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平成29年度第一回定例会一般質問 1問目『防災減災に資する無電柱化について』

~日々の活動はフェイスブックに掲載しています~
狛江市議会一般質問(H29第1回定例会)辻村ともこ
1問目『防災・減災機能強化に資する「無電柱化」について』
今回は、防災機能強化、減災機能強化に資する「無電柱化」について、狛江市の防災を中心に、安全、景観などを含め質問致します。
 戦後、急増する電力・通信需要に対応する為、多くの電柱が建てられました。その結果電柱は現在わが国には約3,600万本もあり、現在も毎年約7万本のペースで増え続けています。海外の人は、この様子を見て「日本は蜘蛛の巣のような電線に覆われている街並み」と言うそうです。景観にも支障が出ている事は間違いありません。
 では海外ではどのようになっているのか調査した所、ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が100%既成されているのに対し、日本の無電柱化率は東京23区で7%、大阪市で5%と立ち遅れています。

 無電柱化電柱は、こういった景観に関する意義もさることながら、地震大国であるわが国においては、災害時の電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに、電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保します。1995年阪神淡路大震災においては、電力で4500基、通信で3600基の電柱が倒壊し、倒壊した電柱や電線が通路の通行を阻害、生活物資の輸送に影響を与えたほか緊急車両の通行にも支障を与え問題となりました。また、2003年宮古島台風でも大地震800本倒壊、2011年東日本大震災では、5万6000本以上が倒壊、2013年では埼玉県の竜巻により46本倒壊など、自然災害に弱い一面を見せます。
 さらに、阪神淡路大震災においては、電話回線被災率において、架空線と地中線の被災比率に80倍の開きがあった事が大きな話題となり、我が国の震災の被災を最小限に抑える為に、無電柱化が防災上、大きな意義を持つことは広く認識されました。

 同時に、高齢者や障害者、通学路における児童生徒と車、自転車の事故の大半が、電柱をよけようとして起こったのもだとの警視庁の調査結果も出ており、安全で快適な歩行・走行空間の確保のためにも、無電柱化は有効であるといえます。

我が国は、無電柱化は、昭和61年度から3期にわたる「電線類地中化計画」など、平成11~15年度の「新電線類地中化計画」、平成16~20年度の「無電柱化推進計画」に基づき、整備を行ってきました。現在は、「無電柱化に係るガイドライン」に沿って、無電柱化は、
「防災」、「安全・快適」、「景観・観光」の観点から推進されています。主に、市街地の幹線道路や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的街並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等に資する箇所において、地中化以外の手法も活用しつつ無電柱化を進めています。
 
そして、昨年平成28年12月国会にて、我が自民党ITS推進・道路調査会無電柱化小委員会で進めてきた電線の地下埋設などの計画作成を国に義務付ける無電柱化推進法が、今国会で成立しました。本計画では、電柱の新設抑制や撤去に向けた目標を盛り込むことや、政府に対し財政・税制上の措置を求めていることが法律の柱となっています。

そのような中東京都における取組みについては、既に積極的に都知事が無電柱化を推進しており、平成29年度の予算の三つのシティにおける「セーフ シティ」の実現に向け、まずはじめに無電柱化を取り上げ、平成28年度補正予算にて700億円の「無電柱化推進基金」を創設しました。内容としては、都道だけではなく、都道とクロスになっている区市町村道の無電柱化に対しての補助もすることを明記し、その対象について、全ての区市町村道に拡げていくということで、取組を加速させると発表がありました。
また、昨年は無電柱化を推進する257自治体の集まる首長会も出来、益々日本の無電柱化が進む土壌が出来ています。

我が狛江市では、日本一安心安全なまちを目指し、様々な取組みを積極的に進めていますが、防災・減災、安全な歩行空間確保また、良好な都市景観を確保するために無電柱化推進は、大変重要なファクターではないかと考えます。

一問目は、当市の無電柱化に対する現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。

【質問1】
狛江市における無電柱化の位置づけについて、基本計画などにその文言そのものは有りませんでしたが、平成28年から43年まで定めた狛江市景観まちづくりビジョンには、電柱・電線が景観上好ましくないと言う課題があげられていました。当市においても前向きな検討がなされているのでしょうか。また計画を策定するにあたりその位置づけについてお伺いします。
再質問は自席より行います。
【答弁1】(参与)
昨年12月に国会で成立された「無電柱化の推進に関する法律」では、第4条の地方公共団体の責務として、「地方自治体は基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関して地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する」となっております。また、国や都道府県が定める無電柱化推進計画を基本として、市町村も無電柱化推進計画を定めることが努力義務となっています。無電柱化は防災面で有効性があるものの、法の成立から時間が経っていないこともあり、今後国がどのような時期に計画策定されるか明確になっておりませんので、国を含め、東京都、他自治体の動向を注視していきたいと考えております。

【質問2】
無電柱化の防災面での有効性の認識はあるとのことです。また同行を注視すると確認できました。
では、現在狛江市における電柱の本数及び過去5年間の増加推移をを教えて下さい。
【答弁2】(参与)
平成24年度末と平成28年度末との比較を答弁させていただきます。平成24年度末が東京電力、NTT合わせて4,024本。平成28年度末4,116本。平成24年度末と平成28年度末の比較で92本の増でございます。

【質問3】
現在既に無電柱化されている路線について、場所及び市内都道、市道の総距離に対する比率をを教えて下さい。
【答弁3】(参与)
無電柱化されている路線でございますが、都道で申しますと世田谷通り、松原通り、狛江通りのそれぞれ一部に施工されております。市道は狛江駅北口ロータリー、狛江市立第一中学校北側にある市道881号線となっております。都道に関しては市内での延長が10.57kmに対して、無電柱化路線の延長は1.71kmで約16.2%が施工され、市道に関しては市道延長117.81kmに対して、無電柱化路線の延長は0.23kmと約0.2%となっております。なお、多域地域全体のこれまでの無電柱化の状況ですが、平成27年度末現在の都道のみの統計しかございませんが、整備対象延長1,040kmに対して整備済延長174kmで地中化率は約16.7%となっております。

【質問4】
多摩の中で都道整備率は平均的であり、市内市道においては、99.8%未実施とのこと。ほとんど無電柱化されていないとのことが分かりました。
国においては、無電柱化推進法において、一定の条件のもと、電柱新設の禁止がだされました。そして東京都においては、道路法第37 条により、都道全線(道路延長:約2,200km)を指定し、電柱の新設を禁止するものです。当市においても適応されるのでしょうか。
【答弁4】(参与)
道路法第37条第1項では「道路管理者は、交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るため、又は災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合においては、(中略)区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる。」となってございます。狛江市内の都道に関しても適用されるものと認識をしておりますが、狛江市の管理する道路においては、この条文を適用することは現時点では考えておりません。しかしながら、今後都市計画道路等の幹線道路が新規に整備される場合には、前向きに取り組んでいきたいと考えております。

【質問5】
是非前向きな取組みをお願いします。しかし、無電柱化の進捗率はこの30年を見てもあまり進んでいません。無電柱化が進まない原因はどのような理由があるのでしょうか。
【答弁5】(参与)
無電柱化が進まない原因については、大きく2つの理由があると言われております。
一つ目がコストでございます。材料費や施工費が高いことなどから、電柱化と比較して10倍から20倍高くなると言われており、このコストを誰が負担するのかという問題がございます。
二つ目といたしまして、施工性の問題でございます。現在、コスト削減のために材料を開発中のようですが、現状では特殊で高額な材料に加え、施工が難しく長期間の工事となってしまうこと。また、日本の道路は比較的狭いところが多く、工事が困難になるケースや障害が発生した場合に、架空線に比べて埋めたものを掘り起こしてからでないと復旧作業ができないことから、復旧に手間がかかるなどの難点があることから、進まない理由となっています。

【質問6】
コストと施工性とのことです。
無電柱化手法においては、例えば、先進都市であるロンドン、パリ、ベルリン、ニューヨークなどは、直接埋設方式を取り、設置費用も低く抑えられていると言います。現在、国は低コスト化に力を入れ、技術検討費に予算を付け推進を加速させています。さらに平成28年4月国土交通省は電線を地中に埋める深さの基準を交通量に応じて80㎝から35㎝まで浅くしました。この背景には、各地域の市内業者の施工を可能とする為の技術革新の推進が目的とも言われ、地方創生への期待もあるようです。
 積極的な自治体は、工夫を凝らし効率的な手法を採用し始めました。例えは石川県金沢市は、電線を建物の軒下に設置する方式を採用しています。
民間も機材の小型化など安価な技術の開発を進めている。官民が連携し、さらなるコスト低下を進める必要もあると思います。

経費について現実的な予算提示が無い限り取り組むことはできないと思います。そこで、東京都は、、狛江市を含む市区町村路線について、どのような方針を示したのかお伺いします。
【答弁6】(参与)
本年1月24日に都庁において、東京都無電柱化促進連絡会議がございました。この会議は、年1~2回程度開催され、今回で第17回を向かえるものでございます。そのなかで、東京都の策定した実行プランでの無電柱化の位置付けや無電柱化推進に関する法律の成立に伴い、その内容についての説明がございました。また、今後の無電柱化に対する情勢が大きく変わっていくことが見込まれるため、今後の区市町村の無電柱化を進めるにあたって、財政・技術支援を更に拡充していきたいとの説明もあったところでございます。

【質問7】
市内業者育成の観点と事業者間競争を促すコスト削減策について
東京都の無電柱化事業の取組みにおいては、無電柱化推進計画の策定に係る経費として、低コスト手法の導入等に取組む区市町村で路線を選定し、東京都へ上げた場合、今後補助対象路線として検討に上がる可能性が示されたとお聞きしましたが、市内業者育成の観点から、無電柱化に関する庁内作業会議や業者説明会準備等をしているのでしょうか。狛江市は、今後補助金申請へ前向きに検討をされるのかお伺いします。
【答弁7】(参与)
先ほどの会議のなかで示された東京都からの財政支援の内容について、具体的なものは現在整理中と聞いておりますが、無電柱化に取り組む路線の事業化に向けた検討にかかる費用及び事業化の実施にかかる費用の補助との説明がございました。今後、詳細な採択条件等が示され合致するような補助であれば、事業化に向けて、前向きな検討をしていきたいと考えております。
また、現時点では無電柱化に関する庁内外の会議体や説明会等は考えておりませんが、もし仮に事業化する場合には、実施予定路線を位置付けるための推進計画の策定が必須となるため、その策定する過程のなかで実施する可能性はあるものと考えております。

【質問8】
しっかりとした取り組みを期待します。
次に通学路の安全対策に無電柱化についてお伺いします。
狛江市では、日本一安心安全なまちをめざし市政推進をしていますが、平成22年夏から始まった全国の公立小学校など約2万校で行った緊急点検で、対策が必要とされた危険箇所の9割超が解消され、狛江市においても同様に成果を出しています。平成28年度交通事故件数は、都内最低件数であったとして大変誇れる実績だと考えます。
しかしながら、交通事故の内訳の内、通学路での自転車・自動車との接触事故は増加傾向にあり、注意が必要と言える状況です。
先日も市内通学路にて、登校途中の児童と自転車の接触事故があり、それぞれ法令順守して児童は右側通行、自転車は左側走行をしていたそうですが、電柱をよけようとして出た子供に自転車が当たってしまったとのことでした。これは自転車と人との事故に多く見られる、電柱をよけて歩くことにより、車道にはみ出した歩行者と自転車等がぶつかってしまうケースであります。
国は対策を講じる自治体への財政支援として、平成22年度補正予算で、通学路の安全対策や道路の無電柱化などに使える「防災・安全交付金」を創設しました。
予算規模は約1兆円となっています。狛江市教育委員会では、通学路内事故の内訳と対策について、調査・対策をどのようにしているのでしょうか、
また、防災・安全交付金について、無電柱化も入っていますが、検討の必要がある場所もあるかと存じます。お考えと共に、検討をお願いしたいと思いますが、お伺いします。
【答弁8-1】(教育部長)
児童生徒が関わる事故が発生した場合、児童生徒が在籍する学校から教育委員会へ事故報告が届きます。事故報告の内容で必要と認められる場合には、教育委員会事務局職員が現場の確認を行います。さらに現場確認の結果、対応が必要と判断された場合には、道路管理者へ対応の要請を行います。また、学校では、児童生徒に対して改めて交通安全指導を行っています。

これまでの通 学路安全対策推進会議では、道路上の電柱についての安全上の観点の検討は行われていませんが、今後は電柱も含め検討していきたいと考えます。
【答弁8-2】(参与)
 事業化にあたっては、補助金等の確保について検討してまいります。

【質問9】
通学路の安全点検において、今まで項目に入っていなかった、危険箇所の無電柱化も考察に入れて頂けるとの事です。よろしくお願い致します。
今後の取組みについて
全国245人以上の首長からなる「無電柱化を推進する市区町村長の会」が発足し、会長の山下和弥・奈良県葛城市長らは1日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、電線の地中化を推進する法案の早期成立と予算確保を要請。 首相に提出した要望書は、法案に基本理念や推進計画の策定などを明記し、無電柱化を進める地方自治体の負担軽減を求めたものであると言います。
高橋市長にも、是非参加をお願いしたいと思います。

また、無電柱化の必要性は、日本一安心安全なまちを目指す狛江市においては、大いにあると思います。お年寄りや子供、障害者の方の為のバリアフリーなまちづくりも大切なことです。
是非、市長には、無電柱化推進における意気込みと、今後、自転車ネットワーク計画も策定されるとのことですが、調査に関しては、無電柱化の必要な場所の検証についても行うのは、有効かと存じます。
2020オリンピックパラリンピックに向けて、東京都と連動し、いつ来てもおかしくない震災に備える為にも無電柱化についての推進をお願いしたいと思います。市長の考えをお伺い致します。
【答弁9】(市長)
 「無電柱化を推進する市区町村長の会」は「積極的に政府や民間等との連携・協力を図り、無電柱化のより一層の推進により、安全で快適な魅力ある地域社会と豊かな生活の形成に資すること」を目的として設立され、東京都内からは18区2市の首長が参加していると聞いております。
 市内にも現在、東京電力、NTTの電柱が約4100本あることから、「日本一安心で安全なまち」の実現に向けて、無電柱化は災害に強いまちづくりのひとつの要素であると考えております。議員からお話のある地震だけではなく、昨今はゲリラ豪雨、竜巻などの風水害が東京や首都圏でも多発しています。無電柱化が進めば、そうした災害時に電柱の倒壊や電線の断線トラブルをなくすことができ、災害復旧にも期待が出来るというメリットがある一方、コスト面などのデメリットもあります。そうした課題等を見極めながら、東京都とも密な連携を図り、市民の誰もが安心して生活の出来る環境を実現してまいりたいと考えております。

最後に
安政南海地震の際に、自らの田畑に火を付けて津波から住民を守った「稲村の火」の主導者濱口 梧陵氏が、その後堤防を作り備え、約100年後の昭和大地震で多くの住民を守った話があります。
 無電柱化推進とは、いつ来るかわからない震災への備えとして、重要な案件だと強く思います。
 国、東京都からの補助金申請には、市が、住民を守るんだと言う意志を示す必要があり、それが無電柱化推進計画の策定であったり、首長会への参加等の表明ではないかと思います。
緊急輸送道路や災害拠点病院に面する道路など優先度を設けつつ、是非、日本一安心安全なまち狛江の実現の為、市内全域電柱のないまちづくりをめざして頂きたいと思います。
今回の法整備を契機に、予算確保や政策推進道筋をつけ、防災、減災、良好で安全な歩行空間確保、景観対策を加速させてください。よろしくお願い致します。
以上

 

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