行なわれているものだと理解しております。
ですから、公園で行われる薪能は、普段の公園とは違う神聖な雰囲気となり、とても趣き深かったと覚えています。
このような経験からも、日ごろ市民のみなさんが身近に触れている公園などで薪能を行うことは、市民のみなさんが伝統芸能に接する機会となるだけでなく、公園の新たな側面、魅力の発掘に繋がり、公園の利活用が促されるものと考えています。
 また、過去に行われていた際は、有志の方々で「狛江薪能の会」を立ち上げ、約20人の実行委員の方々が演目の企画、運営から当日の舞台設営等すべてボランティアで行っていたと伺っております。市としては、教育委員会で後援し、西河原公民館で「薪能事前講座」や「展示会」を開催しておりました。
このような取り組みは、特色ある公園の新たな魅力作りになるとは思いますが、開催にあたっては、主体となる市民団体及び会場設営等にかかる費用等が検討課題ではないかと考えております。


質問14 公園マップについて
2つ目に、多かった市民の声、要望ですが、狛江市内の公園場所の検索方法についてです。
複数の保護者から、「子育て中だけど、どこに公園があるかわからない。どうやって探せばよいかわからない。」「緑の丘公園が子育てサイトに掲載されていない。」「公園マップが古く、すでに廃止された公園がいくつも掲載されている。小さな子供と手をつないで行ったが、何度探してもないので、近所の人に聞き数年前に廃止されたことを知った。このようなマップがまだ配布されている事をおかしく思わないのか。小さな子供と寒い中、がっかりして帰った。」
という悲しいお声をお聞きします。
現在の公園マップは、いつ作られたものでしょうか。また、掲載されていない公園はどこで、いくつあるのでしょうか。


【回答】(環境部長)
公園マップについてでございますが、現在、一般的に出回っているものは平成23年3月に作成されたものでございます。そのため、すでに閉園したはずの東野川児童遊園や水神下栗林児童遊園がいまだ掲載されている一方で、公園マップが発行されて以降に開園した清水川公園や根川公園など都市公園2箇所と、もみの木児童遊園、いずみ児童遊園、和泉憩いの広場、宿屋敷ポケットパーク、緑の丘児童遊園やさくら児童遊園など児童遊園6箇所が掲載されていない状況でございます。


質問15
狛江市内幼稚園保護者の作るある会では、毎年一年間かけて市内前公園を回って遊ぶ会を開いています。その役員さんたちからも、悲鳴があがっていますので、是非新公園マップを作って頂けないでしょうか。間違えて公園を探される親子を想像するだけで、可哀そうです。正確な情報発信の必要があると思いますが、公園マップの更新したものを早急に作って頂けないでしょうか。お願い致します。


【回答】(環境部長)
現在のマップが作成されてから間もなく5年が経過することから、公園マップの更新につきましては早急に対応しなければならない課題だと認識しているところでございます。
 公園は、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所でございます。議員ご指摘のとおり、市から市民の皆様へ正確な情報をわかりやすく発信することは重要だと考えておりますので、ご提案の趣旨を踏まえ、なるべく早い時期に対応してまいりたいと考えております。


質問16
またインターネットでの公園検索について、市民から要望が来ました。
「公園をネットで検索しても、なかなか出てこない。文字のみの情報案内で特徴や地図がわかなりにくい」「特色がかかれてないので、選ぶのに困る」という声があります。
私がさっそく、設置されたばかりの緑の丘公園を調べたところ、市のホームページには、公園の総合紹介サイトは有りませんでした。
唯一、「狛江市子育てサイト」に公園一覧がありますが、名称、地域、区分、住所のみの掲載で、写真や特徴など行きたくなるようなコメントは有りません。
さらに、私が2週間前に指摘するまで、「緑の丘公園」は、開園から2か月以上経っても、掲載はされておらず、広報こまえを見る事の無い、とくに新聞をとっていないネットで情報をとる若い子育て中の保護者世代には、ほとんど知られていませんでした。
掲載が遅れた原因は何でしょうか。


【回答】(児童青少年部長)
常に最新の情報を提供するべく、更新をするべきと認識しているところですが、失念をしておりました。申し訳ございません。


質問17 ホームページでの公園紹介ページ新設の必要性について
市民からは「狛江市は全て文字だけで、わかりにくい。先進市では、市のホームページに写真や動画が掲載され、魅力や特徴がわかりやすく、親しみやすい紹介がされていて、毎日どの公園に行こうかワクワクする。そういうのを作って欲しい」という要望があります。
こういった市民の声にこたえる様、環境部サイトへ公園の魅力の伝わる紹介ページを、写真、地図、簡単な特徴の紹介文を掲載する形でよいので作って頂けないでしょうか。そして、それを児童青少年部子育てサイトや、観光協会など関係各所へ伝え利用してもらえれば、一元管理された正確な情報が得られるようになり、サービスの質が上がります。
是非ご検討いただけませんか。


【回答】(環境部長)
市内にございます公園の情報発信につきましては、現在、市のホームページ上には公園、児童遊園の一覧が掲載されているといった状況のみであることから、市民の皆様にとって簡単にたどり着けるような、わかりやすい、そして魅力ある情報発信の工夫が必要であると認識しているところでございます。
今後、他自治体の状況を確認しながら、関係ホームページともリンクで共有することを見据えて、市民目線に立った公園の紹介ができるよう検討してまいりたいと考えております。


【最後に】
ある方が、世田谷区、調布市、武蔵野市などの公園との比較表および写真集を持ってきて下さり、実際とられた写真から、大好きな狛江で、なんとか良い公園を作って欲しい。そして活用率が上がるイベントなど複合的に改善をして欲しいと熱心にお話をされていました。
老若男女、公園での過ごし方はそれぞれありますが、パークマネージメント、パークイニシアティブという戦略的な公園の活用方法を極め、公園を狛江市の財産として活用する事が求められている時代です。しっかりと市民の声を受け止め改善すべきは改善し、そして新たな手法として、平成23年より要望させて頂いております広告やネーミングライツ、民間委託やコミュニティサイクルの活用なども含め多角的に検討し、公園認知度と利用率向上に向け頑張って頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
これで、この質問を終えます。ありがとうございました。

狛江市議会議員 二期目
自由民主党 辻村ともこ

 

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平成27年度第4回定例会一般質問(自由民主党 辻村ともこ)について
下記のように質問通告致しました。しっかりと狛江市民の皆様のお声を届け、
地方から、日本創生を果たして参ります!応援よろしくお願い申し上げます。

(1)学校支援ボランティアの導入を
①狛江市の教育の現状と保護者の声
②地域教育力活性化の必要性
③平成20年開始「学校支援地域本部」とは
④「学校支援ボランティア」の導入を
⑤求められる放課後学習支援

(2)特色ある公園からまちづくりを
①狛江市内公園の現状と課題について
②緑の基本計画から見る公園計画とは
③歴史公園計画について
④緑被率向上に向けた施策の現状と課題
⑤公園認知度と利用率について
⑥公園マップ更新と市ホームページ掲載の必要性

(3)子育てサイトについて
① 現状と課題について
② 外部評価委員会提言書の指摘について
③ 5年を迎える子育てサイト全体の実績評価について
④ 今後について

狛江市議会議員 二期目
自由民主党 辻村ともこ

 

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(1)牽引式車椅子補助器具「JINRIKI」について
質問通告と変更致しまして、3問目を1番目に質問させて頂きます。
はじめに、大きな災害では、常に災害弱者といわれる車椅子を使用されている方々、つまり避難行動要支援者や病気や障害のある方々の避難・移動が出来ない事により、逃げる事をあきらめざるを得ず、お亡くなりになる悲しいケースが多くあるのが現実です。
狛江市におきましても、平成27年~29年に実施する第3次あいとぴあレインボープラン狛江市障害者計画・障害福祉計画の制定や、平成24年~25年にかけて実施された5つの障がい小委員会プロジェクトチームの内、「災害時要援護者支援体制の整備に向けた検討(災害PT)」の検討結果を元に、避難所運営マニュアルや福祉避難所の整備、そしてヘルプカード、視覚、聴覚障害者用ベスト、要点筆記器具使用などのコミュニケーションツールの支援施策を追加するなど、精力的に避難行動要支援者への対応を充実されてきたことは、大変評価できるものと感じております。
 しかし、平成25年2月に発表された狛江市防災に関する市民意識調査報告書【概要版】には、P.20「近所の災害時要援護者の有無とその支援」という設問では、近所に要介護者がある方、障害のある方が「いる」と回答した18%の方に、避難行動要支援者を災害発生時支援できるかを聞いた所、「わからない」40.8%「支援できない」26.6%と合計67.4%の方、四捨五入し7割の人が、要援護者の支援が出来るかわからない、出来ないと答えられています。
 避難行動要支援者の避難・移動手段支援について、有効な手立てを考える必要があります。
 そこで、今回は、自民党全国女性局研修にて、私も実際に体験させて頂きました車椅子を有効活用した防災対策として、全国で注目を集めている車椅子補助器具「JINRIKI」について、質問をさせて頂きたいと思います。
 
 「JINRIKI」の誕生は、もともとサラリーマンであった中村正善氏が、東日本大震災において、高齢者や障害者、認知症の方、妊婦など、沢山の方が走って逃げられずお亡くなりになられた無念を知り、もし移動手段があったら、その方々の命は助かったという中、一人でも多くの要配慮者を救えないかという思いで、自ら企画商品化。その後脱サラして起業し、全国に広めたものです。
 車椅子補助器具「JINRIKI」は、“前輪を浮かせて引く“方式で、発想の元は、日本の伝統的なのりもの”人力車“の原理に着眼し創られました。
 従来のように、車椅子を押して進むのが困難な坂道や、段差、ぬかるみなどの悪路も、人力車のように車椅子を引くことで、スムーズな移動が可能になります。私も、体験しましたが、がれきに見立てた障害物を、JINRIKIを車椅子へ装着するだけで軽々引きながら、前進する事ができたことは、驚きでした。
現n在、このJNIRIKIは災害時の緊急避難以外の活用としても注目されています。例えばバリアフリー化されていない場所やアウトドアでの使用、そして、学校の要支援児童の野外活動の参加や避難・移動補助装具として、活躍しています。
 この間、狛江市では、南海トラフ大地震や首都直下型地震による被害を想定し、様々な防災対策を組まれていると思いますが、避難行動要支援者の中で、車椅子使用者の数は把握されていますか?
また、移動支援対策について、現在どのように行っているのかお尋ねいたします。再質問は自席にて行います。
【答弁 狛江市福祉保健部長】
 避難行動要支援者の避難支援としては、(1)家と学校(避難所)との往来、(2)学校(避難所)とあいとぴあセンター及び西河原公民館に設置される福祉避難所との往来の二種類を想定してございます。

家と学校、そして、学校等の一般避難所から、具合が悪くなったなどの理由から福祉避難所への移動がなされる、この二種類の移動を想定されているとのお答えでした。

質問2
では、狛江市防災に関する市民意識調査報告書【概要版】から、実際の市民目線での質問をさせて頂きます。
市民意識調査報告書では、「防災意識向上や防災活動活発化の為に資が取り組むべき事」を質問しています。そこでは、重要なものとして選ばれた順に、「地震や災害についての情報を分かりやすく提供する」「災害から身を守る方法を学べるようにする」「気軽に参加できる様な防災訓練を増やす」「防災に関して学ぶ機会を設ける」「子どもへの防災教育の機会を増やす」と続き、体験型の防災訓練、情報伝達を望む声が多くある事が分かります。
そこでお尋ねします。本年10月25日に実施予定の狛江市総合防災訓練において、いくつかのテーマがあるとお聞きしていますが、その中には、避難行動要支援者の移動訓練などは入っているのでしょうか。
【答弁 狛江市福祉保健部長】
 福祉保健部では避難行動要支援者の避難支援について、本年10月25日(日)に実施される狛江市総合防災訓練を利用して、あいとぴあセンター及び西河原公民館、この2つの施設を拠点として「実際の状況に限りなく近づけた環境」をコンセプトに訓練を実施する予定でございます。
 災害発生時のあいとぴあセンター及び西河原公民館は、①福祉避難所、②ボランティアセンター、③館内団体の福祉避難スペース、④医療拠点・医療搬送の4つの機能を同時に運営しなければなりません。
 これまで4つの機能を果たすべく個別に訓練を実施してきましたが、今回は連続して同時併行で発生する一連のイベントに対処するための方法を、市福祉保健部の職員は基より、社会福祉協議会の職員、要支援者等が学ぶことを目的としてございます。
 この中で平成25年度に開発したヘルプカード、平成26年度に開発した視覚障がい者用災害ベスト、本年度開発中の聴覚障がい者用災害ベスト及び新たな支援ツールである携帯筆談器を実際に身につけた要支援者が、地域の避難所に避難し、その後1・2日して体調を崩してしまい、避難所での対応が困難となったため、ボランティアセンターへの福祉ボランティアの派遣を要請し、福祉ボランティアにより、福祉避難所へ移送するという訓練を実際に行います。
 
質問3
なるほど。今回は、ボランティアセンターへの福祉ボランティアの派遣を要請し、福祉ボランティアにより、学校等の一般避難所から福祉避難所へ移送するという訓練を行う事が分かりました。
では、是非、その訓練に、この牽引式車椅子補助装置「JINRIKI」を一度リースなどで試行して市民の皆様に体験して頂きたい、それも有効かと存じますが、可能でしょうか。

【答弁 狛江市福祉保健部長】
質問者からご案内をいただき、既にリースの手配を済ませ、「JINRIKI」の効果検証を行うこととしてございます。
狛江市総合防災訓練で実施する福祉避難所への移送訓練につきましては、自動車が使えない場合の移送を想定してございますので、実際に「JINRIKI」を利用し避難行動支援を行う予定でございます。

質問4
それは、迅速なご対応をして頂きありがとうございます。
多くの人が、自らがお役に立てるその幅を広げる事ができる一助となればと思います。私も期待をしています。
最後に
防災教育においても有効であることは間違えありませんが、それだけでなく特別支援学級や、車椅子使用の児童生徒に対して、この「JINRIKI」が、野外活動などあきらめていた行事の手助けとなり、支援の必要な児童生徒の活動参加の場を増やすことが出来るツールとしても有効だと言われています。
学校での活用も有効かと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。
【答弁(教育長)】
 貴重な情報をありがとうございます。是非、実際に使用する場面を見せていただき、学校現場で活用できる場面や時期、場所、さらに実際に使用される子どもと、一緒に活動する子どもたちへの安全性などを多面的に検討し、活用について研究をしてまいりたいと思います。

ご答弁ありがとうございました。
1人でも多くの命を救いたい、この気持ちは皆同じだと思います。
自助、共助、互助、公助と、私達は、いつ来るかわからない災害に備える必要があります。
 避難行動要支援者を一人でも多く助ける事が、こういった補助器具を使う事で可能になるのであれば、市民の生命、安全、財産を預かる自治体として、積極的に活用をすべきではないかと思います。
しっかりと検証をお願いしたいと要望致します。
よろしくお願い申し上げます。これで一問目の質問を終えます。

 

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平成27年第3回定例会 一般質問    辻村ともこ議員
「女性活躍推進 ~コワーキング~」

<質問骨子>
1999年、小渕恵三内閣において、「男女共同参画社会基本法」を制定し、職場、家庭、地域社会など、社会のあらゆる分野で、男性と女性が対等な構成員として活躍できる社会の実現を国民に約束しました。
2003年、小泉純一郎内閣では、福田康夫官房長官のもと「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地域に女性が閉まる割合を少なくとも30%程度にする」を目標決定し、2005年12月には、猪口邦子内閣府特命担当大臣のもと、閣議決定された「第二次男女共同参画基本計画」において、「2020年30%」の目標の明記をしました。
続く第一次安倍晋三内閣でも、2007年2月、高市早苗内閣府特命担当大臣により、男女共同参画会議で、「指導的地位」にあるという定義を定め、各分野の指標について明確にしました。女性こそが成長戦略の担い手と定め、日本社会の意識改革、制度改善、強化を進めるための課題と対応策を研究してきました。
2012年総選挙の際、自民党は、すべての女性が輝く社会の実現を最重要課題として、「あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%以上にする」いわゆる「20/30(にいまるさんまる)」の数値目標を提案し、公約に入れ、今年、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、10月に実施計画が出る予定です。

昨年発表された日本創生会議の「ストップ少子化・地域元気戦略」、いわゆる増田レポートで、自治体の若年女性が激減し、自治体消滅都市の危機にあっては、女性こそが問題対応のカギを握る重要な役割を果たしてゆくことになるだろうという認識は、いまや全国の自治体の常識ともなってきています。

狛江市においてはどうでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所は、2013年発表の「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は、2048年に1億人を割り、50年後には今より32.3%の減少8,674万人になる、つまり人口の1/3を失うという予測結果を出しています。
狛江市においても、現在から約5年間は人口推移は微増を予測しているようですが、高齢化は進んでおり、平成21年から平成26年の5年間でも65歳以上の方の割合は、21.1%から23.3%と増加するものの、64歳以下の人口は増えていません。将来の狛江市を支える労働人口比率への取り組みは、少子化問題と共に、早期に対策を組み、手を打っておかなければならない問題であると考えます。
 急速な少子高齢化によって、労働力が減少し続け、深刻な労働力不足に直面する日本、狛江市において、誰が、国、地域を支え、動かしていけばよいか、この問題に、現有の労働力にプラスできるのは、女性、シニア、外国人の3つのチョイスしかないと言われています。
 日本の伝統文化、価値観を守りながら、日本を豊かに未来に残す方法としては、シニア世代の方に年金受給者から納税者になって頂く方法や、外国人労働者起用という多くの課題を抱える施策を進める選択もあるかもしれませんが、アメリカの金融グループ、ゴールドマンサックスの試算では、日本の女性が働く環境を整えるだけで、GDPは約15%拡大すると発表しています。これが事実なら、女性の力は、まさに時代を変える貴重な未利用のエネルギーであると言えるのではないでしょうか。

日本の働く女性の多くは、結婚、出産、育児の為に労働市場からいったん離れ、労働市場に復活しますが、7割が離職をし、育児休暇取得率は8割と言われています。しかし、ニッセイ基礎研究所の試算では、出産1年前に離職した女性を含めると、育児休暇取得率は、3割台に激減するということです。
いわゆる欧米諸国にはない日本独自の「出産を機に離職する女性の数」を表したM字カーブの解消には、国も重要課題としております。
課題解決の鍵は、「子育て・介護の両立支援」「子育て期間の働き方の見直し」「女性が能力を発揮できる環境づくり」と言われています。安心して子育てができ、働ける社会構造があれば、女性が安心して出産できるようになるということであります。

今回は、様々ある女性の活躍推進課題の中で、「女性が働きやすい環境を作る事」つまり、「仕事と子育てが両立できる就労環境」に対し、狛江市においてどのような取り組みをしているかお尋ねします。

まずはじめに、狛江市において、男女共同参画基本計画、子ども・子育て支援事業計画が、平成27年より平成31年まで5か年計画で策定されています。

質問1
狛江市におけるワークライフバランスについて、改めて定義を教えて下さい。

【企画財政部長答弁】
 ワーク・ライフ・バランスとは、誰もが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発等、様々な活動を自分の希望するバランスで実現できる状態のことをいいます。
 市では、女性も男性も性別にとらわれずともに個性や能力を発揮し、自分らしい生き方を選択でき、またあらゆる年代において、仕事と仕事以外の生活との両立ができる社会の実現のため、平成27年度からの新たな「狛江市男女共同参画推進計画」におきまして、「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」を重点テーマに設定しているところでございます。

質問2
狛江市男女共同参画推進計画の中で、3つの重点テーマが掲げられていますが、理念、目標と合わせ内容を教えて下さい。

【企画財政部長答弁】
 狛江市男女共同参画推進計画では、「暴力の根絶に向けた取組み」、「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」、「子育て・介護への支援の取組み」の3つの重点テーマを掲げているところでございます。
 「暴力の根絶に向けた取組み」については、身近な人間関係の中に潜む様々な暴力を防止することで、お互いを尊重し合う男女共同参画社会が実現します。特に配偶者等からの暴力は、深刻な状況におちいる危険性があり、防止への取組みと適切な被害者支援が重要と考えているところでございます。
 「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」については、今仕事と家庭、地域生活等の調和がとれた生活が求められており、働き方の見直しを図るとともに、企業への理解促進、社会全体の意識改革が必要でございます。
 「子育て・介護への支援の取組み」については、男女共同参画社会の実現の基盤として、子育て・介護を社会全体で支える仕組みが重要でございます。特に今年度からの計画改訂において、「介護への支援」を新たに重点テーマに加えたところです。

質問3
ワークライフバランス推進には、幅広い分野の取り組みが必要な事業ですが、その中でも介護が入ったとのことです。女性だけが介護を負うのではなく、男性にも意識を持って頂く事、とても大事なことだと思います。今回は、その中でも、仕事と家族、生活の両立を目指す方々への「就労支援」に着眼し、質問をさせて頂きたいと思います。

重点テーマの目標指標一覧の中のワークライフバランスの推進の取り組みでは、平成21年度前回数値、平成26年現状値、平成31年目標値が掲載さえれています。ワークライフバランスの推進の取り組みは、全体の認知度、仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合、職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合と、就労に関する課題目標が3つの内の2つ入っています。詳細は、
     平成21年 平成27年 平成31年
① WLB認知度 47.6% 54.9% 60%
②仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合 6.7% 7.4% 15%
③職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合 20.6% 17.8% 30%
とのことです。
この①の認知度は、順調に上がっており、5年後の目標値も60%を目指すとあり、ある程度数値目標を確保できていると思いますが、③の職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合は、平成21年から数値が2.8%下がっています。なぜ下がったか気になります。
この理由はなぜでしょうか。施策の振り返りと共にお答えください。

【企画財政部長答弁】
 「狛江市男女共同参画に関する市民意識調査」における結果の中で、「政治や企業活動、地域活動において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由」につきまして、男性優位の組織運営がある56.7%、女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない42.8%となっています。
 こうした点が、職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合が減少した要因となっているように考えているところでございます。
今、部下の仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに努める「イクボス」という言葉が注目されていますが、市でも家庭内のワーク・ライフ・バランスの普及だけではなく、企業や社会全体への普及啓発につながる施策の展開を図る必要があると考えます。

質問4
この「政治や企業活動、地域活動において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由」として、「男性優位の組織運営がある」(56.7%)と最も多くなっていて、次いで「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」(42.8%)と続いていることは、狛江市においても、町の発展や狛江市に暮らす仕事と家庭、生活を両立させたい人にとっても大変問題であると思いますし、なにより、街のリーダーである議会や市役所には、率先してワークライフバランスを取り入れ、多様な意見を持つ市民に対し、より良いサービスや事業が提案出来る様にしなければ、狛江のまちは変わりませんし、変えられないと思います。

市長にお伺いします。
狛江市はこの男性優位の組織運営であるとか、女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない、というアンケート結果について、女性活躍推進を考える際、首長としてどのようにお考えですか?また職員の意識もこういった要素が多くあるとしたら、問題だと思いますが、開かれた市役所改革の一端として、ワークライフバランスをどのように取り入れられていますか。

【市長答弁】
 アンケート結果では、そうした傾向は見られますが、若い男性などでは随分意識が変化してきているように感じています。特に家庭内での家事や育児については、従来の固定的な男女の役割分担意識にとらわれず当然に夫婦で分担するものという風潮になってきております。
そうした中で今、国を挙げて女性活躍推進を掲げていることもございますので、今後さらに男性の意識が変わっていくというように考えています。
市といたしましては、まず市役所が率先して、より一層女性が活躍できる組織となるよう努めるとともに、男女を問わず職員が活き活きと働くための重要な要素であるワークライフバランスの推進に取り組んでまいります。

質問5
市役所や議会が率先してワークライフバランス推進を行う事は、大事なことだと思います。女性の観点も男性の観点も取り入れ、多様な市民ニーズに応えて頂きたいと思います。

又②の仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合では、5年後に15%の目標ですが、この後、目標達成の為の「具体的な施策」を教えて下さい。
 たとえば、子育て支援では、お母さんたちが女性の就労支援などの情報を集めたページが欲しいとの声が上がっていますが、ポータルサイトなど、今は無いようですワークライフバランス推進のための専用ページ作って頂けませんか。

【企画財政部長答弁】
 ワーク・ライフ・バランスの推進には、市民への意識啓発が重要と考えています。
昨年度は、市民で構成する「狛江市男女共同参画推進委員会」で企画をし、市内で絵本の出版社を立ち上げた女性に子育てと仕事の両立についての講演をしていただきました。
また今年度は、東京都市長会の助成金を活用し小金井市、国立市と連携して活動している多摩3市男女共同参画推進共同研究会において、「子育て」という視点からフォーラムを開催します。さまざまな角度・視点からの啓発活動を継続していくことがポイントであると考えています。

【市民生活部長答弁】
市民生活部では、労働相談情報センターと共催して制度や法律に関するセミナーを開催しており、今後も周知、啓発してまいりたいと考えております。その他、国領にございますマザーズコーナーの周知やポケット労働法等の発行、その他、就職活動支援のためのセミナーの充実や、スキルアップのための情報提供等も進めてまいりたいと考えております。
また、実施にあたってはハローワークや商工会等、各関係機関とも密な連携を図っていきたいと考えております。

【児童青少年部長答弁】
児童青少年部といたしましては、今年の3月に策定した「こまえ子育て応援プラン」の重点施策として、「ワーク・ライフ・バランスに関する周知」に取り組んでまいります。具体的には、子育てポータルサイトにワーク・ライフ・バランスに関する専用ページを設け、重要性や補助制度等に関する情報をはじめ、事業所による取組みなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

質問6
子育てサイトの中でも、働きたい育児中の女性に向けて、就労支援情報を提供してはいかがでしょうか。

【児童青少年部長答弁】
先程ご答弁申し上げましたように「子育てポータルサイトにワーク・ライフ・バランスに関する専用ページを設ける」ということを目標としておりますので、あわせて実現できるか、検討してまいります。


質問7
 フォーラムは350名も集まった素晴らしい取り組みでした。次は12月ということですが、継続してより良いフォーラムを開催して下さい。また、ポータルサイトの設立、そして子育てサイトの中で、働きたい育児中の女性に向けての就労支援情報ページの作成は、必ずお願い致します。早期実現を要望します。商工会については、次にもう少し質問させていただきます。

では、基本目標「就労環境の整備、ワークライフバランス推進」4つの施策とはなにかお伺いします。

【企画財政部長答弁】
 まず施策(1)は「法・制度の周知・啓発」でございます。労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等のワーク・ライフ・バランスの実現について重要な法律または国や東京都の制度について、市民及び事業者に周知いたします。
 施策(2)は「ワーク・ライフ・バランスの推進」です。ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発を進めるとともに、労働に関する相談やセミナーを実施するものでございます。
 施策(3)は「事業者等への情報提供と連携強化」でございます。事業所の良好な就労環境推進のため事業者への働きかけを進め、また商工会との情報交換を密にし事業者との連携を進めるものでございます。
 施策(4)は「チャレンジへの支援」でございます。在職者のスキルアップや、就職希望者への支援を行います。再就職を希望する子育て中の女性支援も行っていくものでございます。

質問8
「事業者等への情報提供と連携強化」では商工会との情報交換では随時連携とかかれてあり、また「チャレンジ支援の情報の提供」では、起業相談の情報提供・実施とありますが、女性活躍推進の為の起業支援情報の提供は、平成26年度何を行いましたか?また件数、反応も合わせてお答えください。

【市民生活部長答弁】
起業支援に関しては、原則、男女の区別なく行っておりますが、女性ならではの創業支援セミナーや職業訓練のご案内等もございますので、そういったパンフレットや冊子等を提供することによる情報提供を行っております。それにより、どのくらいの方が起業したか、また、その反応については把握しておりません。
その他、商工会では女性に限定したものではありませんが、店舗開業塾を開催いたしました。こちらは5日間開催し、参加者数は延べ25名、そのうち14名が女性で、概ね好評であったと伺っております。

なるほど。そうですか。それはどのように周知、募集したのでしょうか。実は私も知りませんでしたし、私の所へご相談にこられた待機児童で保育園に入れず仕事が出来ず困っている保護者の方たちは、商工会が何をしているか、就労支援の窓口はどこなのか、良くわからないと言っています。
 確かに市は商工会が窓口で就労支援をしているわけで、起業の相談などは、商工会がなさるという事ですよね。もっと、開かれた形で、かつ、女性のためのセミナーなどは、積極的に周知をして頂ける様、商工会との連携の在り方にも、また商工会の取り組みに関しても、検討して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。


質問9
P.25女性にワークライフバランスの希望と現実を聞いた設問では、4割の人が仕事、家族、個人生活のバランスのとれた状態を望んでいるが、実際は
1,育児休業・保育施設などの社会福祉の不備
2,家庭の理解、協力などの不足
3,病人、高齢者の看護・介護
4、勤務時間の長さ
などに不満があるとの結果となりました。

また、
P.26ワークライフバランスのために必要なことは何だと思いますかの設問に、
1、保育施設の充実(30.4%、)
2、フレックスタイム等を柔軟な働き方(27.8%)
とあり、
実は、これらアンケートを読み解くと、「就労環境整備」も、改善ポイントとして切実な問題として市民が捉えていることが分かります。

このところ、市民相談の中に、子育て中の保護者の方々より、コワーキングオフィスは、狛江市にはないのですか」という問い合わせがきます。
近隣市では、仙川や調布、世田谷区にあるのでご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、この「コワーキング」とは、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのソーシャルメディアの発達に伴い、企業や組織に所属しない、または企業・組織の枠を越えて、様々な能力を持つ人たちが集い、ノウハウを共有し、コラボレーションしながら仕事を行うという、新しい働き方のことです。
コワーキング協同組合のHPより抜粋しますと、「コワーキング(Coworking)とは
2005年頃からサンフランシスコを中心に始まったワーキング・スタイルであり、主にフリーランス(個人事業者)およびスモールカンパニー(小規模法人)が、オープンなワークスペースを共用し、各自が自分の仕事をしながらも、自由にコミュニケーションを図ることで情報や知見を共有し、協業パートナーを見つけ、互いに貢献しあう「ワーキング・コミュニティ」の概念およびそのスペースを指します
日本でもこの新しい働き方コワーキングは若者や女性を中心に広がり始めています。
このワークスタイルの変革は各国で起こっており、2012年秋の調査では世界に約2,450ヶ所のコワーキングが存在しています。
日本国内では、独立常設型の他、企業内スペースの一部開放や店舗の一時利用も含めて約280ヶ所あり、2011年辺りから活況を呈し始めた都心を中心に地方でも徐々に開設されるようになって来ました。
単にコスト削減や利便性といったメリットだけではなく、才能ある他の分野の人たちと刺激し合い、仕事上での相乗効果が期待できるという面を併せ持つ点が、従来のオフィス・シェアリングなどと違います。IT系のベンチャー企業がコワーキングから生まれ育った事例も見受けられるようになって来ましたし、子育て中のお母さんたちが、自分の都合の良い時間を使い、仕事をする場所として注目を集めてきました。
このコワーキングについて、創業当初、いきなり事務所を構えるのは、少ない資金では難しくリスクがありますが、コワーキングスペースなら、コストを圧倒的に少なく抑えることができることから、育児休業中の母親始め、これから個性を生かして起業しようと言う方々に大変人気が出ているという事です。終身雇用制度から、派遣労働が多くなったことも一因を成しているかと思います。
私も、日経新聞でも最近取り上げられていますこのコワーキングオフィス行ってみました。
世田谷区では経堂駅前を始め、8カ所あり、調布市では、調布駅前と仙川駅前に2か所、利用料は、一日500円から1500円程度、月2万円程度からと、新しいスタイルで創業希望者には、大変喜ばれており、どこも活発なコミュニケーションから新しい仕事が生み出される、新たな人気スポットになっているという事です。
先程お話ししました、子育て中で、隙間時間で仕事をしているお母さんや、ネットワークを使ってアイデアから物を作ったり販売したり、さらには、ミニキッチンが使える所では、電磁調理器を使った料理教室にしたりとさまざまな使い方があるようです。
このようなSNSで繋がり、創業に興味のある子育て中の保護者や、子育て中に限らず、ITの発達により、仕事が組織から個人への発注へシフトしてきている現代、それでも人とのつながりから新しいものを作るスタイルは、狛江市民にも提供する事で、新たな労働人口を増やすことになりますし、なにより、育児中の女性など限られた時間の中で、仕事と家族、個人の生活のバランスを取りながら、生きたいという市民要望に応える形になると思います。
大変有効なスペースだと思いますが、これをお聞きになられた部長、どのようにお感じですか?ご見解をお伺いします。

【市民生活部長答弁】
それぞれの生活に合わせた仕事を望む皆様は、仕事スタイルも生活スタイルも、その内容は千差万別で、市として直接的な創業支援メニューを設定するのは困難だと感じております。
そういった方は自力でお仕事を作りだすために人脈や情報といったことが重要になると思いますので、ご質問者のおっしゃるようなスペースを有効活用する方がたくさん来て、新しい仕事を創出する場となれば、一つの拠点として有効なスペースになるかもしれない、そのように考えております。

質問10
じつは、国の助成金がこのコワーキングには投入できるのです。
平成27年5月20日経済産業省は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を274件(304市区町村)認定しました。
なお、第1回・第2回・第3回・第4回認定と合わせて計画認定数が合計547件(46都道府県605市区町村)となったとのことです。
この創業支援事業計画の概要は、先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
認定自治体については、今年7月に締め切った第5回募集では、274件(304市区町村)が認定され、多摩地区では、国分寺市、国立市、福生市、東久留米市の4市が認定をされています。狛江市と同規模の類似団体も入っています。

こういった、国の制度を活用し、産官学金合わせて、街の活性化を図る、市民要望に応える取り組みをしている自治体がありますが、狛江市にも、コワーキングを検討して欲しいという子育て中の保護者、お母さん方の声があります。こうした事を背景に、まずは、女性活躍の創業支援の一環として、コワーキングを産官学金連携事業として、検討は必要ではないでしょうか。

【市民生活部長答弁】
コワーキングスペース設置のための支援の検討にあたっては、ご質問者がおっしゃるように市単独では足りない専門性を補うためにも、金融機関等、連携した支援体制がないとなかなか難しいと思います。
また、コワーキングスペースも、空間運営による経営事業ですから、狛江がコワーキングを経営する環境として適していると判断して頂ければ、狛江市でもコワーキングスペースが設置される可能性があるかと思います。

質問11
 主体的に検討をして頂きたいと要望します。再度お伺いしますが、
地方創生と女性活躍推進とは不可分の関係にあると、政府も名言しております。
地方創生予算において、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」の認定を取る事は有効だと思われます。ご検討頂けないでしょうか。

【市民生活部長答弁】
現在のところ、狛江市ではまだ産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」に関しては認定を受けておりません。今後、創業支援の一環として検討していきたいと思います。

質問12
はい。是非よろしくお願い申し上げます。

コワーキングの活動場所としては、空き家の活用にも使えると思います。まずはコワーキングについての情報提供を空家対策庁内連携推進会議におこなって頂きたいと思いますが如何でしょうか。

【市民生活部長答弁】
空家の有効活用策の一つとして、空家対策庁内連携推進会議に情報提供を行うことは可能と考えます。

最後に
市民意識アンケートでは、如実に男女共同参画への意識が、まだまだ理想へと追いついておらず、女性の社会参画がしにくい環境である事や、仕事と家庭生活と個人の生活のバランスを取るためには、長時間労働や働き方のシフト、新しい働き方を支援することが、仕事をしながら子育てをしてゆける女性の自信に繋がるということが分かったように思います。
自治体として、どのように、今後の少子高齢化問題に立ち向かうのか。いかに新しい労働人口として、女性が、女性の幸せを感じながら、子孫を未来の日本に残すと言う素晴らしい仕事をしつづけながら、仕事にとりくめるようにするのか、この大きな崇尊な課題に、自治体としてしっかりと取り組んでいただきたいと要望させて頂きます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

 

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