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◆平成26年度狛江市議会第4回定例会一般質問 辻村ともこ◆

3年間追いかけてきた地域通貨の導入に向け、動きが出ました!
どうにか狛江市の商店街振興や国保健全化へ良い案が無いか調査研究を重ね、議会での発言を繰り返してきましたが、
藤枝市への行政視察が検討に入りました!来年の市政45周年でとても忙しい市民生活部地域活性課の皆さん、福祉保健部の皆さん、ありがとうございます。狛江市商工会の皆様と手を組み、良い施策へと繋げて頂きたいと思います。市民の皆様のご意見も、お待ち申し上げております。ご意見は、こちらの辻村ともこ事務所メールアドレスtsujitomo@lilac.ocn.ne.jpまでお願い申し上げます!今日も頑張ります!よろしくお願い申し上げます!
◆平成26年度狛江市議会第4回定例会一般質問 辻村ともこ◆
<2>「地域通貨」導入の有効性として 
狛江市における地域通貨導入およびITインフラ一元化整備推進について質問をさせて頂きます。

2010年野村総合研究所情報・通信コンサルティングによると、日本において、いまや企業通貨としてのマイレージやポイントプログラムを採用する企業が年々増え、毎年国内発行額で3,300億円以上の規模に成長するなど、電子マネーより発行額が多いとの調査が出ました。野村総合研究所独自アンケートマイレージやポイントなどの「企業通貨の判断状況」によると、サンプル2,500人の内、約4割の人がマイレージやポイントが付くかどうかで、購入する商品やサービスが変わると回答し、また約2割の人が、マイレージやポイントが付くなら、価格が多少高くても、その商品やサービスを購入すると答えています。

つまり、マイレージやポイントプログラムなどの企業通貨は、顧客囲い込みに有効な販促施策であると言えます。現在では、スーパーや百貨店、コンビニエンスストアなど、一般消費者が日常生活で接する様々な場所でもマイレージやポイントなどの企業通貨が導入され、日本ではなんと成人の8割の人がポイント利用経験者であるとのアンケート結果が出ています。


貨幣流通減少には、まさに、このマイレージやポイントなどの企業通貨が、一役買っている事がわかりました。
私も、どちらかと言えば、マイレージやポイントがついている方を選んで買い物をしている一人ですし、地域のポイントカードは、溜まるのが楽しく、積極的に使っています。

さて、今迄は、“企業が発行する”マイレージやポイントという通貨についてお話をしていました。
今回は、“地域で、自治体が、発行する”マイレージやポイントについて、取り上げたいと思います。
通常、自治体が発行するマイレージやポイントは、地域通貨や地域マイレージ、地域ポイントなどと呼ばれ、全国の自治体で様々な取扱いがあります。
自治体の発行するどの通貨も、地域の活性化に一役買っているということで、私も平成23年第3定例会より、杉並区の地域スタンプという地域通貨を取り上げてきました。しかし、その頃は、地域通貨も随分と失敗するものありました。理由としては、地域商店街の活性化のみに焦点が当たり、偏狭かつ使い辛い取り組みや、取り組むターゲット人口が少ない、若者世代に受けない、流通量が極端に少ない、広報不足、地域団体の協力要請をしても理解をされず使われない、などが上げられていました。

しかし、昨今、そういった“商店街振興のみ“を対象にした古い地域通貨の概念を払しょくする新しい概念打ち出し、大変有効に使われている事例が、多く出てきました。
それが、『参加と協働におけるボランティア活動を、ポイントやマイレージに置き換え、地域で使える通貨として活用する』新しい地域通貨の概念です。

つまり、自治体が求める環境、安心安全、健康などの分野におけるボランティアの対価として行政への運動参加、政策的な行動変容を求める協働など、市民の参加と協働を、少しでも見える化し、評価し、さらには表彰制度などを設ける事で、楽しく、気持ちよく持続可能な活動へ促す事が出来る仕組みが、新しい地域通貨の概念です。また、良いことをした対価として付与された地域通貨を、紙やICTを使ったインターネットで管理し、狛江市内商店街で使用したり、狛江市や市内学校への寄付へと還元させる仕組みをもっていることも特徴です。

狛江市では、全国の状況と同様に少子高齢化や核家族化が進み、地域の繋がりが希薄化してゆく中、商店街は過疎化し、人々の孤立化が進んでいます。このような社会状況の中で、狛江市において、コミュニティの再生や安心・安全な生活、精神的な豊かさと同時に、地域の中で繋がりをもって、食の安全も確保しながら買い物がしたいというニーズも出てきています。そういった市民要望に応える形での商店街の復活・活性化という商業振興にも、目を向ける必要があります。

問題は財政であります。狛江市は決して財政が豊かではありません。だからこそ、将来を見据えた効果的な枠組みを研究し、低コストで高効果な施策を市民へ提供する必要があるのではないでしょうか。現在は、IT社会でもあります。取り組みの最初は、紙ベースでのアナログ的な取り組みでもかまいませんが、真に効果的な枠組みをつくるためには、最終的には「総合的な一元化されたITインフラ整備」こそ、将来を見据えた今の狛江市に求められている事だと考えます。

今回はボランティア活動などに対する評価として受け取る、新しい地域通貨の概念をもった「価値評価型地域通貨」の導入について、質問を致します。

【質問1】
狛江市では、平成25年までの商店街振興計画には、「エコポイント・電子マネー」の検討が入っていました。これが平成26年から策定された商店街振興計画には、入っていません。その経緯を教えて下さい。
再質問は自席より行います。


【答弁】(市民生活部長)
狛江市商店街振興プランは平成25年度に委員会を立ち上げ、検討を重ね、改定を行いました。改定にあたっては消費者アンケート、経営者アンケート、商店会長へのヒアリング、特徴的な店舗への個別ヒアリング等を行い、課題を分析し、今後の事業展開を検討したところでございます。
議員からもご指摘いただいたとおり、現状では商店街振興を主たる目的とした古い概念での地域通貨導入には課題が多くあることから、地域通貨の導入の是非ではなく、個店の魅力向上に重点を置いたプランとして改定したところでございます。

【質問2】
なるほど。古い概念でのエコポイント・電子マネーは、魅力がなく、役に立たないということで、一度商店街振興計画から外したということでした。
では、この新しい『参加と協働におけるボランティア活動をポイントやマイレージに置き換え、地域で使える通貨として活用する』概念をもった地域通貨には、様々な分野での取り組みがあります。
参考事例を紹介いたしますので、各部署におけるお考えをお伺いしたいと思います。

まず、環境部へお伺いします。
例えば、福岡県北九州市や滋賀県野洲町の取り組みについて、ご存知でしょうか。
(参考資料)
1,福岡県北九州市「北九州市市民環境パスポート」
■目的
世界の環境都市をめざし、様々な取り組みを行う中で、環境運動への市民活動を促すものとして、地域通貨の導入を行っています。

■ポイント制度について
集めたポイントはICカードや住民基本台帳、携帯電話に加算します。
つまり、環境に良いことをしたら、ごみ袋などに交換できる仕組みです。

北九州市環境局計画課長のお話しを抜粋しますと・・・
「ポイント制で、「やった人が得をする枠組み」を行政が作り出すことで、100万市民が環境への取り組みに参加するようになるのではと思ってやっている。」とおっしゃられていました。市民環境活動への取り組みのきっかけとして、また「地域交流を活発にすること」に役立っていると思われます。

2.滋賀県野洲町「太陽光発電と地域通貨」
市民協働発電事業 「地域通貨を利用した温暖化防止活動と地産地消」
市町村の概要
 野洲市は、滋賀県南東部に位置し、人口は約5万人日本最大の銅鐸が出土するなど、歴史・文化遺産にも恵まれている街です。
市民参加に基づく作業として平成7年に「ほほえみ やすちょう」(当時は野洲町)宣言を発表した。同宣言では、その基本方針を「人権と環境を土台に生きる意味が実感できる社会を目指す」とし、「環境」を人権とともにまちづくりの中心テーマとして位置づけた。これ以降、旧野洲町、野洲市を通じて環境保全に関する取り組みが積極的に展開されることとなる。平成11年から2年をかけて、地域新エネルギービジョンの策定を行った。その際、市民参加にもとづく策定作業が行われることとなり、作業を進めていく場として、ビジョン調査検討委員会と住民部会の二つの組織が設置された。検討委員会は、市民参加の重要性を認識している学識経験者、町内の環境NPOや廃食油回収を行っていた主婦グループ、再生可能エネルギーに関連する事業者、温暖化対策に積極的な自治会など、多様な委員で構成された。策定作業では、委員が住民部会として位置づけられた各自の団体等に課題を持ち帰って議論を行い、さらに、そこで出た意見や具体的な活動提案等も参考にしながら検討委員会で自由な議論を行い、具体的なプロジェクトを組み込んだビジョンを作成していく、という現場の声を反映する策定手法が採用された。

ほほえみ3号太陽光発電部拡大 市民に1口1万円の寄付金を募り、それが一定額貯めれば太陽光発電を設置するという活動だが、このプロジェクトの独自性として、寄付者に対して、地域内の協賛事業者(商店や建築業者など10事業者)や町の公共施設の利用料、入場料として使用できる地域通貨(1万円に対して1割増の11,000すまいる)が支払われる仕組みになっている。「すまいる」は地域通貨の単位である。平成13年12月にプロジェクトは開始され、平成14年4月までに150万円の寄付金が集まり、それをもとに公共施設の自転車置き場の屋根に地域協働太陽光発電所「ほほえみ2号」が設置された。設置された発電設備は行政に寄付されているが、発電所の売電収入は補助金としてこの活動の原案を提案した町内の環境NPOが発展する形で設立された、「特定非営利活動法人 エコロカル ヤス.コム」に還元されている。平成16年5月から、基本的に同じ仕組みの取り組みだが、参加する主体を拡大するために、寄付金1口あたりの金額は1,000円に引き下げられ、それと地域通貨1,100すまいるが交換されることとなった。また、地域通貨を使用できる加盟事業者の数は、初期の10から大幅に増加して約140となり、使い道の選択肢が増えている。実際の買物等で地域通貨が使用できる額は、事業者によって異なっており、おおよそ支払い額の3〜10%分を現金の代わりとして使用できるようになっている。加盟店からは「一つ一つの店では宣伝できないが、地域通貨で個々が結びつくことにより、安い負担で広告が出せた」「地域に存在を知ってもらえた」という評価を受けているそうです。
・・・・・・・
規模が違う自治体の為、太陽光発電などの取り組みはそのままでは狛江市の取り組みに出来ないものもありますが、考え方として、市民参加と協働の観点から、現在行われているエコポイント制度を見える化する、また交流人口の増加や参加促進施策として、大変、地域通貨は有効かと思われます。所感をお聞かせください。

【答弁】(環境部長)
市内の環境向上には、行政のみが取り組むのではなく、市民の皆様の活動が不可欠であります。そこで、市は、平成26年度より、環境保全活動を推進するため、環境保全に寄与する、取組みを行って頂く方を認定するエコパートナーシップ制度を開始しております。この制度を促進し、さらに多くの方々に参加して頂くためには、インセンティブを付加することは有用であると考えております。
このインセンティブとして地域通貨を活用することは一つの手段でありますが、施策として有効なものとしていくためには、地域通貨自体をインセンティブとして感じて頂くことが必要であり、地域通貨が利用できる環境の整備が大きな課題であると考えております。

【質問3】
ありがとうございます。只今環境部長より「多くの方々に参加して頂くためには、インセンティブを付加することは有用であると考えております。」と、地域通貨の有効性について、評価を頂きました。
では、安心安全課を所管する総務部へお伺いします。
例えば、千葉県市川市「てこな」や兵庫県姫路市「千姫」のような地域通貨の取り組みは、まちのパトロールなど、日本で一番安心で安全なまちを目指す際、大変有効な手段だと思います。導入検討に関しご意見頂けましたら幸いです。

【答弁】(総務部長)
訓練などは一人でも多くの方に参加していただきたいと思いますので,このような取り組みが一つのきっかけになればと思います。
 参加者が増えることで、顔と顔が見える地域の繋がりが広がり、その中から防災・防犯のボランティアが増えることも期待できるものではないかと思います。
 事業実施に向け,今後,様々な環境整備も必要となると思いますが,関係部署と協力していきたいと思います。


(以下参考資料として朗読)
千葉県市川市「てこな」
■目的
都市化で、地域の繋がりが薄くなり、路上犯罪など治安の悪化が問題
地域通貨を使って、コミュニティを活性化させ、市の目指す安心で快適な魅力あるまちづくりに役立てる事。

■ポイント制度について
まちのパトロールなどをすることで、地域通貨に換算できることで、「新しい公共の  
担い手」として市民力の活用が出来る。みんなが気軽に参加出来て、楽しく出来る事が目的。

■効果
ためた通貨のポイントで、ショッピングモールで買い物が出来る。
→商店街の活性化。

兵庫県姫路市「千姫」
■目的
たすけあいやボランティア活動の推進。

■ポイント制度について
始めたのは、兵庫県立大学を中心に「千姫プロジェクト」を立ち上げる。
千姫」は従来の紙やコインの通貨ではなく、電子通貨。パソコンで管理する。
使い方は、「千姫」ホームページに、会員が出来る事やして欲しいことを書き込み、
頼んだ人は、インターネット上で「千姫」を支払う。
特徴は、一人の呼びかけに、大勢の人が答えたり、助けるボランティアの仕組み。
    
■効果
平成16年10月兵庫県豊岡市台風26号の大被害の時に、「千姫」のサイトの書き込みを見て、台風被害にあった地域で掃除用タオルが必要とわかった。
隣接する小学校の先生が、「千姫」の受け手として、タオルを児童と一緒に集めた。
児童が先生にタオルを持ちより、被災地に送る活動を通じ、子供達が日頃出来ない「体験、感動、繋がりを持てた。」と先生は話す。

利用者コメント
「今まで持ったことの無かったボランティア精神を千姫でもてた。」

 地域通貨により、互いに助け合い、支え合うセーフティネットを全国に広めている。


【質問4】
次は、福祉保健部へお伺いします。
介護予防、健康に関する地域通貨・地域マイレージというものがあります。これは、本年10月議員研修として狛江市議会として申込み参加させて頂きました全国都市問題会議でも、大きく取り上げられていましたし、以前石川議員や小野寺議員も取り上げられており、自治体の発行する地域通貨では、厚生労働省始め国の褒章制度にも多く取り上げられるなど注目が集まっている制度です。
例えば、高知県高知市の「こうち笑顔マイレージ」や静岡県の「健康マイレージ」事業、特に静岡県では県を挙げての取り組みですが、狛江市での健康寿命を延ばす策としては大変大きな成果を出せる良い取り組みだと思います。導入検討を頂けないでしょうか。

【答弁】(福祉保健部長)
国の保健計画である「健康日本21」におきましても、健康寿命の延伸は中心課題として位置付けられています。狛江市におきましても、健康寿命を延ばし、市民の皆さんそれぞれが自立して日常生活を営める社会を目指さなければなりません。
ご提案のマイレージの活用ですが、市民の皆さん一人ひとりが、普段の生活の中で心身の健康について考え、楽しみながら健康づくりやいきがいづくりに自主的及び積極的に取り組み、健康意識の向上や主体的な健康づくりやいきがいづくりを促進する動機付けには有効であると評価するところです。
スマホアプリの「ココシルこまえ」におきましても、散策ルートのポイントを通過するごとに、えだまめ王子のスタンプがもらえる仕組みを備えております。すぐにこの仕組みが活用できるわけではありませんが、こうしたWEB技術活用の検討も必要かと考えるところです。  

(参考資料・以下朗読)
高知県高知市
「こうち笑顔マイレージ」
取り組み経緯
全国都市問題会議へ参加し、発表されていた高知市の取り組みでは、地域通貨に関しては、平成26年4月より「こうち笑顔マイレージ」制度をスタートしていると言っていた。これは、介護支援に関わるボランティア活動を行った高齢者に対し、その実績に応じて交換可能なポイントを付与する仕組みを取っており、同時に「いきいき百歳体操」「かみかみ体操」への参加にもポイントが付与される。これらは、本人の介護予防だけでなく、ポイント利用において地域の活性化にもつながる大変効果的な取り組みと発表されていた。

⑥静岡県
「健康マイレージ事業」
1 概要
「健康マイレージ事業」とは、各市町において、住民に健康づくりを促進する新しい仕組みであり、住民は、市町が決定した健康づくりメニューを一定期間行うことを条件に特典を受けられる制度である。その特典とは、市町が健康づくりを行った住民に対して発行する優待カード(ふじのくに健康いきいきカード)を「ふじのくに健康いきいきカード協力店」において提示することで各協力店が用意したサービスを一年間利用できるものである。

2 県、市町の役割
(1)県
・全県共通に利用できる「ふじのくに健康いきいきカード」と「ふじのくに
健康いきいきカード協力店ポスター」の作成。
・「ふじのくに健康いきいきカード協力店の協力要請
・市町に先進的健康づくり事業(健康マイレージ事業)の情報提供
(2)市町
・健康マイレージ事業の企画、広報
・地元の事業所、店舗の協力要請
・「ふじのくに健康いきいきカード」の発行

3 実施状況及び今後の展開
(1)平成25年度の実施状況(平成26年3月末現在)
・実施市町とカード発行枚数
三島市(2078)、清水町(77)
裾野市(80)、長泉町(147)
伊豆の国市(70)、藤枝市(459)
函南町(265)、浜松市(877)、計4,053枚
・協力店594店舗

■特に特出しているのは
静岡県藤枝市
厚生労働省健康局長自治体部門優良賞「健康マイレージ」
概要
青年会議所など地域団体と連携した平成24年1月29日新東名高速道路開通記念「元気ふじえだ健康ウォーキング」を開催。定員1,500人募集のところ募集開始から3日で1,800人超えで募集終了したウォーキングイベント等積極的にイベントも開催し、先ほど説明をさせて頂きました日々の自己目標や検診等受信を記録するカードやインターネットを通じた報告を提出すると地域で使える地域通貨・地域マイレージを付与され、商店街や学校等へ寄付などに利用できる仕組みを積極的におこなっている。

効果
ふじえだ健康マイレージの評価
1.参加者の感想:「満足度」が高い
・「毎食後歯を磨く」目標のために、昼食後の歯磨きが習慣になりました。(60代)
・乗り気でなかったが、2週目から記録を付けるのが楽しくなりました。(40代)
・ウォーキングが習慣化され、挨拶をかわすことも健康につながる(60代)
2.「啓発ツール」としての活用実績・効果
シティプロモーション効果大
・出前講座等健康講座の要望急増
・県内外事例報告や研修会への派遣要請
・行政視察受入急増
・市ホームページの閲覧件数増加
・企業や商店等の訪問用ツールとして活用
3.経常経費がかからないシステムとしての社会的評価
経常経費がかからない⇔ 経済性⇔ 費用対効果が高い


【質問5】
地域活性課を所管する市民生活部へお伺いします。
このように、環境、安心安全、震災や助けあいなどボランティア全般、新エネルギー普及、医療介護健康など様々な分野における自治体の発行する『参加と協働におけるボランティア活動をポイントやマイレージに置き換え、地域で使える通貨として活用する』新しい地域通貨の概念をもった地域通貨について、商店街振興や農業振興の観点から、私は有効だと感じています。狛江市の活性化に向けて、新しい地域通貨導入への効果、有効性などを是非視察などを行い、積極的に検討して頂きたいと思います。部長の前向きなお考えをお聞かせください。

【答弁】(市民生活部長)
ご紹介いただいた事例を見てみますと、確かに健康や介護などと連携した健康マイレージ事業等においては、商店街振興等の観点からも有効性があると感じているところでございます。
平成23年第3回定例会では辻村議員から、杉並区での地域通貨に近い健康チケットについてご紹介いただいております。ただいま、議員からご提案いただきました、また、平成25年第4回定例会におきまして、公明党石川議員からもご紹介いただいております静岡県藤枝市への視察につきましては、前向きに検討したいと思います。

【質問6】 
ITインフラ整備の一例として、「フェリカポケット」という仕組みが全国で取り上げられ有効活用をされています。事例として紹介をさせて頂きます。(以下参考資料抜粋朗読)
一元管理する事で、市民の様々な活動を一括で管理し、ポイントがためられるようになるのは、大きなメリットだと思います。
使い勝手が悪ければ、普及・浸透はしません。私も商店街でポイントを集めていますが、実は、多種のカードがお財布に入っており、持ちにくいですし使いにくいという不便さを感じています。
財政面での問題もあるかと存じますので、すぐにというわけにはいかないかもしれませんが、同時に研究もして頂きたいと要望します。お願いできますでしょうか。

【答弁】(市民生活部長)
こうした取組を行っていくにあたっては、インフラ整備は非常に重要であると認識しております。今後、財政面を考慮しながら、ITによるインフラ整備を含め、狛江市でどのような仕組みで取り組むべきか、関係各課、関係機関とも連携しながら調査研究してまいりたいと思います。


【質問7】
こういった取り組みは、事業の受け皿となる商工会の方々とも一緒に連携して取り組むべきだと思います。
連携した取り組みの為、ヒアリングの機会を設けて頂きたいが、如何でしょうか。

【答弁】(市民生活部長)
こうした取組をするには、参加する方が市内商店に魅力を感じてもらわなくてはなりません。
そのためには、商工業振興の面から工夫を講ずる必要があると考えており、取組の検討にあたっては商工会との連携や意見交換は欠かせないものと考えております。



【最後に】
自治体を活性化させるには、参加と協働という市民の皆様の自助、共助の部分をどのように公助として、快適な仕組みを作り提供できるか、ここが大きな行政サービスの重要点であると考えます。
狛江に暮らしてよかったと多くの市民に言って頂けますよう、市政における新たな地域通貨の取り組み、「総合的な一元化されたITインフラ整備」について、しっかりと検討・実行して頂きたいと、強く要望し、2問目の質問を終了致します。

以上

 

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