平成27年第3回定例会一般質問コワーキングオフィス~女性活躍推進・働く女性の支援~

平成27年第3回定例会 一般質問    辻村ともこ議員
「女性活躍推進 ~コワーキング~」

<質問骨子>
1999年、小渕恵三内閣において、「男女共同参画社会基本法」を制定し、職場、家庭、地域社会など、社会のあらゆる分野で、男性と女性が対等な構成員として活躍できる社会の実現を国民に約束しました。
2003年、小泉純一郎内閣では、福田康夫官房長官のもと「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地域に女性が閉まる割合を少なくとも30%程度にする」を目標決定し、2005年12月には、猪口邦子内閣府特命担当大臣のもと、閣議決定された「第二次男女共同参画基本計画」において、「2020年30%」の目標の明記をしました。
続く第一次安倍晋三内閣でも、2007年2月、高市早苗内閣府特命担当大臣により、男女共同参画会議で、「指導的地位」にあるという定義を定め、各分野の指標について明確にしました。女性こそが成長戦略の担い手と定め、日本社会の意識改革、制度改善、強化を進めるための課題と対応策を研究してきました。
2012年総選挙の際、自民党は、すべての女性が輝く社会の実現を最重要課題として、「あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%以上にする」いわゆる「20/30(にいまるさんまる)」の数値目標を提案し、公約に入れ、今年、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、10月に実施計画が出る予定です。

昨年発表された日本創生会議の「ストップ少子化・地域元気戦略」、いわゆる増田レポートで、自治体の若年女性が激減し、自治体消滅都市の危機にあっては、女性こそが問題対応のカギを握る重要な役割を果たしてゆくことになるだろうという認識は、いまや全国の自治体の常識ともなってきています。

狛江市においてはどうでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所は、2013年発表の「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は、2048年に1億人を割り、50年後には今より32.3%の減少8,674万人になる、つまり人口の1/3を失うという予測結果を出しています。
狛江市においても、現在から約5年間は人口推移は微増を予測しているようですが、高齢化は進んでおり、平成21年から平成26年の5年間でも65歳以上の方の割合は、21.1%から23.3%と増加するものの、64歳以下の人口は増えていません。将来の狛江市を支える労働人口比率への取り組みは、少子化問題と共に、早期に対策を組み、手を打っておかなければならない問題であると考えます。
 急速な少子高齢化によって、労働力が減少し続け、深刻な労働力不足に直面する日本、狛江市において、誰が、国、地域を支え、動かしていけばよいか、この問題に、現有の労働力にプラスできるのは、女性、シニア、外国人の3つのチョイスしかないと言われています。
 日本の伝統文化、価値観を守りながら、日本を豊かに未来に残す方法としては、シニア世代の方に年金受給者から納税者になって頂く方法や、外国人労働者起用という多くの課題を抱える施策を進める選択もあるかもしれませんが、アメリカの金融グループ、ゴールドマンサックスの試算では、日本の女性が働く環境を整えるだけで、GDPは約15%拡大すると発表しています。これが事実なら、女性の力は、まさに時代を変える貴重な未利用のエネルギーであると言えるのではないでしょうか。

日本の働く女性の多くは、結婚、出産、育児の為に労働市場からいったん離れ、労働市場に復活しますが、7割が離職をし、育児休暇取得率は8割と言われています。しかし、ニッセイ基礎研究所の試算では、出産1年前に離職した女性を含めると、育児休暇取得率は、3割台に激減するということです。
いわゆる欧米諸国にはない日本独自の「出産を機に離職する女性の数」を表したM字カーブの解消には、国も重要課題としております。
課題解決の鍵は、「子育て・介護の両立支援」「子育て期間の働き方の見直し」「女性が能力を発揮できる環境づくり」と言われています。安心して子育てができ、働ける社会構造があれば、女性が安心して出産できるようになるということであります。

今回は、様々ある女性の活躍推進課題の中で、「女性が働きやすい環境を作る事」つまり、「仕事と子育てが両立できる就労環境」に対し、狛江市においてどのような取り組みをしているかお尋ねします。

まずはじめに、狛江市において、男女共同参画基本計画、子ども・子育て支援事業計画が、平成27年より平成31年まで5か年計画で策定されています。

質問1
狛江市におけるワークライフバランスについて、改めて定義を教えて下さい。

【企画財政部長答弁】
 ワーク・ライフ・バランスとは、誰もが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発等、様々な活動を自分の希望するバランスで実現できる状態のことをいいます。
 市では、女性も男性も性別にとらわれずともに個性や能力を発揮し、自分らしい生き方を選択でき、またあらゆる年代において、仕事と仕事以外の生活との両立ができる社会の実現のため、平成27年度からの新たな「狛江市男女共同参画推進計画」におきまして、「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」を重点テーマに設定しているところでございます。

質問2
狛江市男女共同参画推進計画の中で、3つの重点テーマが掲げられていますが、理念、目標と合わせ内容を教えて下さい。

【企画財政部長答弁】
 狛江市男女共同参画推進計画では、「暴力の根絶に向けた取組み」、「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」、「子育て・介護への支援の取組み」の3つの重点テーマを掲げているところでございます。
 「暴力の根絶に向けた取組み」については、身近な人間関係の中に潜む様々な暴力を防止することで、お互いを尊重し合う男女共同参画社会が実現します。特に配偶者等からの暴力は、深刻な状況におちいる危険性があり、防止への取組みと適切な被害者支援が重要と考えているところでございます。
 「ワーク・ライフ・バランスの推進の取組み」については、今仕事と家庭、地域生活等の調和がとれた生活が求められており、働き方の見直しを図るとともに、企業への理解促進、社会全体の意識改革が必要でございます。
 「子育て・介護への支援の取組み」については、男女共同参画社会の実現の基盤として、子育て・介護を社会全体で支える仕組みが重要でございます。特に今年度からの計画改訂において、「介護への支援」を新たに重点テーマに加えたところです。

質問3
ワークライフバランス推進には、幅広い分野の取り組みが必要な事業ですが、その中でも介護が入ったとのことです。女性だけが介護を負うのではなく、男性にも意識を持って頂く事、とても大事なことだと思います。今回は、その中でも、仕事と家族、生活の両立を目指す方々への「就労支援」に着眼し、質問をさせて頂きたいと思います。

重点テーマの目標指標一覧の中のワークライフバランスの推進の取り組みでは、平成21年度前回数値、平成26年現状値、平成31年目標値が掲載さえれています。ワークライフバランスの推進の取り組みは、全体の認知度、仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合、職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合と、就労に関する課題目標が3つの内の2つ入っています。詳細は、
     平成21年 平成27年 平成31年
① WLB認知度 47.6% 54.9% 60%
②仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合 6.7% 7.4% 15%
③職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合 20.6% 17.8% 30%
とのことです。
この①の認知度は、順調に上がっており、5年後の目標値も60%を目指すとあり、ある程度数値目標を確保できていると思いますが、③の職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合は、平成21年から数値が2.8%下がっています。なぜ下がったか気になります。
この理由はなぜでしょうか。施策の振り返りと共にお答えください。

【企画財政部長答弁】
 「狛江市男女共同参画に関する市民意識調査」における結果の中で、「政治や企業活動、地域活動において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由」につきまして、男性優位の組織運営がある56.7%、女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない42.8%となっています。
 こうした点が、職場の中で男女の地位は平等になっている人の割合が減少した要因となっているように考えているところでございます。
今、部下の仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに努める「イクボス」という言葉が注目されていますが、市でも家庭内のワーク・ライフ・バランスの普及だけではなく、企業や社会全体への普及啓発につながる施策の展開を図る必要があると考えます。

質問4
この「政治や企業活動、地域活動において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由」として、「男性優位の組織運営がある」(56.7%)と最も多くなっていて、次いで「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」(42.8%)と続いていることは、狛江市においても、町の発展や狛江市に暮らす仕事と家庭、生活を両立させたい人にとっても大変問題であると思いますし、なにより、街のリーダーである議会や市役所には、率先してワークライフバランスを取り入れ、多様な意見を持つ市民に対し、より良いサービスや事業が提案出来る様にしなければ、狛江のまちは変わりませんし、変えられないと思います。

市長にお伺いします。
狛江市はこの男性優位の組織運営であるとか、女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない、というアンケート結果について、女性活躍推進を考える際、首長としてどのようにお考えですか?また職員の意識もこういった要素が多くあるとしたら、問題だと思いますが、開かれた市役所改革の一端として、ワークライフバランスをどのように取り入れられていますか。

【市長答弁】
 アンケート結果では、そうした傾向は見られますが、若い男性などでは随分意識が変化してきているように感じています。特に家庭内での家事や育児については、従来の固定的な男女の役割分担意識にとらわれず当然に夫婦で分担するものという風潮になってきております。
そうした中で今、国を挙げて女性活躍推進を掲げていることもございますので、今後さらに男性の意識が変わっていくというように考えています。
市といたしましては、まず市役所が率先して、より一層女性が活躍できる組織となるよう努めるとともに、男女を問わず職員が活き活きと働くための重要な要素であるワークライフバランスの推進に取り組んでまいります。

質問5
市役所や議会が率先してワークライフバランス推進を行う事は、大事なことだと思います。女性の観点も男性の観点も取り入れ、多様な市民ニーズに応えて頂きたいと思います。

又②の仕事と家庭生活と個人生活を両立している人の割合では、5年後に15%の目標ですが、この後、目標達成の為の「具体的な施策」を教えて下さい。
 たとえば、子育て支援では、お母さんたちが女性の就労支援などの情報を集めたページが欲しいとの声が上がっていますが、ポータルサイトなど、今は無いようですワークライフバランス推進のための専用ページ作って頂けませんか。

【企画財政部長答弁】
 ワーク・ライフ・バランスの推進には、市民への意識啓発が重要と考えています。
昨年度は、市民で構成する「狛江市男女共同参画推進委員会」で企画をし、市内で絵本の出版社を立ち上げた女性に子育てと仕事の両立についての講演をしていただきました。
また今年度は、東京都市長会の助成金を活用し小金井市、国立市と連携して活動している多摩3市男女共同参画推進共同研究会において、「子育て」という視点からフォーラムを開催します。さまざまな角度・視点からの啓発活動を継続していくことがポイントであると考えています。

【市民生活部長答弁】
市民生活部では、労働相談情報センターと共催して制度や法律に関するセミナーを開催しており、今後も周知、啓発してまいりたいと考えております。その他、国領にございますマザーズコーナーの周知やポケット労働法等の発行、その他、就職活動支援のためのセミナーの充実や、スキルアップのための情報提供等も進めてまいりたいと考えております。
また、実施にあたってはハローワークや商工会等、各関係機関とも密な連携を図っていきたいと考えております。

【児童青少年部長答弁】
児童青少年部といたしましては、今年の3月に策定した「こまえ子育て応援プラン」の重点施策として、「ワーク・ライフ・バランスに関する周知」に取り組んでまいります。具体的には、子育てポータルサイトにワーク・ライフ・バランスに関する専用ページを設け、重要性や補助制度等に関する情報をはじめ、事業所による取組みなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

質問6
子育てサイトの中でも、働きたい育児中の女性に向けて、就労支援情報を提供してはいかがでしょうか。

【児童青少年部長答弁】
先程ご答弁申し上げましたように「子育てポータルサイトにワーク・ライフ・バランスに関する専用ページを設ける」ということを目標としておりますので、あわせて実現できるか、検討してまいります。


質問7
 フォーラムは350名も集まった素晴らしい取り組みでした。次は12月ということですが、継続してより良いフォーラムを開催して下さい。また、ポータルサイトの設立、そして子育てサイトの中で、働きたい育児中の女性に向けての就労支援情報ページの作成は、必ずお願い致します。早期実現を要望します。商工会については、次にもう少し質問させていただきます。

では、基本目標「就労環境の整備、ワークライフバランス推進」4つの施策とはなにかお伺いします。

【企画財政部長答弁】
 まず施策(1)は「法・制度の周知・啓発」でございます。労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等のワーク・ライフ・バランスの実現について重要な法律または国や東京都の制度について、市民及び事業者に周知いたします。
 施策(2)は「ワーク・ライフ・バランスの推進」です。ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発を進めるとともに、労働に関する相談やセミナーを実施するものでございます。
 施策(3)は「事業者等への情報提供と連携強化」でございます。事業所の良好な就労環境推進のため事業者への働きかけを進め、また商工会との情報交換を密にし事業者との連携を進めるものでございます。
 施策(4)は「チャレンジへの支援」でございます。在職者のスキルアップや、就職希望者への支援を行います。再就職を希望する子育て中の女性支援も行っていくものでございます。

質問8
「事業者等への情報提供と連携強化」では商工会との情報交換では随時連携とかかれてあり、また「チャレンジ支援の情報の提供」では、起業相談の情報提供・実施とありますが、女性活躍推進の為の起業支援情報の提供は、平成26年度何を行いましたか?また件数、反応も合わせてお答えください。

【市民生活部長答弁】
起業支援に関しては、原則、男女の区別なく行っておりますが、女性ならではの創業支援セミナーや職業訓練のご案内等もございますので、そういったパンフレットや冊子等を提供することによる情報提供を行っております。それにより、どのくらいの方が起業したか、また、その反応については把握しておりません。
その他、商工会では女性に限定したものではありませんが、店舗開業塾を開催いたしました。こちらは5日間開催し、参加者数は延べ25名、そのうち14名が女性で、概ね好評であったと伺っております。

なるほど。そうですか。それはどのように周知、募集したのでしょうか。実は私も知りませんでしたし、私の所へご相談にこられた待機児童で保育園に入れず仕事が出来ず困っている保護者の方たちは、商工会が何をしているか、就労支援の窓口はどこなのか、良くわからないと言っています。
 確かに市は商工会が窓口で就労支援をしているわけで、起業の相談などは、商工会がなさるという事ですよね。もっと、開かれた形で、かつ、女性のためのセミナーなどは、積極的に周知をして頂ける様、商工会との連携の在り方にも、また商工会の取り組みに関しても、検討して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。


質問9
P.25女性にワークライフバランスの希望と現実を聞いた設問では、4割の人が仕事、家族、個人生活のバランスのとれた状態を望んでいるが、実際は
1,育児休業・保育施設などの社会福祉の不備
2,家庭の理解、協力などの不足
3,病人、高齢者の看護・介護
4、勤務時間の長さ
などに不満があるとの結果となりました。

また、
P.26ワークライフバランスのために必要なことは何だと思いますかの設問に、
1、保育施設の充実(30.4%、)
2、フレックスタイム等を柔軟な働き方(27.8%)
とあり、
実は、これらアンケートを読み解くと、「就労環境整備」も、改善ポイントとして切実な問題として市民が捉えていることが分かります。

このところ、市民相談の中に、子育て中の保護者の方々より、コワーキングオフィスは、狛江市にはないのですか」という問い合わせがきます。
近隣市では、仙川や調布、世田谷区にあるのでご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、この「コワーキング」とは、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのソーシャルメディアの発達に伴い、企業や組織に所属しない、または企業・組織の枠を越えて、様々な能力を持つ人たちが集い、ノウハウを共有し、コラボレーションしながら仕事を行うという、新しい働き方のことです。
コワーキング協同組合のHPより抜粋しますと、「コワーキング(Coworking)とは
2005年頃からサンフランシスコを中心に始まったワーキング・スタイルであり、主にフリーランス(個人事業者)およびスモールカンパニー(小規模法人)が、オープンなワークスペースを共用し、各自が自分の仕事をしながらも、自由にコミュニケーションを図ることで情報や知見を共有し、協業パートナーを見つけ、互いに貢献しあう「ワーキング・コミュニティ」の概念およびそのスペースを指します
日本でもこの新しい働き方コワーキングは若者や女性を中心に広がり始めています。
このワークスタイルの変革は各国で起こっており、2012年秋の調査では世界に約2,450ヶ所のコワーキングが存在しています。
日本国内では、独立常設型の他、企業内スペースの一部開放や店舗の一時利用も含めて約280ヶ所あり、2011年辺りから活況を呈し始めた都心を中心に地方でも徐々に開設されるようになって来ました。
単にコスト削減や利便性といったメリットだけではなく、才能ある他の分野の人たちと刺激し合い、仕事上での相乗効果が期待できるという面を併せ持つ点が、従来のオフィス・シェアリングなどと違います。IT系のベンチャー企業がコワーキングから生まれ育った事例も見受けられるようになって来ましたし、子育て中のお母さんたちが、自分の都合の良い時間を使い、仕事をする場所として注目を集めてきました。
このコワーキングについて、創業当初、いきなり事務所を構えるのは、少ない資金では難しくリスクがありますが、コワーキングスペースなら、コストを圧倒的に少なく抑えることができることから、育児休業中の母親始め、これから個性を生かして起業しようと言う方々に大変人気が出ているという事です。終身雇用制度から、派遣労働が多くなったことも一因を成しているかと思います。
私も、日経新聞でも最近取り上げられていますこのコワーキングオフィス行ってみました。
世田谷区では経堂駅前を始め、8カ所あり、調布市では、調布駅前と仙川駅前に2か所、利用料は、一日500円から1500円程度、月2万円程度からと、新しいスタイルで創業希望者には、大変喜ばれており、どこも活発なコミュニケーションから新しい仕事が生み出される、新たな人気スポットになっているという事です。
先程お話ししました、子育て中で、隙間時間で仕事をしているお母さんや、ネットワークを使ってアイデアから物を作ったり販売したり、さらには、ミニキッチンが使える所では、電磁調理器を使った料理教室にしたりとさまざまな使い方があるようです。
このようなSNSで繋がり、創業に興味のある子育て中の保護者や、子育て中に限らず、ITの発達により、仕事が組織から個人への発注へシフトしてきている現代、それでも人とのつながりから新しいものを作るスタイルは、狛江市民にも提供する事で、新たな労働人口を増やすことになりますし、なにより、育児中の女性など限られた時間の中で、仕事と家族、個人の生活のバランスを取りながら、生きたいという市民要望に応える形になると思います。
大変有効なスペースだと思いますが、これをお聞きになられた部長、どのようにお感じですか?ご見解をお伺いします。

【市民生活部長答弁】
それぞれの生活に合わせた仕事を望む皆様は、仕事スタイルも生活スタイルも、その内容は千差万別で、市として直接的な創業支援メニューを設定するのは困難だと感じております。
そういった方は自力でお仕事を作りだすために人脈や情報といったことが重要になると思いますので、ご質問者のおっしゃるようなスペースを有効活用する方がたくさん来て、新しい仕事を創出する場となれば、一つの拠点として有効なスペースになるかもしれない、そのように考えております。

質問10
じつは、国の助成金がこのコワーキングには投入できるのです。
平成27年5月20日経済産業省は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を274件(304市区町村)認定しました。
なお、第1回・第2回・第3回・第4回認定と合わせて計画認定数が合計547件(46都道府県605市区町村)となったとのことです。
この創業支援事業計画の概要は、先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
認定自治体については、今年7月に締め切った第5回募集では、274件(304市区町村)が認定され、多摩地区では、国分寺市、国立市、福生市、東久留米市の4市が認定をされています。狛江市と同規模の類似団体も入っています。

こういった、国の制度を活用し、産官学金合わせて、街の活性化を図る、市民要望に応える取り組みをしている自治体がありますが、狛江市にも、コワーキングを検討して欲しいという子育て中の保護者、お母さん方の声があります。こうした事を背景に、まずは、女性活躍の創業支援の一環として、コワーキングを産官学金連携事業として、検討は必要ではないでしょうか。

【市民生活部長答弁】
コワーキングスペース設置のための支援の検討にあたっては、ご質問者がおっしゃるように市単独では足りない専門性を補うためにも、金融機関等、連携した支援体制がないとなかなか難しいと思います。
また、コワーキングスペースも、空間運営による経営事業ですから、狛江がコワーキングを経営する環境として適していると判断して頂ければ、狛江市でもコワーキングスペースが設置される可能性があるかと思います。

質問11
 主体的に検討をして頂きたいと要望します。再度お伺いしますが、
地方創生と女性活躍推進とは不可分の関係にあると、政府も名言しております。
地方創生予算において、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」の認定を取る事は有効だと思われます。ご検討頂けないでしょうか。

【市民生活部長答弁】
現在のところ、狛江市ではまだ産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」に関しては認定を受けておりません。今後、創業支援の一環として検討していきたいと思います。

質問12
はい。是非よろしくお願い申し上げます。

コワーキングの活動場所としては、空き家の活用にも使えると思います。まずはコワーキングについての情報提供を空家対策庁内連携推進会議におこなって頂きたいと思いますが如何でしょうか。

【市民生活部長答弁】
空家の有効活用策の一つとして、空家対策庁内連携推進会議に情報提供を行うことは可能と考えます。

最後に
市民意識アンケートでは、如実に男女共同参画への意識が、まだまだ理想へと追いついておらず、女性の社会参画がしにくい環境である事や、仕事と家庭生活と個人の生活のバランスを取るためには、長時間労働や働き方のシフト、新しい働き方を支援することが、仕事をしながら子育てをしてゆける女性の自信に繋がるということが分かったように思います。
自治体として、どのように、今後の少子高齢化問題に立ち向かうのか。いかに新しい労働人口として、女性が、女性の幸せを感じながら、子孫を未来の日本に残すと言う素晴らしい仕事をしつづけながら、仕事にとりくめるようにするのか、この大きな崇尊な課題に、自治体としてしっかりと取り組んでいただきたいと要望させて頂きます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

 

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