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狛江市議会平成27年度第4回定例会一般質問80分(辻村ともこ)
今回は、パークイニシアティブの観点から、緑化政策について市民要望をまとめて質問しています。緑地率向上の目標と財源確保、歴史公園、薪能復活、スケートボードやダンスのできる公園作り。市公園マップ、HP不備を指摘。新規作成検討に入りました。結構全体像を国土交通省、都資料から掴むまで大変でした。世界都市比べ東京の一人当たりの公園面積は狭いです。地方から変えなくては!だからパークイニシアティブが重要です!是非お読みください
・・・・・・
議長より質問のご許可を頂きましたので、3問の質問をさせて頂きます。
順番は通告と入れ替えさせて頂きまして
1問目に「特色ある公園からまちづくりを」を質問させて頂きます。
まず公園・緑地には、都市生活に潤いや安らぎをもたらすレクリエーションの場としての役割、都市防災の拠点としての役割、生態系の保全など環境保全の役割や狛江らしい景観を形成する役割などがあります。東京都においては、都市の防災性や安全性の確保、ヒートアイランド現象の緩和等の環境問題への対応など、様々な課題を抱え、こうした課題解決に向け、公園・緑地の果たす役割は極めて大きく、その整備に対する市民の期待が高まっています。
キーワードは「パークマネジメント」「パークイニシアティブ」ではないかと思います。
東京都建設局が平成27年3月に策定したパークマネージメントマスタープランには、「パークマネジメント」とは、東京が目指す公園づくりの基本理念と目標を達成するため、従来の行政主導の事業手法から転換し、都民・NPO・企業と連携しながら都民の視点にたって整備、管理していくものであり、誰からもわかりやすい目標設定、多角的な視点による事業展開、結果の評価による継続的な改善を行っていくことです。」とあり、まさに公園緑地から始まる緑の都市再生をうたい、今後の東京の公園緑地づくりの考え方の基本理念として、推進していこうというものです。
個々の公園の歴史や個性を最大限に活かしながら、周辺環境の変化、公園資源の内容、利用状況や地域とのかかわり合い、整備や管理運営の方向性などを明らかにし、将来にわたる経営指針とするよう努めるべきであると方向性を明確にしました。


狛江市においては、狛江市第三次基本構想において掲げる市の将来都市像「私たちがつくる水と緑のまち」を掲げ、現在、狛江市都市計画マスタープランの改訂が進められております。それらを上位計画として緑に関する部分に関しての基本方針が、平成25年3月に「狛江市緑の基本計画」として策定されました。この計画は、目標年次を平成44年度とし、おおむね20年と設定。計画期間は、平成25年度から平成31年度までの7年間としました。「狛江市環境基本計画」や「狛江市農業振興計画」「狛江市地域防災計画」など他分野の計画や、東京都の「緑の東京計画」や「都市計画公園・緑地の整備方針」などの関連計画とも整合を図りながら、施策展開を進めことと定められています。


狛江市民にとっても、公園は憩いの場であり、遊びから人とのつながりを持つ場でもあり、そして防災や健康、学びの場として多くの機能が求められます、
緑の基本計画には、緑の役割には、6つ掲げられており、都市の環境の保全、都市景観の向上、生物多様性の確保、都市防災への寄与、コミュニティ活動の場の提供。健康維持増進と、庁内においては、まちづくり推進課を中心とする都市建設部、環境部、総務部、福祉保健部、市民生活部に企画財政部と全庁にまたがる役割を、緑の政策がリードして作る必要性が書かれています。まさにまちづくりにおけるパークイニシアティブの必要性を表しています。


今日は、狛江市が公園に関しどのような考えで今後整備をしてゆくのか、また多様化する市民ニーズにどのように応えていくのか、課題の提示や解決への提案も含めお伺いしたいと思います。


【質問1】 全体像の確認
まずは、あらためて狛江市の緑地とは何を指すのか、また、緑地率と緑被率の違い、市全体の都市計画区域の緑地面積と緑地率について現状と課題、目標数値についてお伺いします。
再質問は自席より行います。


【回答】(環境部長)
 緑地とは、公園などの都市施設や、農業などに使われる土地、小中学校などの緑がある土地を表しております。
 緑地率とは、公園緑地などの都市施設とする緑地、特別緑地保全地区や生産緑地などの制度上安定した緑地、寺社境内や小中学校などの社会通念上安定した緑地などの永続性を有する緑地の市域に占める面積割合のことを指しております。
 それに対し、緑被率は樹木被覆地、草地、農地、屋上緑化などの緑で被覆された土地の、市域に占める面積割合のことを指しております。
 そのため、緑地率は用途で定めた土地を単位としておりまして、緑被率は緑の被覆された土地を単位としているといった違いがございます。
 狛江市では、平成22年度時点でございますが、緑地面積が152.17ヘクタール、緑地率が23.81%となっております。現状といたしましては、平成9年度の調査と比べて、全体的に減少傾向にあるものの、地区の特性に合わせた緑が、市域全体に分布していることが分かっています。そのため、今後に向けては、現在ある緑の維持保全に努めながら、それぞれの緑の機能をさらに活かすための、市域の緑をつなぐネットワークの創出・活用が重要となるところでございます。
 なお、緑地率の将来目標といたしましては、市域の30%以上を掲げております。


【質問2】 公園について
現状の公園の整備状況についてお伺いします。
また26市平均、調布市、稲城市、世田谷区と比較してどのようになっているか教えて下さい。
さらに狛江市を北部中部南部とわけて地区の設定をされているようですが、それぞれの分布状況も合わせて教えて下さい。


【回答】(環境部長)
現状の公園の整備状況ですが、都が作成している公園調書に基づき回答いたしますと、平成27年4月1日現在、狛江市の都市公園等の数は76箇所で面積が約12ヘクタール、一人当たり面積が1.57㎡でございます。
まず都内26市平均につきましては、26市の公園合計数が5,339箇所で、面積が約3,100ヘクタールとなりますので、これを26で割ったと仮定して試算した場合、1市あたりの公園数は約205箇所、面積は約119ヘクタールになります。また、一人当たり面積につきましては、7.47㎡になります。
調布市は226箇所で面積が約132ヘクタール、一人当たり面積5.83㎡。稲城市は124個所で面積が約98ヘクタール、一人当たり面積11.27㎡。世田谷区では540箇所で面積が約285ヘクタールで、一人当たり面積3.16㎡となっております。
 緑地の分布状況といたしましては、公園緑地などは中部地区に多く、南部地区では多摩川緑地公園に面した自然環境に恵まれているものの、都市公園や児童遊園が比較的少ない状況でございます。また、生産緑地につきましては、北部地区と南部地区に比較的多くございます。


【質問3】
国土交通省の出した統計データによると、海外の主な自治体と比較すると、海外都市では、ニューヨークが18.6㎡、ロンドン26.9㎡、パリ11.6㎡、となっている一方で、東京は都民一人当たり5.8㎡と世界の都市と比べても公園面積が低いとの結果が示されています。
また、狛江市民一人当たりの公園面積は1.57㎡ということですので、26市平均と比較してかなり低い数値となっています。


次に、東京都の条例に伴い、狛江市の都市計画変更や決定については、すべて都市計画審議会で協議することになっています。
狛江市では、現在都市計画決定されている公園・緑地のうち、接道等の条件が厳しく整備が難しいものについて、都市計画運用指針で街区公園の誘致距離として250mとされていることを踏まえ、見直しを行い、保全すべき公園・緑地を抽出したとのことです。
平成27 年度に都市計画公園・緑地の都市計画変更について、詳細を教えて下さい。


【答弁】(参与)
平成27年度に行う都市計画公園及び都市計画緑地の変更については、平成27年11月16日の狛江市都市計画審議会で諮問し、審議の結果11月17日付けにて「原案どおり了承」との答申をいただいたところでございます。
内容としては、土地所有者の意向確認も踏まえ、都市計画公園が9箇所、都市計画緑地が3箇所の計12箇所の都市計画公園・緑地の都市計画変更でございます。
対象となる公園の内訳といたしましては、三長公園、松原公園、田中公園、和泉多摩川公園、駒井公園、白井塚公園、土屋塚公園、亀塚公園、猪方小川塚公園でございます。緑地の内訳としては、旧野川緑地、岩戸川緑地、清水川緑地でございます。
この変更により、全体として都市計画公園の決定区域は約0.45ha、都市計画緑地の決定区域は約0.64ha増加となります。
今後、平成27年度中に狛江市決定として告示する予定でございます。


質問4
土地所有者の意向確認も踏まえ、都市計画公園が9箇所、都市計画緑地が3箇所の計12 箇所の都市計画公園・緑地の都市計画変更を行い、今回の都市計画変更により、全体として都市計画公園の決定区域は約0.45ha(0.31ha 減、0.76ha 増)、都市計画緑地の決定区域は約0.64ha 増加する予定であるとのことでした。
古墳塚のあるところや駒井公園などは、南部にかなり大きな公園が出来るということで、嬉しく思います。


では、東京都の推進するパークマネジメントを推進する為にはいくつかの取り組みを上げています。例えば、パークマネジメントを支えるPDCAサイクルの導入、公園評価制度と公園に対する市民の満足度を指標化し、目標値を定め達成度合いを図る取り組み、市民の知恵、労力資金を活かす仕組みつくりとして、市民の他産官学金連携の取り組みを受け入れる体制つくり、そして、公園の価値を高めるための規制緩和、そして多角的な視点による事業展開とあります。
狛江市においても、このようなパークマネジメントの考えが必要だと思いますが、今後大きな公園や特色ある公園に関しては、有効かと思い導入した方が良いと思いますが公園緑地管理についてどのように進めるのでしょうか。


【回答】(環境部長)
パークマネジメントにつきましては、パークマネジメントを導入している他自治体の例をみますと、サッカー場や野球場、ミュージアムなど多くの施設を備えた一つの公園が、総合的な公園魅力づくり、利便性の向上、管理運営の効率化、公園内事業の収益増加を目的に、民間活力を利用した一体的な管理や市民による多様な活動の連携を進めるために行われているものと考えられます。
これらを実施している公園と、狛江市の公園では実態などが異なるところがございますが、パークマネジメントの手法は狛江市の公園の魅力向上を図っていくためにも学ぶべき要素は多くあると考えています。今後、狛江市の公園の実態に見合った市独自のパークマネジメントの手法を検討していきます。


質問5 財源について
これだけの大規模な目標を立てると、財源確保が問題になってくると思います。目標達成の為の財源確保をどのように行うのでしょうか。


【答弁】(参与)
 公園等整備における財源としては、補助金の活用や緑化基金及び都市計画税を充当する等、必要な財源確保に向けた調整をしていきたいと考えております。


質問6
緑化基金ですが、中期財政計画においては具体的な目標がありません。
平成26年度残高は約4,643万円ですが、今後、電研のマンション2棟、先月事業認可決定が決まった仮称ニトリ狛江ショッピングセンターのように、大型マンションや店舗からのみどりの協力金が入ってくることが予想されます。私の試算ですと3億円くらいになるかと思いますが、間違えありませんか。


【答弁】(参与)
緑のまちづくり協力金は、(仮称)岩戸北計画については4,791万円
(仮称)喜多見駅前計画については9,818万円、(仮称)ニトリ狛江ショッピングセンターは1億9,348万7千円で協定を締結しております。合計額は3億3,957万7千円でございます。


質問7
緑化全体の目標達成には、到底及ばないものですが、緑化基金ですので、狛江の緑化に有効に使って頂きたい、是非市民ニーズをとらえた特色ある公園づくりに活用して頂きたいと思います。


では、優先的に整備する公園緑地がどこになるか教えて下さい。またその運用はどのようになるのでしょうか。


【答弁】(参与)
 都市計画公園から先に着手をし、都市計画公園の中でも白井塚公園、亀塚公園、猪方小川塚公園について、優先的に取組みをさせていただきたいと考えております。運用については基本設計の中で検討していきたいと考えております。
 


質問8
歴史公園への都市計画変更は、高橋市長になられ狛江市初だそうです。その手腕を高く評価致します。
では、歴史公園のコンセプトとスケジュールについて教えて下さい。


【答弁】(参与)
 コンセプト及びスケジュールにつきましては、基本設計の中で関連部署と協議しながら決定していきたいと考えております。


質問9
推進体制と役割を教えて下さい。


【答弁】(参与)
 整備体制としては、整備部門が中心に行いますが、歴史公園等、その特色等にあわせて環境部門や教育委員会等とも連携してまいりたいと考えております。


質問10
最初に申し上げましたが、公園を中心にまちづくりが進められる程、多岐にわたる部署の課題解決にも大きく関係するのが、昨今の公園施策です。
この歴史公園プロジェクトを期に、是非専門家の意見やアドバイスを聞く研修会や体制を整える必要があると思います。全国の事例や良いまちづくりのノウハウをしっかりと全庁的に横断して職員が聞く事で、各部の強みを発揮できると考えます。
公園マネジメント等の専門家のアドバイスを取り入れる事の検討頂けませんか。


【答弁】(参与)
 前向きに検討いたします。


質問11 古墳を中心としたまちづくりを 緑道「狛江の宝ライトアップ」戦略
私は博物館学芸員の資格を持っているのですが、先日の佐々木議員の一般質問答弁で、教育長から古墳についてこのようなお話がありました。「古墳からの出土品など一望できる施設や散策路やネットワークを確立することは、市史に触れ、郷土愛、自分の街を誇りに思う事、愛着を持ってもらえる取り組みに繋がる」という趣旨であったと思います。
視覚に訴える、体験するというのは大事なことです。
私は、この狛江市から25分ほどでいける玉川野毛公園に行きました。東京都指定史跡である野毛大塚古墳があります。墳丘の全長は82メートル、高さ約11メートルの帆立貝式としては全国でも最大級の前方後円墳です。築造当時の姿に復元し、平成5年に公開を開始しました。一部を除き、立ち入りは自由です。また古墳には、発掘時の盗難騒ぎを描いたおはなしも伝わっており、世田谷の歴史を感じる工夫がされています。どのような工夫かというと、古墳の中の埋葬品がどのあたりに入っていたか、視覚で分かるように古墳の内部が描かれており、出土したはにわや壷のレプリカが、あらゆるところに展示されています。
「ああこういうものを使って生活をしていたのか」と目で見て感じる事が出来、古代悠久の時代へ想像をはせる楽しみがありました。公園で遊んでる子供達も、大変興味深そうに楽しんでいました。
そこで、狛江市では、狛江市みどりの実態調査報告書において、東京農大宮林教授を始めとした委員会より、「特に狛江市においては、野川緑地公園多摩川河川敷など遊歩道が設けられており、緑の基本計画にもみどりの将来像として位置付けられているように既存の緑を散策ルートなどにして連携することによって、より、市民に親しまれる緑として発展する事が可能である」との報告がなされています。
また、平成24年度青少年会議の資料には、小中学生へ緑と感じる場所はどこか問い合わせに、中学生は多摩川、小学生は緑道と答えたということでした。しかし、私もそうですが、保護者は夕方の緑道は薄暗く、危険なので通らないでほしいと思っていますので伝えますが、実際は子供達は遊歩道、緑道を歩くのが好きで、危険だなと困っている保護者がいっぱいいると思います。
さらに、公園の緑を管理する人をグリーンヘルパーと呼ぶそうですが、今後公園管理に重要になってくるグリーンヘルパー人口増加施策としても、最初にウォーキングなど緑に触れてもらうことでボランティアへの意識の向上を図る手法が各地で取られており、健康増進施策としてもボランティア育成の観点からも、この緑道を逃す手はないと思うのです。


そこで、歴史公園の活性化にもつながる、緑道にその土地で出土した古墳埋葬品やはにわ、鏡など狛江市の保有する歴史的に貴重な財産のレプリカを、アクリル樹脂などのケースに入れて、ライトアップし、緑道をテラスライトとしても活用できる展示をしたら、一石4鳥にも5鳥にもなるのではないかと思うのです。
この文化香るまちづくりについて、「狛江の宝ライトアップ」プロジェクト、いかがでしょうか。まさに公園提案型まちづくり、パークイニシアティブの採用となると思います。
まちの活性化に繋がりまち全体の一体感を作り上げる取り組みついてご検討頂きたいと思います。可能でしょうか。


【回答】(環境部長)
 狛江市にとって貴重で広大な環境資源の一つである緑道を、歴史文化財を置く等の様々な取組みに活用することは、幻想的な緑空間の創出として新たな緑道の一面を引き出すことにつながるほか、緑道を活用した狛江の歴史を体感できる歴史散策といった教育的な側面も含むため、まちの活性化に結びつく効果的なものだと思われます。
今後、市として取り組むにあたっては、設置場所や維持・管理、また周辺住民への影響などを考慮する必要があることから、他自治体の先進事例を参考にしながら十分に研究を重ねた上で検討してまいりたいと考えております。


質問12 特色ある公園について
私は、日々市民の方々のご相談をお伺いしているわけですが、そのご相談において、子育て中の保護者や高齢者、その見守りをされる方、新規に狛江市に転入されてきた住民の方々など、老若男女多くの方々より、「狛江市の公園」についての要望を受けています。
その相談や要望の内容を大きく分けると2つに分類出来ました。


1つ目は、狛江市に対し、「特徴のある公園」を作って欲しいとの要望です。
市民の方にお聞きすると「狛江市内のどの公園に行っても特徴がなく、つまらない。もっと魅力的な、様々な機能や特徴をもった公園を増やしてほしい。」というものです。
「テーマを決めた公園や特色のある公園、にぎわいの創出する公園として、具体的に、ボールの使える運動場、プレーパークはすでに着手済みですが、その他スケートボードやマウンテンバイク、ダンスや、ダブルダッチの練習場、ドッグラン、そして野外能楽堂や様々な発表の出来る野外ステージを組み立てられる公園整備など具体的な要望がありました。
特に、トンボ池公園については、「いつも芝生にロープが張ってあり間違えてはいろうとするとボランティアの方に注意され入れない。それだったら土でもいいので子供達に自由にはだしで遊ばせたい。」というような声は、担当部署ではどのように把握されていますか。
また今後、公園を作るに当たり、このような特色ある公園つくりについて、市民の声をお聞きし、しっかりと取り組むべきだと思います。
市民アンケートを取る必要があると思いますが、検討をお願いできますか。
【回答】(環境部長)
前原公園は、現在、地域住民が集まって結成した市民団体によって維持・管理をお願いしておりまして、魅力ある公園となるよう日頃より努めていただいているところでございます。芝生エリアにつきましても、市民団体により公園の芝生が維持されるよう計画的に養生を行っているとのことで、市としては市民団体による自主的な運営を尊重しているところでございます。しかしながら、今回いただきました意見につきましては、市民団体にお伝えした上で、どのような方法が良いか検討をしていきたいと考えております。
 また、今後、特徴ある公園を整備する場合は、その特徴に応じて何らかの方法で市民の声をお聞きすることを考えていきたいと思います。


質問13 薪能について 市長にお伺いします。
狛江市では、平成11年から平成15まで間、薪能を西河原公園で行い、多い年は800人以上の人でにぎわう大変素晴らしい取り組みがなされていたとお聞きしました。今それを復活させたいと言うご要望をお聞きします。
東京都では、日本の伝統文化の継承について、現在その取り組みについて補助金を出す制度があるとお聞きします。狛江市でも学校や神社などで若手の能楽師が一生懸命けいこをし、育っておりますし、国宝級の腕を持つ能面彫刻師の方もいらっしゃりさらに、狛江市文化フェスティバルでの能の披露は大変好評であったとお聞きしています。日本の伝統文化の継承事業を特色として捉え、市民の活躍の場としても良い場となる薪能を復活させる事は可能でしょうか。


【回答】(市長)
私も小金井公園で行われた薪能をみたことがあります。
薪能は、一般的には野外で行われる能や狂言の舞台公演のことであり、神社仏閣、御苑、城跡など、静かで広い敷地があり、かがり火を焚くことができる場所で行なわれているものだと理解しております。
ですから、公園で行われる薪能は、普段の公園とは違う神聖な雰囲気となり、とても趣き深かったと覚えています。
このような経験からも、日ごろ市民のみなさんが身近に触れている公園などで薪能を行うことは、市民のみなさんが伝統芸能に接する機会となるだけでなく、公園の新たな側面、魅力の発掘に繋がり、公園の利活用が促されるものと考えています。
 また、過去に行われていた際は、有志の方々で「狛江薪能の会」を立ち上げ、約20人の実行委員の方々が演目の企画、運営から当日の舞台設営等すべてボランティアで行っていたと伺っております。市としては、教育委員会で後援し、西河原公民館で「薪能事前講座」や「展示会」を開催しておりました。
このような取り組みは、特色ある公園の新たな魅力作りになるとは思いますが、開催にあたっては、主体となる市民団体及び会場設営等にかかる費用等が検討課題ではないかと考えております。


質問14 公園マップについて
2つ目に、多かった市民の声、要望ですが、狛江市内の公園場所の検索方法についてです。
複数の保護者から、「子育て中だけど、どこに公園があるかわからない。どうやって探せばよいかわからない。」「緑の丘公園が子育てサイトに掲載されていない。」「公園マップが古く、すでに廃止された公園がいくつも掲載されている。小さな子供と手をつないで行ったが、何度探してもないので、近所の人に聞き数年前に廃止されたことを知った。このようなマップがまだ配布されている事をおかしく思わないのか。小さな子供と寒い中、がっかりして帰った。」
という悲しいお声をお聞きします。
現在の公園マップは、いつ作られたものでしょうか。また、掲載されていない公園はどこで、いくつあるのでしょうか。


【回答】(環境部長)
公園マップについてでございますが、現在、一般的に出回っているものは平成23年3月に作成されたものでございます。そのため、すでに閉園したはずの東野川児童遊園や水神下栗林児童遊園がいまだ掲載されている一方で、公園マップが発行されて以降に開園した清水川公園や根川公園など都市公園2箇所と、もみの木児童遊園、いずみ児童遊園、和泉憩いの広場、宿屋敷ポケットパーク、緑の丘児童遊園やさくら児童遊園など児童遊園6箇所が掲載されていない状況でございます。


質問15
狛江市内幼稚園保護者の作るある会では、毎年一年間かけて市内前公園を回って遊ぶ会を開いています。その役員さんたちからも、悲鳴があがっていますので、是非新公園マップを作って頂けないでしょうか。間違えて公園を探される親子を想像するだけで、可哀そうです。正確な情報発信の必要があると思いますが、公園マップの更新したものを早急に作って頂けないでしょうか。お願い致します。


【回答】(環境部長)
現在のマップが作成されてから間もなく5年が経過することから、公園マップの更新につきましては早急に対応しなければならない課題だと認識しているところでございます。
 公園は、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所でございます。議員ご指摘のとおり、市から市民の皆様へ正確な情報をわかりやすく発信することは重要だと考えておりますので、ご提案の趣旨を踏まえ、なるべく早い時期に対応してまいりたいと考えております。


質問16
またインターネットでの公園検索について、市民から要望が来ました。
「公園をネットで検索しても、なかなか出てこない。文字のみの情報案内で特徴や地図がわかなりにくい」「特色がかかれてないので、選ぶのに困る」という声があります。
私がさっそく、設置されたばかりの緑の丘公園を調べたところ、市のホームページには、公園の総合紹介サイトは有りませんでした。
唯一、「狛江市子育てサイト」に公園一覧がありますが、名称、地域、区分、住所のみの掲載で、写真や特徴など行きたくなるようなコメントは有りません。
さらに、私が2週間前に指摘するまで、「緑の丘公園」は、開園から2か月以上経っても、掲載はされておらず、広報こまえを見る事の無い、とくに新聞をとっていないネットで情報をとる若い子育て中の保護者世代には、ほとんど知られていませんでした。
掲載が遅れた原因は何でしょうか。


【回答】(児童青少年部長)
常に最新の情報を提供するべく、更新をするべきと認識しているところですが、失念をしておりました。申し訳ございません。


質問17 ホームページでの公園紹介ページ新設の必要性について
市民からは「狛江市は全て文字だけで、わかりにくい。先進市では、市のホームページに写真や動画が掲載され、魅力や特徴がわかりやすく、親しみやすい紹介がされていて、毎日どの公園に行こうかワクワクする。そういうのを作って欲しい」という要望があります。
こういった市民の声にこたえる様、環境部サイトへ公園の魅力の伝わる紹介ページを、写真、地図、簡単な特徴の紹介文を掲載する形でよいので作って頂けないでしょうか。そして、それを児童青少年部子育てサイトや、観光協会など関係各所へ伝え利用してもらえれば、一元管理された正確な情報が得られるようになり、サービスの質が上がります。
是非ご検討いただけませんか。


【回答】(環境部長)
市内にございます公園の情報発信につきましては、現在、市のホームページ上には公園、児童遊園の一覧が掲載されているといった状況のみであることから、市民の皆様にとって簡単にたどり着けるような、わかりやすい、そして魅力ある情報発信の工夫が必要であると認識しているところでございます。
今後、他自治体の状況を確認しながら、関係ホームページともリンクで共有することを見据えて、市民目線に立った公園の紹介ができるよう検討してまいりたいと考えております。


【最後に】
ある方が、世田谷区、調布市、武蔵野市などの公園との比較表および写真集を持ってきて下さり、実際とられた写真から、大好きな狛江で、なんとか良い公園を作って欲しい。そして活用率が上がるイベントなど複合的に改善をして欲しいと熱心にお話をされていました。
老若男女、公園での過ごし方はそれぞれありますが、パークマネージメント、パークイニシアティブという戦略的な公園の活用方法を極め、公園を狛江市の財産として活用する事が求められている時代です。しっかりと市民の声を受け止め改善すべきは改善し、そして新たな手法として、平成23年より要望させて頂いております広告やネーミングライツ、民間委託やコミュニティサイクルの活用なども含め多角的に検討し、公園認知度と利用率向上に向け頑張って頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
これで、この質問を終えます。ありがとうございました。

狛江市議会議員 二期目
自由民主党 辻村ともこ

 

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平成27年度第4回定例会一般質問(自由民主党 辻村ともこ)について
下記のように質問通告致しました。しっかりと狛江市民の皆様のお声を届け、
地方から、日本創生を果たして参ります!応援よろしくお願い申し上げます。

(1)学校支援ボランティアの導入を
①狛江市の教育の現状と保護者の声
②地域教育力活性化の必要性
③平成20年開始「学校支援地域本部」とは
④「学校支援ボランティア」の導入を
⑤求められる放課後学習支援

(2)特色ある公園からまちづくりを
①狛江市内公園の現状と課題について
②緑の基本計画から見る公園計画とは
③歴史公園計画について
④緑被率向上に向けた施策の現状と課題
⑤公園認知度と利用率について
⑥公園マップ更新と市ホームページ掲載の必要性

(3)子育てサイトについて
① 現状と課題について
② 外部評価委員会提言書の指摘について
③ 5年を迎える子育てサイト全体の実績評価について
④ 今後について

狛江市議会議員 二期目
自由民主党 辻村ともこ

 

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(1)牽引式車椅子補助器具「JINRIKI」について
質問通告と変更致しまして、3問目を1番目に質問させて頂きます。
はじめに、大きな災害では、常に災害弱者といわれる車椅子を使用されている方々、つまり避難行動要支援者や病気や障害のある方々の避難・移動が出来ない事により、逃げる事をあきらめざるを得ず、お亡くなりになる悲しいケースが多くあるのが現実です。
狛江市におきましても、平成27年~29年に実施する第3次あいとぴあレインボープラン狛江市障害者計画・障害福祉計画の制定や、平成24年~25年にかけて実施された5つの障がい小委員会プロジェクトチームの内、「災害時要援護者支援体制の整備に向けた検討(災害PT)」の検討結果を元に、避難所運営マニュアルや福祉避難所の整備、そしてヘルプカード、視覚、聴覚障害者用ベスト、要点筆記器具使用などのコミュニケーションツールの支援施策を追加するなど、精力的に避難行動要支援者への対応を充実されてきたことは、大変評価できるものと感じております。
 しかし、平成25年2月に発表された狛江市防災に関する市民意識調査報告書【概要版】には、P.20「近所の災害時要援護者の有無とその支援」という設問では、近所に要介護者がある方、障害のある方が「いる」と回答した18%の方に、避難行動要支援者を災害発生時支援できるかを聞いた所、「わからない」40.8%「支援できない」26.6%と合計67.4%の方、四捨五入し7割の人が、要援護者の支援が出来るかわからない、出来ないと答えられています。
 避難行動要支援者の避難・移動手段支援について、有効な手立てを考える必要があります。
 そこで、今回は、自民党全国女性局研修にて、私も実際に体験させて頂きました車椅子を有効活用した防災対策として、全国で注目を集めている車椅子補助器具「JINRIKI」について、質問をさせて頂きたいと思います。
 
 「JINRIKI」の誕生は、もともとサラリーマンであった中村正善氏が、東日本大震災において、高齢者や障害者、認知症の方、妊婦など、沢山の方が走って逃げられずお亡くなりになられた無念を知り、もし移動手段があったら、その方々の命は助かったという中、一人でも多くの要配慮者を救えないかという思いで、自ら企画商品化。その後脱サラして起業し、全国に広めたものです。
 車椅子補助器具「JINRIKI」は、“前輪を浮かせて引く“方式で、発想の元は、日本の伝統的なのりもの”人力車“の原理に着眼し創られました。
 従来のように、車椅子を押して進むのが困難な坂道や、段差、ぬかるみなどの悪路も、人力車のように車椅子を引くことで、スムーズな移動が可能になります。私も、体験しましたが、がれきに見立てた障害物を、JINRIKIを車椅子へ装着するだけで軽々引きながら、前進する事ができたことは、驚きでした。
現n在、このJNIRIKIは災害時の緊急避難以外の活用としても注目されています。例えばバリアフリー化されていない場所やアウトドアでの使用、そして、学校の要支援児童の野外活動の参加や避難・移動補助装具として、活躍しています。
 この間、狛江市では、南海トラフ大地震や首都直下型地震による被害を想定し、様々な防災対策を組まれていると思いますが、避難行動要支援者の中で、車椅子使用者の数は把握されていますか?
また、移動支援対策について、現在どのように行っているのかお尋ねいたします。再質問は自席にて行います。
【答弁 狛江市福祉保健部長】
 避難行動要支援者の避難支援としては、(1)家と学校(避難所)との往来、(2)学校(避難所)とあいとぴあセンター及び西河原公民館に設置される福祉避難所との往来の二種類を想定してございます。

家と学校、そして、学校等の一般避難所から、具合が悪くなったなどの理由から福祉避難所への移動がなされる、この二種類の移動を想定されているとのお答えでした。

質問2
では、狛江市防災に関する市民意識調査報告書【概要版】から、実際の市民目線での質問をさせて頂きます。
市民意識調査報告書では、「防災意識向上や防災活動活発化の為に資が取り組むべき事」を質問しています。そこでは、重要なものとして選ばれた順に、「地震や災害についての情報を分かりやすく提供する」「災害から身を守る方法を学べるようにする」「気軽に参加できる様な防災訓練を増やす」「防災に関して学ぶ機会を設ける」「子どもへの防災教育の機会を増やす」と続き、体験型の防災訓練、情報伝達を望む声が多くある事が分かります。
そこでお尋ねします。本年10月25日に実施予定の狛江市総合防災訓練において、いくつかのテーマがあるとお聞きしていますが、その中には、避難行動要支援者の移動訓練などは入っているのでしょうか。
【答弁 狛江市福祉保健部長】
 福祉保健部では避難行動要支援者の避難支援について、本年10月25日(日)に実施される狛江市総合防災訓練を利用して、あいとぴあセンター及び西河原公民館、この2つの施設を拠点として「実際の状況に限りなく近づけた環境」をコンセプトに訓練を実施する予定でございます。
 災害発生時のあいとぴあセンター及び西河原公民館は、①福祉避難所、②ボランティアセンター、③館内団体の福祉避難スペース、④医療拠点・医療搬送の4つの機能を同時に運営しなければなりません。
 これまで4つの機能を果たすべく個別に訓練を実施してきましたが、今回は連続して同時併行で発生する一連のイベントに対処するための方法を、市福祉保健部の職員は基より、社会福祉協議会の職員、要支援者等が学ぶことを目的としてございます。
 この中で平成25年度に開発したヘルプカード、平成26年度に開発した視覚障がい者用災害ベスト、本年度開発中の聴覚障がい者用災害ベスト及び新たな支援ツールである携帯筆談器を実際に身につけた要支援者が、地域の避難所に避難し、その後1・2日して体調を崩してしまい、避難所での対応が困難となったため、ボランティアセンターへの福祉ボランティアの派遣を要請し、福祉ボランティアにより、福祉避難所へ移送するという訓練を実際に行います。
 
質問3
なるほど。今回は、ボランティアセンターへの福祉ボランティアの派遣を要請し、福祉ボランティアにより、学校等の一般避難所から福祉避難所へ移送するという訓練を行う事が分かりました。
では、是非、その訓練に、この牽引式車椅子補助装置「JINRIKI」を一度リースなどで試行して市民の皆様に体験して頂きたい、それも有効かと存じますが、可能でしょうか。

【答弁 狛江市福祉保健部長】
質問者からご案内をいただき、既にリースの手配を済ませ、「JINRIKI」の効果検証を行うこととしてございます。
狛江市総合防災訓練で実施する福祉避難所への移送訓練につきましては、自動車が使えない場合の移送を想定してございますので、実際に「JINRIKI」を利用し避難行動支援を行う予定でございます。

質問4
それは、迅速なご対応をして頂きありがとうございます。
多くの人が、自らがお役に立てるその幅を広げる事ができる一助となればと思います。私も期待をしています。
最後に
防災教育においても有効であることは間違えありませんが、それだけでなく特別支援学級や、車椅子使用の児童生徒に対して、この「JINRIKI」が、野外活動などあきらめていた行事の手助けとなり、支援の必要な児童生徒の活動参加の場を増やすことが出来るツールとしても有効だと言われています。
学校での活用も有効かと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。
【答弁(教育長)】
 貴重な情報をありがとうございます。是非、実際に使用する場面を見せていただき、学校現場で活用できる場面や時期、場所、さらに実際に使用される子どもと、一緒に活動する子どもたちへの安全性などを多面的に検討し、活用について研究をしてまいりたいと思います。

ご答弁ありがとうございました。
1人でも多くの命を救いたい、この気持ちは皆同じだと思います。
自助、共助、互助、公助と、私達は、いつ来るかわからない災害に備える必要があります。
 避難行動要支援者を一人でも多く助ける事が、こういった補助器具を使う事で可能になるのであれば、市民の生命、安全、財産を預かる自治体として、積極的に活用をすべきではないかと思います。
しっかりと検証をお願いしたいと要望致します。
よろしくお願い申し上げます。これで一問目の質問を終えます。

 

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平成27年第3回定例会 一般質問    辻村ともこ議員
「女性活躍推進 ~コワーキング~」

<質問骨子>
1999年、小渕恵三内閣において、「男女共同参画社会基本法」を制定し、職場、家庭、地域社会など、社会のあらゆる分野で、男性と女性が対等な構成員として活躍できる社会の実現を国民に約束しました。
2003年、小泉純一郎内閣では、福田康夫官房長官のもと「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地域に女性が閉まる割合を少なくとも30%程度にする」を目標決定し、2005年12月には、猪口邦子内閣府特命担当大臣のもと、閣議決定された「第二次男女共同参画基本計画」において、「2020年30%」の目標の明記をしました。
続く第一次安倍晋三内閣でも、2007年2月、高市早苗内閣府特命担当大臣により、男女共同参画会議で、「指導的地位」にあるという定義を定め、各分野の指標について明確にしました。女性こそが成長戦略の担い手と定め、日本社会の意識改革、制度改善、強化を進めるための課題と対応策を研究してきました。
2012年総選挙の際、自民党は、すべての女性が輝く社会の実現を最重要課題として、「あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%以上にする」いわゆる「20/30(にいまるさんまる)」の数値目標を提案し、公約に入れ、今年、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、10月に実施計画が出る予定です。

昨年発表された日本創生会議の「ストップ少子化・地域元気戦略」、いわゆる増田レポートで、自治体の若年女性が激減し、自治体消滅都市の危機にあっては、女性こそが問題対応のカギを握る重要な役割を果たしてゆくことになるだろうという認識は、いまや全国の自治体の常識ともなってきています。

狛江市においてはどうでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所は、2013年発表の「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は、2048年に1億人を割り、50年後には今より32.3%の減少8,674万人になる、つまり人口の1/3を失うという予測結果を出しています。
狛江市においても、現在から約5年間は人口推移は微増を予測しているようですが、高齢化は進んでおり、平成21年から平成26年の5年間でも65歳以上の方の割合は、21.1%から23.3%と増加するものの、64歳以下の人口は増えていません。将来の狛江市を支える労働人口比率への取り組みは、少子化問題と共に、早期に対策を組み、手を打っておかなければならない問題であると考えます。
 急速な少子高齢化によって、労働力が減少し続け、深刻な労働力不足に直面する日本、狛江市において、誰が、国、地域を支え、動かしていけばよいか、この問題に、現有の労働力にプラスできるのは、女性、シニア、外国人の3つのチョイスしかないと言われています。
 日本の伝統文化、価値観を守りながら、日本を豊かに未来に残す方法としては、シニア世代の方に年金受給者から納税者になって頂く方法や、外国人労働者起用という多くの課題を抱える施策を進める選択もあるかもしれませんが、アメリカの金融グループ、ゴールドマンサックスの試算では、日本の女性が働く環境を整えるだけで、GDPは約15%拡大すると発表しています。これが事実なら、女性の力は、まさに時代を変える貴重な未利用のエネルギーであると言えるのではないでしょうか。

日本の働く女性の多くは、結婚、出産、育児の為に労働市場からいったん離れ、労働市場に復活しますが、7割が離職をし、育児休暇取得率は8割と言われています。しかし、ニッセイ基礎研究所の試算では、出産1年前に離職した女性を含めると、育児休暇取得率は、3割台に激減するということです。
いわゆる欧米諸国にはない日本独自の「出産を機に離職する女性の数」を表したM字カーブの解消には、国も重要課題としております。
課題解決の鍵は、「子育て・介護の両立支援」「子育て期間の働き方の見直し」「女性が能力を発揮できる環境づくり」と言われています。安心して子育てができ、働ける社会構造があれば、女性が安心して出産できるようになるということであります。

今回は、様々ある女性の活躍推進課題の中で、「女性が働きやすい環境を作る事」つまり、「仕事と子育てが両立できる就労環境」に対し、狛江市においてどのような取り組みをしているかお尋ねします。

まずはじめに、狛江市において、男女共同参画基本計画、子ども・子育て支援事業計画が、平成27年より平成31年まで5か年計画で策定されています。

質問1
狛江市におけるワークライフバランスについて、改めて定義を教えて下さい。

【企画財政部長答弁】
 ワーク・ライフ・バランスとは、誰もが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発等、様々な活動を自分の希望するバランスで実現できる状態のことをいいます。
 市では、女性も男性も性別にとらわれずともに個性や能力を発揮し、自分らしい生き方を選択でき、またあらゆる年代において、仕事と仕事以外の生活との両立ができる社会の実現のため、平成27年度からの新たな「狛江市男女共同参画推進計画」におきまして、「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」を重点テーマに設定しているところでございます。

質問2
狛江市男女共同参画推進計画の中で、3つの重点テーマが掲げられていますが、理念、目標と合わせ内容を教えて下さい。

【企画財政部長答弁】
 狛江市男女共同参画推進計画では、「暴力の根絶に向けた取組み」、「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」、「子育て・介護への支援の取組み」の3つの重点テーマを掲げているところでございます。
 「暴力の根絶に向けた取組み」については、身近な人間関係の中に潜む様々な暴力を防止することで、お互いを尊重し合う男女共同参画社会が実現します。特に配偶者等からの暴力は、深刻な状況におちいる危険性があり、防止への取組みと適切な被害者支援が重要と考えているところでございます。
 「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」については、今仕事と家庭、地域生活等の調和がとれた生活が求められており、働き方の見直しを図るとともに、企業への理解促進、社会全体の意識改革が必要でございます。
 「子育て・介護への支援の取組み」については、男女共同参画社会の実現の基盤として、子育て・介護を社会全体で支える仕組みが重要でございます。特に今年度からの計画改訂において、「介護への支援」を新たに重点テーマに加えたところです。

質問3
ワークライフバランス推進には、幅広い分野の取り組みが必要な事業ですが、その中でも介護が入ったとのことです。女性だけが介護を負うのではなく、男性にも意識を持って頂く事、とても大事なことだと思います。今回は、その中でも、仕事と家族、生活の両立を目指す方々への「就労支援」に着眼し、質問をさせて頂きたいと思います。

重点テーマの目標指標一覧の中のワークライフバランスの推進の取り組みでは、平成21年度前回数値、平成26年現状値、平成31年目標値が掲載さえれています。ワークライフバランスの推進の取り組みは、全体の認知度、仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合、職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合と、就労に関する課題目標が3つの内の2つ入っています。詳細は、
     平成21年 平成27年 平成31年
① WLB認知度 47.6% 54.9% 60%
②仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合 6.7% 7.4% 15%
③職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合 20.6% 17.8% 30%
とのことです。
この①の認知度は、順調に上がっており、5年後の目標値も60%を目指すとあり、ある程度数値目標を確保できていると思いますが、③の職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合は、平成21年から数値が2.8%下がっています。なぜ下がったか気になります。
この理由はなぜでしょうか。施策の振り返りと共にお答えください。

【企画財政部長答弁】
 「狛江市男女共同参画に関する市民意識調査」における結果の中で、「政治や企業活動、地域活動において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由」につきまして、男性優位の組織運営がある56.7%、女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない42.8%となっています。
 こうした点が、職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合が減少した要因となっているように考えているところでございます。
今、部下の仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに努める「イクボス」という言葉が注目されていますが、市でも家庭内のワーク・ライフ・バランスの普及だけではなく、企業や社会全体への普及啓発につながる施策の展開を図る必要があると考えます。

質問4
この「政治や企業活動、地域活動において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由」として、「男性優位の組織運営がある」(56.7%)と最も多くなっていて、次いで「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」(42.8%)と続いていることは、狛江市においても、町の発展や狛江市に暮らす仕事と家庭、生活を両立させたい人にとっても大変問題であると思いますし、なにより、街のリーダーである議会や市役所には、率先してワークライフバランスを取り入れ、多様な意見を持つ市民に対し、より良いサービスや事業が提案出来る様にしなければ、狛江のまちは変わりませんし、変えられないと思います。

市長にお伺いします。
狛江市はこの男性優位の組織運営であるとか、女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない、というアンケート結果について、女性活躍推進を考える際、首長としてどのようにお考えですか?また職員の意識もこういった要素が多くあるとしたら、問題だと思いますが、開かれた市役所改革の一端として、ワークライフバランスをどのように取り入れられていますか。

【市長答弁】
 アンケート結果では、そうした傾向は見られますが、若い男性などでは随分意識が変化してきているように感じています。特に家庭内での家事や育児については、従来の固定的な男女の役割分担意識にとらわれず当然に夫婦で分担するものという風潮になってきております。
そうした中で今、国を挙げて女性活躍推進を掲げていることもございますので、今後さらに男性の意識が変わっていくというように考えています。
市といたしましては、まず市役所が率先して、より一層女性が活躍できる組織となるよう努めるとともに、男女を問わず職員が活き活きと働くための重要な要素であるワークライフバランスの推進に取り組んでまいります。

質問5
市役所や議会が率先してワークライフバランス推進を行う事は、大事なことだと思います。女性の観点も男性の観点も取り入れ、多様な市民ニーズに応えて頂きたいと思います。

又②の仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合では、5年後に15%の目標ですが、この後、目標達成の為の「具体的な施策」を教えて下さい。
 たとえば、子育て支援では、お母さんたちが女性の就労支援などの情報を集めたページが欲しいとの声が上がっていますが、ポータルサイトなど、今は無いようですワークライフバランス推進のための専用ページ作って頂けませんか。

【企画財政部長答弁】
 ワーク・ライフ・バランスの推進には、市民への意識啓発が重要と考えています。
昨年度は、市民で構成する「狛江市男女共同参画推進委員会」で企画をし、市内で絵本の出版社を立ち上げた女性に子育てと仕事の両立についての講演をしていただきました。
また今年度は、東京都市長会の助成金を活用し小金井市、国立市と連携して活動している多摩3市男女共同参画推進共同研究会において、「子育て」という視点からフォーラムを開催します。さまざまな角度・視点からの啓発活動を継続していくことがポイントであると考えています。

【市民生活部長答弁】
市民生活部では、労働相談情報センターと共催して制度や法律に関するセミナーを開催しており、今後も周知、啓発してまいりたいと考えております。その他、国領にございますマザーズコーナーの周知やポケット労働法等の発行、その他、就職活動支援のためのセミナーの充実や、スキルアップのための情報提供等も進めてまいりたいと考えております。
また、実施にあたってはハローワークや商工会等、各関係機関とも密な連携を図っていきたいと考えております。

【児童青少年部長答弁】
児童青少年部といたしましては、今年の3月に策定した「こまえ子育て応援プラン」の重点施策として、「ワーク・ライフ・バランスに関する周知」に取り組んでまいります。具体的には、子育てポータルサイトにワーク・ライフ・バランスに関する専用ページを設け、重要性や補助制度等に関する情報をはじめ、事業所による取組みなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

質問6
子育てサイトの中でも、働きたい育児中の女性に向けて、就労支援情報を提供してはいかがでしょうか。

【児童青少年部長答弁】
先程ご答弁申し上げましたように「子育てポータルサイトにワーク・ライフ・バランスに関する専用ページを設ける」ということを目標としておりますので、あわせて実現できるか、検討してまいります。


質問7
 フォーラムは350名も集まった素晴らしい取り組みでした。次は12月ということですが、継続してより良いフォーラムを開催して下さい。また、ポータルサイトの設立、そして子育てサイトの中で、働きたい育児中の女性に向けての就労支援情報ページの作成は、必ずお願い致します。早期実現を要望します。商工会については、次にもう少し質問させていただきます。

では、基本目標「就労環境の整備、ワークライフバランス推進」4つの施策とはなにかお伺いします。

【企画財政部長答弁】
 まず施策(1)は「法・制度の周知・啓発」でございます。労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等のワーク・ライフ・バランスの実現について重要な法律または国や東京都の制度について、市民及び事業者に周知いたします。
 施策(2)は「ワーク・ライフ・バランスの推進」です。ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発を進めるとともに、労働に関する相談やセミナーを実施するものでございます。
 施策(3)は「事業者等への情報提供と連携強化」でございます。事業所の良好な就労環境推進のため事業者への働きかけを進め、また商工会との情報交換を密にし事業者との連携を進めるものでございます。
 施策(4)は「チャレンジへの支援」でございます。在職者のスキルアップや、就職希望者への支援を行います。再就職を希望する子育て中の女性支援も行っていくものでございます。

質問8
「事業者等への情報提供と連携強化」では商工会との情報交換では随時連携とかかれてあり、また「チャレンジ支援の情報の提供」では、起業相談の情報提供・実施とありますが、女性活躍推進の為の起業支援情報の提供は、平成26年度何を行いましたか?また件数、反応も合わせてお答えください。

【市民生活部長答弁】
起業支援に関しては、原則、男女の区別なく行っておりますが、女性ならではの創業支援セミナーや職業訓練のご案内等もございますので、そういったパンフレットや冊子等を提供することによる情報提供を行っております。それにより、どのくらいの方が起業したか、また、その反応については把握しておりません。
その他、商工会では女性に限定したものではありませんが、店舗開業塾を開催いたしました。こちらは5日間開催し、参加者数は延べ25名、そのうち14名が女性で、概ね好評であったと伺っております。

なるほど。そうですか。それはどのように周知、募集したのでしょうか。実は私も知りませんでしたし、私の所へご相談にこられた待機児童で保育園に入れず仕事が出来ず困っている保護者の方たちは、商工会が何をしているか、就労支援の窓口はどこなのか、良くわからないと言っています。
 確かに市は商工会が窓口で就労支援をしているわけで、起業の相談などは、商工会がなさるという事ですよね。もっと、開かれた形で、かつ、女性のためのセミナーなどは、積極的に周知をして頂ける様、商工会との連携の在り方にも、また商工会の取り組みに関しても、検討して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。


質問9
P.25女性にワークライフバランスの希望と現実を聞いた設問では、4割の人が仕事、家族、個人生活のバランスのとれた状態を望んでいるが、実際は
1,育児休業・保育施設などの社会福祉の不備
2,家庭の理解、協力などの不足
3,病人、高齢者の看護・介護
4、勤務時間の長さ
などに不満があるとの結果となりました。

また、
P.26ワークライフバランスのために必要なことは何だと思いますかの設問に、
1、保育施設の充実(30.4%、)
2、フレックスタイム等を柔軟な働き方(27.8%)
とあり、
実は、これらアンケートを読み解くと、「就労環境整備」も、改善ポイントとして切実な問題として市民が捉えていることが分かります。

このところ、市民相談の中に、子育て中の保護者の方々より、コワーキングオフィスは、狛江市にはないのですか」という問い合わせがきます。
近隣市では、仙川や調布、世田谷区にあるのでご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、この「コワーキング」とは、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのソーシャルメディアの発達に伴い、企業や組織に所属しない、または企業・組織の枠を越えて、様々な能力を持つ人たちが集い、ノウハウを共有し、コラボレーションしながら仕事を行うという、新しい働き方のことです。
コワーキング協同組合のHPより抜粋しますと、「コワーキング(Coworking)とは
2005年頃からサンフランシスコを中心に始まったワーキング・スタイルであり、主にフリーランス(個人事業者)およびスモールカンパニー(小規模法人)が、オープンなワークスペースを共用し、各自が自分の仕事をしながらも、自由にコミュニケーションを図ることで情報や知見を共有し、協業パートナーを見つけ、互いに貢献しあう「ワーキング・コミュニティ」の概念およびそのスペースを指します
日本でもこの新しい働き方コワーキングは若者や女性を中心に広がり始めています。
このワークスタイルの変革は各国で起こっており、2012年秋の調査では世界に約2,450ヶ所のコワーキングが存在しています。
日本国内では、独立常設型の他、企業内スペースの一部開放や店舗の一時利用も含めて約280ヶ所あり、2011年辺りから活況を呈し始めた都心を中心に地方でも徐々に開設されるようになって来ました。
単にコスト削減や利便性といったメリットだけではなく、才能ある他の分野の人たちと刺激し合い、仕事上での相乗効果が期待できるという面を併せ持つ点が、従来のオフィス・シェアリングなどと違います。IT系のベンチャー企業がコワーキングから生まれ育った事例も見受けられるようになって来ましたし、子育て中のお母さんたちが、自分の都合の良い時間を使い、仕事をする場所として注目を集めてきました。
このコワーキングについて、創業当初、いきなり事務所を構えるのは、少ない資金では難しくリスクがありますが、コワーキングスペースなら、コストを圧倒的に少なく抑えることができることから、育児休業中の母親始め、これから個性を生かして起業しようと言う方々に大変人気が出ているという事です。終身雇用制度から、派遣労働が多くなったことも一因を成しているかと思います。
私も、日経新聞でも最近取り上げられていますこのコワーキングオフィス行ってみました。
世田谷区では経堂駅前を始め、8カ所あり、調布市では、調布駅前と仙川駅前に2か所、利用料は、一日500円から1500円程度、月2万円程度からと、新しいスタイルで創業希望者には、大変喜ばれており、どこも活発なコミュニケーションから新しい仕事が生み出される、新たな人気スポットになっているという事です。
先程お話ししました、子育て中で、隙間時間で仕事をしているお母さんや、ネットワークを使ってアイデアから物を作ったり販売したり、さらには、ミニキッチンが使える所では、電磁調理器を使った料理教室にしたりとさまざまな使い方があるようです。
このようなSNSで繋がり、創業に興味のある子育て中の保護者や、子育て中に限らず、ITの発達により、仕事が組織から個人への発注へシフトしてきている現代、それでも人とのつながりから新しいものを作るスタイルは、狛江市民にも提供する事で、新たな労働人口を増やすことになりますし、なにより、育児中の女性など限られた時間の中で、仕事と家族、個人の生活のバランスを取りながら、生きたいという市民要望に応える形になると思います。
大変有効なスペースだと思いますが、これをお聞きになられた部長、どのようにお感じですか?ご見解をお伺いします。

【市民生活部長答弁】
それぞれの生活に合わせた仕事を望む皆様は、仕事スタイルも生活スタイルも、その内容は千差万別で、市として直接的な創業支援メニューを設定するのは困難だと感じております。
そういった方は自力でお仕事を作りだすために人脈や情報といったことが重要になると思いますので、ご質問者のおっしゃるようなスペースを有効活用する方がたくさん来て、新しい仕事を創出する場となれば、一つの拠点として有効なスペースになるかもしれない、そのように考えております。

質問10
じつは、国の助成金がこのコワーキングには投入できるのです。
平成27年5月20日経済産業省は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を274件(304市区町村)認定しました。
なお、第1回・第2回・第3回・第4回認定と合わせて計画認定数が合計547件(46都道府県605市区町村)となったとのことです。
この創業支援事業計画の概要は、先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
認定自治体については、今年7月に締め切った第5回募集では、274件(304市区町村)が認定され、多摩地区では、国分寺市、国立市、福生市、東久留米市の4市が認定をされています。狛江市と同規模の類似団体も入っています。

こういった、国の制度を活用し、産官学金合わせて、街の活性化を図る、市民要望に応える取り組みをしている自治体がありますが、狛江市にも、コワーキングを検討して欲しいという子育て中の保護者、お母さん方の声があります。こうした事を背景に、まずは、女性活躍の創業支援の一環として、コワーキングを産官学金連携事業として、検討は必要ではないでしょうか。

【市民生活部長答弁】
コワーキングスペース設置のための支援の検討にあたっては、ご質問者がおっしゃるように市単独では足りない専門性を補うためにも、金融機関等、連携した支援体制がないとなかなか難しいと思います。
また、コワーキングスペースも、空間運営による経営事業ですから、狛江がコワーキングを経営する環境として適していると判断して頂ければ、狛江市でもコワーキングスペースが設置される可能性があるかと思います。

質問11
 主体的に検討をして頂きたいと要望します。再度お伺いしますが、
地方創生と女性活躍推進とは不可分の関係にあると、政府も名言しております。
地方創生予算において、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」の認定を取る事は有効だと思われます。ご検討頂けないでしょうか。

【市民生活部長答弁】
現在のところ、狛江市ではまだ産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」に関しては認定を受けておりません。今後、創業支援の一環として検討していきたいと思います。

質問12
はい。是非よろしくお願い申し上げます。

コワーキングの活動場所としては、空き家の活用にも使えると思います。まずはコワーキングについての情報提供を空家対策庁内連携推進会議におこなって頂きたいと思いますが如何でしょうか。

【市民生活部長答弁】
空家の有効活用策の一つとして、空家対策庁内連携推進会議に情報提供を行うことは可能と考えます。

最後に
市民意識アンケートでは、如実に男女共同参画への意識が、まだまだ理想へと追いついておらず、女性の社会参画がしにくい環境である事や、仕事と家庭生活と個人の生活のバランスを取るためには、長時間労働や働き方のシフト、新しい働き方を支援することが、仕事をしながら子育てをしてゆける女性の自信に繋がるということが分かったように思います。
自治体として、どのように、今後の少子高齢化問題に立ち向かうのか。いかに新しい労働人口として、女性が、女性の幸せを感じながら、子孫を未来の日本に残すと言う素晴らしい仕事をしつづけながら、仕事にとりくめるようにするのか、この大きな崇尊な課題に、自治体としてしっかりと取り組んでいただきたいと要望させて頂きます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

 

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皆様のお声を、市政に反映させます!下記、全力投球致しました。少し長いですが、お読みいただけましたら幸いです。

平成27年9月28日
狛江市議会議員 辻村ともこ
平成26年度 決算特別委員会(個別)質疑
【歳入】
徴税率・滞納整理業務について
【質問1-1】
 平成26年度の市税徴収率を26市の順位で比較しますと、一般会計分の現年課税分と滞納繰越分を合わせた市税総合の順位は26市中3位。また、現年分は昨年の2位から一つ上げ1位になりました。これは、大変評価できると思います。しかし、残念なことに、滞納分は昨年の4位から6位と順位を落としています。
国民健康保険税の総合は、昨年と同じく5位で、現年は昨年2位でしたが市税と同じくこちらも1位となっています。しかし、残念ながら、国保も滞納分は、昨年5位より9位と順位を下げています。
滞納分は、市税・国保とどちらとも整理が進み、困難な案件が多く残っているために、なかなか苦戦を強いられているのではいかと思われます。各市においても同様の状況とは思いますが、これをなんとかしなければなりません。
この「滞納整理」において有効な手法の一つに「捜索」と言う手法があげられると思いますが、狛江市の「捜索」に関しての実績をお伺いいたします。

【答弁】

捜索の実績について、過去5年間の件数の推移でご説明させていただきます。
平成22年度から26年度における件数は、1件・3件・5件・32件・10件となっております。

【質問1-2】

 平成25年度より、突然件数が伸びておりますが、徴収率と26市の順位とも照らし合わせてみたところ、平成25年度より徴収率も26市の順位も大幅な伸びが見られます。これは、捜索だけの効果ではないと思いますが、何か特別な要因があったのでしょうか。また、捜索の効果も併せてお聞かせください。

【答弁】

 平成24年に髙橋市長が就任され、翌25年度から、市長の働きかけにより東京都主税局より2名の職員に半年間の派遣をいただきました。
ご質問の「捜索」に関しても、経験のあった職員は以前はおらず、半年間、東京都の徴収技術を直接指導していただいた経験は、職員の自信にもつながり非常に効果があったと感じております。
更に、平成25・26年度につきましては、納税係の職員各1名を東京都主税局に半年間実務研修生として派遣し、その経験を他の職員と共有することで、課全体のレベルアップにも繋がっていると思われます。
また、捜索した平成26年度の案件については、全てが完納や分割納付につながっており、困難な案件の解消に効果を発揮したところです。

【辻村意見】
素晴らしい実績です。やはり専門家、プロフェッショナルが入ると、職員が啓発され、仕事能力が向上し、結果を出せる事が証明できました。一定期間専門家を導入する事は、有効だと証明できたことと思います。
同時に、私は、市民の納税意識の向上も、子供の教育の段階で、しっかり行うべきだと痛感します。
自治体の毅然たる姿勢と職員の皆様のご努力、そして、納税する国民意識の向上も、多くの人と助け合いながら、この国を作っているのだと言う感謝と共に納税出来る様に、教育をしなければならないと思います。

【歳出】
【2款】
P.49 10-5-4 2款-1項-3目 ホームページ運営費
広告枠数と収益、広告枠稼働率について
【質問2-1】
後期基本計画にある指標として、市民一人当たりの市公式ホームページ年間アクセス件数は伸びているのでしょうか。

【答弁】
 この指標の23年度の現状値には、東日本大震災や福島原発事故の影響により異常にアクセス数が増加した年度分が含まれているため、それを元にいたしますと数字的には思いのほか伸びていないものになろうかと思いますが、昨年度からはトップページへのアクセス数は毎月10万件を超えており、着実にアクセス数は伸びてきていると認識してございます。

【意見】
行財政改革推進プロジェクト指標には、市民一人当たりの市公式HPアクセス件数では、目標値があります。現状26.3ですが、31年32.0ということは、年間240万アクセスということになるのでしょうか。
現在の倍近くになります。この目標に達成する為には、さらにSNSの利用などで、全庁的な取組みの上、さらなる利用促進が計られれば達成できると思います。目標達成の為に、戦術を練る必要があると指摘させて頂きます。

【質問2-2】
平成26年度HPの広告費に関しまして、支出と収入をお伺いします。

【答弁】
平成26年度ホームページ関係費として支出額は240万7千円、ホームページバナー広告といたしまして収入は411万円でございます。

【質問2-3】
支出と収入で言うと収入が倍近くあるという事は、高評価を致します。また、平成26年度全広告収益全体のの半分以上をHPで得ているわけですね。歳入確保策として収入額がこれだけあるのは、すばらしいですね。
過去3年間だいたい400万円のようですが、もっと伸びるとよいですね
広告枠はいっくつあるのですか。また稼働率はどのようになっているのでしょうか・

【答弁】
現在ホームページの広告枠は右側と下側、あわせて30枠ございまして、稼働率は平成26年度で59%となってございます。

【意見】
今後広告収入も大事な財源だと思います。HP広告稼働率が100%となれば、現収入の倍800万円近くになるという事ですね。動画配信なども混ぜるとさらに収益増が見込め年間1000万円、10年で1億円を稼ぐことも夢ではありません。是非、そうなるように、今後広報の専門性を入れて考えて下さい。
その他、ネーミングライツなどの広告に関しても重要ですので、政策室になるかと思いますが、今後、さまざまな広告媒体を創りだせる余地が狛江市にはある事を申し添えておきます。

P159、2款1項9目コミュニティ推進費のコミュニティ活動活性化助成
【質問3】
町会・自治会はいざという時の共助の組織として非常に重要だと思っております。その中でどうしても成り手の問題があります。最近町会のお仕事を手伝っていると、大体役員さんは70代前後であり、その下の50,60代が抜けています。そこで、月一回の配布物の仕分けや理事さんへの配布作業を、保護者の方々と話し合い、ローテーションを組んでお手伝いするようにしました。そうすることで、現在の町会のお手伝いと共に、将来の町会運営に少しでも馴染んでいただくことが出来ると思ったからです。この様な取組みによって、新たな方々が町会等にご参加いただければ、町会等が活性化し、町会等の中で新たな事業が生まれるなど、より効果的にこの助成金を活用できると思いますがどうでしょうか。

【答弁】(地域活性課長)
  町会・自治会等が一度に集まり情報共有を行う「町会自治会連絡会」がございますので、委員からご紹介いただいた事例についても取り上げさせていただければと思います。


【3款】
P.82 3款-1項-1目 障害者理解促進・啓発事業
【質問4-1】
 市では障害者理解を深め、促進するために障害者週間に事業を実施していますが、平成26年度の実績について伺います。

【答弁】高齢障がい課長答弁
 平成26年度は障害者週間に庁舎ロビーで障害者団体作品展示会と福祉作業所等で作成しているポストカードやクッキーなどの販売を実施しました。
また、12月21日に東田直樹氏の講演会と対談を実施し、約200名の参加者がありました。

【質問4-2】
毎年、障害者理解を深めるための事業を実施しているようですが、参加者がすでにある障害者団体関連の方々を中心に、若干固定化されている気が致します。もっと、広く市民への周知が必要だとおもいますが、周知方法や課題について伺います。

【答弁】
周知は広報や市のホームページ、チラシ等を作成し市内公共施設や障がい者施設に配布いたしました。課題についてですが、市民の方に周知されているような講演者がなかなか見つからない事と考えております。

【意見】
 大変良くやって下さっている事は分かりますが、やはり、関係者以外への周知・理解促進が進んでいないようです。市のイメージビデオを作って健常者も障害のある方も混ざってPRビデオを作ったり、様々な方法を利用して障害者の理解促進に努めていただきたいと思います。

P110 3款-2項-1目 子育てサイト運営委託
【質問5-1】
平成25年度から26年度にかけて、アクセス件数はどのように変移していますか。

【答弁】子育て支援課
PV数は少しずつ伸びていると考えております。特に市民委員の方々が運営している「こまえスマイルぴーれ」については特に伸びております。1年の中で上下はいたしますが、7月から11月くらいまでがアクセス件数が高い傾向があります。

【質問5-2】
伸びてきているということですが、その要因はどのようにお考えですか。
【答弁】子育て支援課
少しずつですがサイトの周知がされてきたことも要因のひとつと考えております。
また、先程も申し上げたように「こまえスマイルぴーれ」のサイトのアクセス数が伸びております。「こまえスマイルぴーれ」は、市民委員の方々が企画し、取材をして記事を書いていただいておりますが、記事の内容の充実や、子育て中のお母さんたちが知りたいこと、読んでもらえるような題材を選ぶことなど、いろいろと工夫をされております。さらに記事の掲載数も増やすため、1週間に1本を目標としていただいております。
あわせて市民委員の方々が実施している「ハロウインパーティ」などのイベントも、認知度を上げる要因になっていると考えております。

【質問5-3】
課題はなんでしょうか。

【答弁】
サイトについては、常に最新の内容、お知らせする内容の更新を図り、また興味の持てる内容に更新していくことが大切と考えておりますが、6つある全てのサイトについて、均等に、またこまめに情報更新をすることは、現状では難しい部分がございます。また、内容の更新だけでなく、サイトの周知を日々図ることも大切と考えますので、今後は狛江市のフェイスブックを有効に活用することも必要と考えているところです。

【質問5-4】
全体的なことですが、市のSNSとリンクが出来ていない。
どう活用したら良いのか分からない事が問題ではないか。
今後、広報の専門性の必要性があると思うが如何か?

【答弁】
ご指摘の通り、確かに専門性の必要性を感じます。職員課での研修があれば参加をしたいと考えます。

【4款】
P.130 4款-1項-1目  
がん検診 健康教育
【質問6-1】
がん検診について、平成25年度と26年度の受診率と未受診の状況についてお伺いします。

【答弁】
平成25年度と26年度の受診状況についてご答弁申し上げます。
なお、対象者数につきましては、国が示している、他に検診の機会がある方等を除外した数となってございます。

種 別 年度 対象者数 受診者数 受診率 (未受診者数)
胃がん 25年度 30,609 1,164 3.8 29,445
26年度 31,235 1,249 4.0 29,986
肺がん 25年度 34,157 1,414 4.1 32,743
26年度 34,856 1,498 4.3 33,358
大腸がん 25年度 32,833 1,961 6.0 30,872
26年度 33,505 2,042 6.1 31,463
子宮頸がん 25年度 22,627 2,814 12.4 19,813
26年度 23,009 3,381 14.7 19,628
乳がん 25年度 16,842 1,984 11.8 14,858
26年度 17,181 2,123 12.4 15,058

子宮頸がん及び乳がん検診につきましては、2年に1度の検診であることから、国の基準に従い、受診者数には、前年の受診者数を加えたものとしてございます。

【質問6-2】
多くの方が、がん検診を受けていないということがわかりました。これだけの未受診がある中で、不用額が極端に少ないわけですが、平成25年度と26年度の当初予算額と想定受診人数、対象者が全員受診したときの必要経費はどのようになるのかお伺いします。

【答弁】

種 別 年度 予算額
(千円) 積算数
(人) 全員受診での
必要額(千円)
胃がん 25年度 4,884 1,292 115,708
26年度 6,502 1,400 145,065
肺がん 25年度 6,261 1,516 141,067
26年度 8,065 1,680 167,330
大腸がん 25年度 4,523 2,244 66,179
26年度 4,401 1,150 128,223
子宮がん 25年度 17,171 2,200 176,604
26年度 18,452 2,280 186,212
乳がん 25年度 9,087 1,100 139,131
26年度 9,861 1,155 146,686

【質問6-3】
市民の皆さまにがん検診を受けていただくためには、これだけ多くの経費が必要とのことです。しかしながら、検診を受けていただくということは、早期発見による医療費の削減につながります。
乳がんの発見率を受診者の0.5%と仮定すると、平成26年度の対象者17,181人全員が受診したときのがんの発見数は86人となります。この86人が検診を受けずに重症化したときの医療費は、一般的な乳がんの治療費300万円をかけると2億5千8百万円となり、検診に必要な経費より1億円以上かかることとなります。
これだけ検診の費用対効果がはっきりしている中で、市として、がん検診の今後について、どのように考えていますか。

【答弁】
ご指摘のとおり、検診を受けていただくことは、がんの早期発見・早期治療につながり、市民の健康を守ることや、医療費を削減するために、大変重要でございます。受診率の向上に向け、検診の周知やがんについての啓発活動に、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

【指摘】
乳がん検診の工夫(学校を通じた周知、セミナー、集団検診など)
私事ではございますが、乳がんに侵されたことを発表しましたところ、大きな反響があり、すでに同世代の学校の保護者の方々だけでも、数十名の方より、検診に行くことにした、という声や、要精密検査となっていたけれど、そのままにしていた。辻村さんを見て、行く気になって再検査を受けたなど、受診のきっかけになったと声や相談を頂きました。
北斗晶さんの乳がん手術が今週末は流れていましたが、本当に一人も同じ思いをしてもらいたくない、という思いは一緒です。
 例えば、線路の北と南で学校を分け、講演会と検診をセットにした形で、開催出来ないか、など、集団検診が可能になると良いのではないかと思います。
 一緒に行ってみようと声を掛け合いながら、受診するという事もあると思います。
また、現在の乳がんの発症年齢が、若年化していると同時に、閉経後の50歳以降の発症率は、40年前と比べ5倍から7倍と言われています。
これは、食生活が欧米化したせいだという事で、がん全般に言える事ですが、食生活の見直しについても講座があると良いと思われます。是非検討をして頂きたいと思います。

P.130 4款―1項―1目 
健康教育
【質問7-1】
実施回数が12回、参加者数が延べで319人に対し、報償費が69万6千円となっています。この実施内容について伺います。

【答弁】
健康教育の実施内容でございますが、まず連続した健康教室として、4日間のコースとして「ロコモティブシンドローム」教室と、3日間の「糖尿病予防教室」を実施してございます。
その他、肺がん予防講演会や、女性の健康づくり教室として乳がんと肩こりに関する講演会を各1回、自殺予防として話のきき方講座と認知症・老人性うつに関する講演会を開催してございます。

【質問7-2】
せっかく講演会を開催するのに、平均すると1回あたり26人と、参加人数が少ないのが残念です。例えば女性の健康づくり教室では商工会の女性部や市内各団体の婦人部にチラシを配布するなど、ターゲットを明確にし効率よい周知方法を工夫すべきだと考えますがいかがか。

【答弁】
講演会の参加者を増やすことは、大きな課題であると考えております。ご指摘のように、対象者を絞り関係団体に働きかけるなど、周知方法についても工夫してまいります。

【6款】
P147、6款1項3目
農業振興費の農業振興関係費
【質問】
平成26年度はGAPの取組みがなされました。
都内で初となる取組みでもあり、狛江のPRになるとともに、消費者としても安心で美味しい野菜を選ぶことができる良い取組みであると思います。しかし、市民より、子育てサイトでの野菜ソムリエ香月りささんの記事に掲載されている直売所が、一つも見当たらないとの情報が入ってきました。せっかくGAPの取組みも始まったことですし、より周知を図っていくという意味でも直売所マップの更新をされた方が良いのではないでしょうか。

【答弁】
  従前作成した直売所マップは平成19年度に作成したもので、リニューアルの必要性は市としても感じているところでございます。今年度、観光マップの改定を予定しておりますが、その中で狛江の農業の魅力を紹介することとし、直売所情報も掲載し、市内外に発信したいと考えております。

【7款】
P.147 
P151、7款1項2目商工業振興費の新・元気を出せ!商店街事業費補助
【質問】
商店街振興・統廃合
現在、狛江市にいくつの商店街があるか、また、この補助を活用された商店街の活用内容について教えてください。

【答弁】
 市内には全部で17の商店会がございます。平成26年度は「新・元気を出せ!商店街事業費補助」は狛江市商店会連絡協議会と7つの商店会、あわせて8事業が補助を受けております。内容としては、全て売り出しやフリーマーケット等のイベントでございます。また、特定施策推進型事業としては、装飾街路灯のLED化を推進するもので、平成26年度は2商店会が活用しました。

【質問】
内容についてありがとうございます。狛江市には商店街が17あるとのことでした。せっかくの補助金ですので、活用して、商店街振興につなげていただきたいと思います。まだ利用いただいていない商店街もあるようですが、その様な商店街には市としてどの様なアプローチをしているのでしょうか。

【答弁】
  補助金の活用は商店会それぞれの考え方がございます。イベント等を行うのに、自己負担を減らし、より充実したイベントにすることもあるでしょうし、また、逆に補助要件等に縛られずに自由に実施したいと考えるところもあろうかと思います。市としては、支援内容については周知等を図り、選択肢として検討していただけるように活用実績に関係なく、全ての商店会に制度紹介や説明を実施している所でございます。


【8款】
P.158 8-2-5交通安全対策費 自転車走行レーン
「交通安全対策費」
【質問】
昨今自転車の事故が増加している事は、議会でも多数取り上げられ、また、多額の保険金の支払いなど自転車と歩行者、自転車と自動車のすみわけは、喫緊の課題であると考えます。自転車走行レーンの検討が必要と考えるが、見解をお伺いします。

【答弁】
 現在の市内における道路事情を考慮すると、車両・自転車・歩行者を分離するためには,根本的な道路改良または道路用地を確保する必要があると考えております。また、整備するに当たっては1路線ではなくネットワーク化も重要であると考えておりますので、どの道路が有効的・効果的で優先的に整備していくかなどの検討を行うとともに近隣自治体や交通管理者との調整を図っていくことも必要となってくることから,他自治体の事例等も参考にしながら検討していきたいと考えております。

【9款】・消防費
P.175 9-1-4 浄水器借り上げ 計画と進捗結果
 浄水器借上げ 計画と進捗状況

【質問】
 現在の浄水器の配備状況は。

【答弁・安心安全課長】
 現在は2基ありまして,現在はメンテナンスの関係で防災センター1階倉庫に置いております。

【質問】
 浄水器の処理能力はどの程度か。

【答弁・安心安全課長】
 基本的には1基あたり1分間に6リットルの処理が可能です。

【質問】
 浄水器が2基とのこと。これで足りるのか。

【答弁・安心安全課長】
 給水体制といたしましては,市役所井戸水,和泉本町浄水所,砧浄水場,慈恵第三病院井戸水などを活用することとしております。
 また,小中学校に設置している高架水槽などの飲料水も一定期間は利用できると見込んでおります。

【質問】
 1小など高架水槽が無いところはどのように対応するのか。

【答弁・安心安全課長】
 基本的には給水車による応急給水と浄水器により飲料水を確保することとしております。

【質問】
 給水車による応急給水も一定の時間がかかるのでは。また,1分間での処理能力が6リットル,高架水槽などが設置されていない1小などは,もう少し手厚い体制を整えてはどうか。

【答弁・安心安全課長】
 現在の浄水器はリース契約しているものですが,購入価格に換算すると約300万円と高額なうえ,操作やメンテナンスにも手間がかかるという面がございます。
 最近では価格も抑えられた手動式の簡易的な浄水器も開発されてきておりますので,このようなものについての配備は検討しても良いかなと考えております。

  【10款】
P.184
10款-1項-3目 特別支援教育
【質問】
特別支援教室モデル事業におきましては、多くの保護者の方々より大変高い評価を得ています。実際都内でも進んだ事業の一つとして注目をされていました。特別支援教室モデル事業について、総括をお願い致します。

【答弁】モデル事業の成果としましては、①特別支援教室を利用する児童の数が増加したこと ②保護者・児童や教員の特別支援教育への理解が促進されたこと ③送迎等の保護者への負担や環境の変化等の児童への負担が減少したこと ④特別支援教室の担任と在籍校や在籍学級の教員との連携が強化されたことなどがあります。
 課題といたしましては、①個別指導計画や個別の教育支援計画を生かした教科補充指導の実施など個に応じた指導内容の選定 ②児童一人一人に応じた個別指導の時間数と小集団による指導時間数の適切な設定 ③教師1人が複数の児童を指導するような小集団指導など指導形態の一層の工夫 ④全ての教員を対象とした特別支援教育に係る専門性の高い教員の育成などが挙げられます。

■辻村意見
特別支援教室構想とは、特別な支援を必要とする児童・生徒がすべての小・中学校のすべての学級に在籍している可能性があることを前提とした体制整備であり、発達障害の児童・生徒に対する在籍校における指導と支援の一層の充実を図ることを目的としています。
 そのために、従来の通級指導学級のように児童・生徒が在籍校を離れて通う形態(子供が動く)から、専門性の高い教員が在籍校に出向いて巡回指導を行う形態(教員が動く)へと転換を図ることになったわけです。この通級指導学級が設置されている3つの小学校を拠点校とし、拠点校からペアになっている小学校へ通級指導学級の教員が出向き巡回指導を実施することは、多くの保護者・児童生徒から大変良い取り組みで感謝していると言われています。一つ、意見として出ている事と言えば、学校によって、先生の質がばらばらであるという事です。入れ替わり立ち代わりする先生の対応について引き続き研究を進めてもらいたいと思います。

P.177 10款-1項-2目 一般事務費 

【質問】
教育振興基本計画検討委員会で第二期の教育振興基本計画を検討されていると思います。
平成26年第3回定例会において,「音楽の街-狛江」としての特色にふさわしい環境づくりのために、2020年の市制50周年や東京オリンピック・パラリンピックを迎える,こういった大きな節目を目途に5カ年計画とする等、計画的に整備していきたいとの答弁があり,また,平成26年11月に策定した第2期狛江市教育振興基本計画では「情操・芸術教育を推進するための環境整備に努める」としているが,今後,楽器の整備はどのように行っていくのか伺います。

【答弁 学校教育課長】
平成27年度からの5カ年で,各学校の楽器を一定の水準まで整備・更新することを目指し,各学校の実情を踏まえて,他の学校運営用備品と分ける形で,楽器の購入に係る予算を計上しています。

・・・・・・・・・・
P212 10款-4項-1目 私立幼稚園負担軽減

【質問】
私立幼稚園負担軽減について質問いたします。市長は、公約のひとつとして掲げた「凍結されていた私立幼稚園の保護者補助金の復活」を、平成26年度において実施されました。狛江市では平成17年度からの狛江市緊急行動計画により、市として実施していた、都の所得制限以上の階層についての補助金がずっと打ち切られておりましたが、この補助の復活により幼稚園に通うお子様のいる全てのご家庭に補助がされるようになりました。今回新たに対象者となったのはどのくらいでしょうか。

【答弁】子育て支援課
26年度より東京都の所得制限を超える世帯に月額2,500円の補助を実施いたしました。26年度の私立幼稚園負担軽減対象者は途中入園、途中退園も含め1,040人、東京都の所得制限を超える世帯として、今回新たに対象となったのは373人でございます。

以上

 

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