狛江市議会平成27年度第4回定例会一般質問80分    2問目 「学校支援ボランティアの導入を」

狛江市議会平成27年度第4回定例会一般質問80分

2問目 「学校支援ボランティアの導入を」
教育は国家100年の計と言いますが、日本、狛江の子供達に自らの社会における人生の使命に気付いてもらいたい。その為には、学力向上施策は重要です。しかし、学力向上はその結果のみならず、過程において、どのように勉強に取組んだのか、分からない事にチャレンジする姿勢の構築や、先生や保護者、地域の大人たちから面倒を見てもらえ愛情を受け止める心の育成の機会としても、大変重要な取組みであると言えます。
昭和時代初期までは、日本の住宅事情は長屋があり、一人の子供に対し、複数の地域の大人が声を掛け、気にかけ育てていました。昨今、高度経済成長の中で、地縁が希薄化し、核家族化、両親共働き世帯が増え、一人の子供が育つ過程において、関わる大人の数と時間が激減をしています。
さらに、学校教育現場での教職員の事務作業等が増大し、その量は世界標準から比べても多いと言われ、先生方が子供と向き合う時間を確保する事が困難になっている事も、子供一人当たりに対する教育者、大人の関与時間が減少している原因と言われています。

平成27年度前期の自由民主党女性局政策研究会が党本部で開催されました。厚生労働省雇用均等・児童家庭局古川夏樹課長と浜松医科大学特任教授杉山登志郎先生の児童虐待に関する講義の中で、いじめや犯罪を犯してしまう子供達は心の闇をもっており、その原因として親からの愛情不足上げられ、かまってもらいたい、話を聞いて欲しいという欲求が満たされない事から問題行動を起し、親や大人の気を引き、「叱られる」という大人との関わりの中に安心を見出しているという分析をお聞きしました。悲しい現実です。
子供達が安定した弾力性のある豊かな心を育み、社会性、規範性などを身につけるには、様々な大人の見守りと声掛け、関わりというものが大変大切であるということがわかりました。

狛江市においても、変化する社会状況の中で、どのように狛江の子供達が、自らの夢を叶え、個性を生かしながら国家社会に貢献する志を持ち育つのか、その土台にある学力や社会性を育てていくことは、将来の日本、狛江市の為に大変重要であり、しっかりと大人が子供に関わる土壌、仕掛けを作り取り組む必要があります。
今回は、学力向上を中心に、学校での様々な問題解決に対し大変有効だと言われ、都内では850校で採用されています「学校支援ボランティア」制度についてお伺いします。

質問1
まず、狛江市の教育の現状と課題について教育部のご認識をお伺いします。
再質問は自席より行います。

【答弁1】(教育部長)
 狛江市の教育,特に学力面の現状と課題についてですが、今年度の「全国学力・学習状況調査」の結果を参考にいたしますと、領域によって若干の差はあるものの、小学校では全18領域中11の領域で、中学校では全19領域中、17の領域で正答率が全国平均と比べて同等か上回っており、平均を下回った領域につきましても平均との差は、文部科学省が有意義な差としている5ポイント未満には収まっており、全体の結果としては概ね良好であると考えられます。
 課題としましては、「習得した知識や技能を実生活の場で活用する力」、「自分の考えと他の意見等を比べ、共通点や相違点、関連して考えたことなどを整理し、自分の考えをまとめることができるようにする力」、「実験・観察の結果を身近な自然現象と結び付けて思考を深めていく力」などの育成と考えています。

質問2
「狛江市内学校の学力調査においては、小学校では全18領域中11の領域で、中学校では全19領域中、17の領域で正答率が全国平均と比べて同等か上回っており、平均を下回った領域につきましても平均との差は、文部科学省が有意義な差としている5ポイント未満。全体の結果としては概ね良好であると考えられます。」とのご回答でした。全体としては、おおむね良しという数字に見えますが、狛江の中では保護者の声として、貧困家庭の教育問題、つまり親の経済状況が学力格差に繋がってしまっている現状と課題は、私の前定例会一般質問でもお伺いしましたし、今定例会でも他議員も質問をしております。「経済的理由で塾に行かせたいけれど行かせられない。」という内容です。しかし、もう一つ、逆に、進学校対策として、実力を伸ばすための補講授業が欲しいという声も同時にお聞きしてもいます。狛江市では、算数などは少人数学級を作り、学力別に指導内容を変え、しっかりとわかるまで指導する方法が良い結果を出されている事は大変私も評価しております。
同じ様に、保護者ニーズとしては、放課後での学習支援に対し、様々なニーズがあるという事であります。
特に、ご年配の方や、地域に密着した人材を育てたいと思われている方々からは、狛江高校への進学率が最近少なく悲しむ声も聞こえます。

質問1-2
そこで、過去3年間の狛江市立中学校卒業生の狛江高校への進学者数実績をお伺いします。

【答弁1-2】(教育部長)
4校合計で、平成25年度入学者14名、平成26年度入学者20名、平成27年度入学者22名と報告を受けています。

質問1-3
なるほど、計算してみますと、狛江高校の今年度募集人数が357人ですから、その内22名ということは、市内4中学校から狛江高校への入学者は入学者全体の約6%という事になりますね。
昔は都立高校受験は学区域を限定していましたので必然的に狛江高校への進学数は多くなっていたことは確かですが、現在オープン受験が出来るようになったとはいえ、少し少ない気が私もします。
東京都の「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」における、既存の中学校と高校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型中高一貫教育校の推進という考え方からしても人数拡大は大事なことと思います。
ここで、狛江高校との連携、進学率向上について、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。教育長お願いします。

【答弁1-3】(教育長)
狛江高校は狛江市における唯一の公立高校です。したがって、狛江高校への進学を目指す小学生や中学生をできるだけ多く育て、その夢の実現をサポートしていく取組も重要です。そのためには、合格可能な学力の向上を図るとともに、地元小中学校出身の狛江高校卒業生を輩出してゆくことで、未来の狛江市の姿勢・産業・文化を担う人材の育成・確保を図っていきたいと考えております。

質問2
素晴らしい考えだと思います。去年は、狛江第三中学校の生徒が、狛江高校で授業を受けさせてもらい、交流を深めたという事をお聞きしております。今後も様々な交流事業が推進され、良い関係づくりを目指して頂きたいと思います。

その他、保護者や地域からの学校への要望は、やはり「部活が少ない、もっと専門的な指導をする人材配置が欲しい。」「英語などの特色ある授業を教育特区を取ってできないか」「オリンピック前だが、日本の伝統文化の基礎的知識がないと日本の子供達は外国からのお客様をおもてなしできないのでは」「職業観の育成をして欲しい」などが挙げられます。
学校としては、こうした児童生徒や保護者、地域の方々から、学校に求められているを事を知る事は大切なことです。ニーズ調査の方法についてお伺いします。

【答弁2】(教育部長)
 学校として児童・生徒や保護者、地域からの学校に対する要望等の把握の仕方については、児童・生徒については、児童・生徒アンケートや三者面談。保護者については、学校評価の保護者アンケートや学校行事に関するアンケート、PTA役員会。地域については、学校運営協議会など多くの機会により把握しています。
 学校が把握した要望の内容について主なものは、児童・生徒からは、部活動の充実、遊び場の確保、楽しい学校づくりとなっています。保護者からは、校舎修繕、通学路の安全、分かりやすい授業づくり、地域からは、挨拶の励行、登下校中のマナー(交通安全指導)、地域活動への参加依頼の報告を受けています。

質問3
社会情勢や多様化するニーズ、そして学校の職員の事務作業量が増大するなどの背景から、学校の運営に関し、地域教育力の活性化というものが求められるようになりました。
国において、第一次安倍政権における教育改革の一環として、平成18年60年ぶりに教育基本法改正が行われ、それに伴い、「学校・家庭・地域住民等との連携協力」に関する条文が規定され、時代を担う子供達の育成に社会全体で取り組むことが明記されました。
東京都においては、平成20年東京都教育ビジョンが策定され、基本理念として「社会全体で子供の知・徳・体を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における自ら学び行動する力や、社会の発展に主体的に貢献する力を培う」と明記されました。
このことにより、国は学校支援地域本部事業を開始。現在都内において850校の公立小中学で実状に合わせた学校支援ボランティアという制度が活用されています。
私は、3年程前から、学校支援ボランティア制度の導入について、要望してきましたが、とうとう期が熟したのではないでしょうか。
狛江の教育振興基本計画にもありますように、学校、保護者、地域の連携のみならず、産官学金との連携を行い様々な教育のあり方を模索し、実行することで、子供達の豊かな学校生活を創出する動きがあります。

狛江市のおける学校支援ボランティアが、様々な課題を解決することになると思いますが、
導入について現状(コンセプト、スケジュール)について教えて下さい。また、都の補助についてもお伺いします。

【答弁3】(教育部長)
以前から,ご質問者が言われておりましたとおり,近年の様々な社会状況の変化や国や都の動向を見ますと,地域の力を学校運営に生かしていくことは,大変に大きな意義があり,学校側にとっても,地域の力が学校運営に加わることは,歓迎すべきこととして認識されるのではないか,と考えております。さらに,これらの一連の活動を通して,学校が中心となって地域全体が盛り上がることで,「地域力の向上」というところも期待できるのではないか,と思っております。
狛江市においては,来年4月に予定されている市民活動支援センターの開設により,これまで以上に,それぞれの市民が地域の活動に取り組んでいくための基盤が整備されることから,このタイミングで学校支援ボランティアを導入していけるよう,教育委員会としても調整を進めてまいります。
また,この調整と並行して,ただいまご質問のあったコンセプトやスケジュール,市民活動支援センターとの連携のあり方など,この制度を設計するにあたっての具体的な内容については,今後,担当職員によるワーキンググループを設置し,本年度末をめどに検討を進めていきたいと考えております。
なお,この事業における,コーディネーターへの報償費の支払いや消耗品の購入等について,東京都の「学校支援ボランティア推進協議会事業費補助金」が活用できると考えております。


質問4
現在学校においては、この地域教育力について、育成委員、PTA、民生委員などさまざまな団体との取り組みがありますが、この学校支援ボランティアというのは、既存の団体とはどのように違うのでしょうか。

【答弁4】(教育部長)
学校支援ボランティアは,基本的には,1つの学校を単位として,地域の個人がその学校の活動を支援するものです。
現在,既に学校と関わりがあり,学校の活動を支援してくださっている育成委員やPTA,民生委員の方におきましても,考え方を整理する必要はありますが,この制度におきましては,改めて「学校支援ボランティア」として登録し,活動していただくことになろうかと思います。

質問5
墨田区の学校支援ボランティア従事者の方にお話をお伺いしました。
墨田区では、分厚い地域の人材登録ファイルがありました。
それは、例えば、地域企業や仕事をしている方、ボランティア団体、特殊技能を持たれているかた、スポーツ選手、声楽家、漫画家などありとあらゆる地域市民の登録ファイルで、子供達に提供できる技術や経験などがかかれたものでした。
市内学校の校長先生がたと話しましたところ、
この取り組みへは、大変ありがたく早く導入を希望されている事が確認され、印象的だったのは、「多様な人財登録」を希望されている事、「民間・NPOへの学習面での協力依頼ができる画期的な制度であること」など、今までにないダイナミックな期待がある事が分かりました。私も少なくとも4つの分野で登録をさせて頂きたいと思っております。

さて、狛江市では、花壇の整備から始めるという事でしたが、産官学金、協力体制などは、行政主導で勉強会や声掛けをした方が良いかと思います。

屈託のない学校校長先生などとの話し合いや、先進事例への研究などプロジェクトチームを組むなどした方が良いかと思いますが可能でしょうか。現状の組織体制と共に教えて下さい。
他市では、担当課があるほど、力を入れています。それだけ重要だという事だと思います。

【答弁5】(教育部長)
この検討を進めるにあたっては,ご質問者からご提案をいただいている他自治体における先進事例や,一部報道にありました「地域学校協働本部の設置」などの直近の国の動向のほか,市民活動支援センターの開設をはじめとした狛江市における他の事業の進捗状況など,この事業を取り巻く諸々の事情も勘案しながら,狛江市の独自性や,狛江市が全国で2番目に小さな自治体であることを活かしていけるような制度となるよう考え,設計してまいりたいと考えております。

質問6
求める声の大きな「放課後学習支援」、つまり空いた教室などで、地域の大人やリタイヤした教員の方々が、学習ボランティアとして子供達の宿題や分からないことに答える、というものですが、すでに学習ボランティアを導入している都内850校の取り組みを見ても、一番多くの学校が、この学力向上施策に取り組んでいました。
狛江市においては、例えば花壇の整備などのボランティアをまずは集めるというお話が出ているとお聞きしますが、どうでしょうか。同時並行で学力向上施策にしっかりと取り組んでも良いのではないかと思いますが、可能でしょうか。2年も3年も計画を練っていると、今困っているのに学校を卒業してしまう子もでてきてしまいます。

【答弁6】(教育部長)
教育委員会としても,学習支援のニーズが高いことは認識していますので,今後,学校支援ボランティアのメニューを検討するにあたっては,その候補の1つとして,学習支援も検討していきたいと思います。


【最後に】
狛江市でも、学校支援ボランティアの導入について、ようやくエンジンがかかり始めました。学校支援ボランティアは、地域の大学生からシニア世代まで、地域に眠る素晴らしい資源、力をお借りして実施されるわけですが、取材した府中市、墨田区、世田谷区では、実はこの制度は、支援される児童生徒が元気になるだけでなく、支援する地域の人々、つまり保護者やリタイヤされたシニア世代の方々や地域の企業や商店街の方々の生きる活力を生み出す制度でもあることが、感じられました。
この素晴らしい事業を、一日も早く実行に移し、1人でも多くの市民が、生きる事に自信を持ってもらえるような取り組みになることを願います。教育部の皆様、しっかりと取り組んでいただけますようよろしくお願い申し上げます。
これで二問目の質問を終わります。

狛江市議会議員 二期目
自由民主党 辻村ともこ

 

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