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平成26年第3回定例会一般質(辻村ともこ) 特殊詐欺(振り込め詐欺等)への注意喚起に伴う個人情報の取り扱いについて

平成26年第3回定例会一般質問
辻村ともこ一般質問原稿 

1 特殊詐欺(振り込め詐欺等)への注意喚起に伴う個人情報の取り扱いについて

【質問1・辻村ともこ】
狛江市における特殊詐欺(振り込め詐欺等)への注意喚起に伴う個人情報の取り扱いについて質問します。
我が国は,本格的な高齢化社会を迎えています。我が国の高齢化率は2060年には39.9%に達し,2.5人に1人が65歳以上になると見込まれています(平成25年版高齢社会白書より)。狛江市においては,すでに5人に1人が65歳以上であり,高齢者の中には,認知症,認知能力が低下している方も少なからず存在し,高齢者の消費者トラブルが増加しています。高齢者の消費者トラブルは高齢者の「孤独」「健康」「お金」という3つの不安に付け込まれるものが多いとされ,親切そうに接してきて不要の高額な健康食品を売りつけられたりします。 
また,親としての子供を思いやる気持ちにつけ込むトラブルがあります。それが振り込め詐欺に代表される特殊詐欺です。
狛江市を管轄する調布警察所管内における振り込め詐欺被害額は,多摩26市において,悪い方から2番目と,狛江市における特殊詐欺防止は,喫緊の課題であると思われます。

まずは,高橋市長にお伺いします。
高橋市長は,就任後,日本一安心で安全なまち狛江を目指すべく,16年間一度も締結をしたことの無かった調布警察署との「狛江市における地域安心活動の推進に関する覚書」を交わされました。
私を始めとする狛江市民の多くは,その積極的な姿勢こそ誰もが安心して安全に暮らし続けられるまちへの第一歩だと行動力を評価しております。
この度,先進市のより良い取り組み情報を掴まれ,本年4月2日狛江市内で振り込め詐欺が起こってしまった後,今迄の取り組みでは狛江市内高齢者を守る事は不十分であると,より効果的な注意喚起の呼びかけの方法として,自発的に調布警察署への協力を依頼されました。
改めて,高橋市長がこの事業を取り組まれようとされた背景と経緯,そして事業の必要性について詳細を教えて下さい。

【答弁1・市長】
 社会問題となっている振り込め詐欺などは,連日のようにニュースとして流れているにもかかわらず,いまだに被害者が発生していることは憂慮すべき状況です。
 市も地域の皆様や調布警察署と連携し,様々な啓発活動を行って参りましたが,有効な手立てを見いだせていない状態であり,その原因と致しましては,自分は大丈夫であると思っている方や無関心な方々に対して注意が届いていないのではないかと推察しておりました。
 このような方々も含め,標的にされやすい高齢者世帯へ直接注意喚起することで,被害が少しでも減少することができればとの思いで調布警察署長との協議において,高齢者世帯への戸別訪問による注意喚起の実施を依頼したものです。
 狛江市ではこのような取り組みは初めてのことでもあり,すぐに結果が出るものではございませんが,一軒一軒直接注意を促すことで市民皆様の意識が向上すれば,被害防止にもつながり,これらの卑劣な犯罪を撲滅させることが出来るものと信じております。そのためにも本件については必要不可欠な事業と認識しております。

【質問2・辻村ともこ】
良くわかりました。
では,担当課へ手続きに関して詳細をお聞きしたいと思います。
狛江市内における前年度,本年度今日現在までの振り込め詐欺事件発生件数,及び最近の事件発生について詳細を教えて下さい。

【答弁2・総務部長】
 狛江市内における振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺の発生件数は,平成24年では13件,被害額約6,644万円,平成25年では23件,被害額は約3,900万円と調布市との被害を合わせた被害数は,平成24年は都内ワースト1,平成25年は都内ワースト2という結果でした。平成26年においても既に6件,被害額は1,565万円の被害があり,直近では4月2日にオレオレ詐欺で400万円,7月2日に同じくオレオレ詐欺で420万円,7月4日もオレオレ詐欺で90万円,被害者はいずれも70歳代,80歳代後半の方々が被害に遭われております。
また,被害に至らなかったとはいえ,特殊詐欺に関する犯人側からの電話はひっきりなしにかかってくる状況は今も続いているのが現状です。

【質問3・辻村ともこ】
直近では4月2日にオレオレ詐欺で400万円,7月2日に同じくオレオレ詐欺で420万円,7月4日もオレオレ詐欺で90万円,被害者はいずれも70歳代,80歳代後半の方々が被害に遭われておるとのこと。相当多くの詐欺グループが市民を狙っている事が分かりました。これ以上、被害者を出さないために,喫緊に対応が必要な重要案件である事は明白です。
では,振り込め詐欺撲滅に向けた狛江市の今までの注意喚起対策・取り組みについて,何をしてきたのでしょうか。そして効果はあったのでしょうか。

【答弁3・総務部長】
 駅頭において,チラシやポケットティッシュ等の啓発グッズを配布したり,防犯講演会,劇団員による振り込め詐欺防止に関する寸劇などを実施して参りました。
 これらの取り組みついては効果を得られることを期待して実施し,一定の啓発に繋がっていると考えておりますが,実際に被害に遭われている方がいることから,まだ十分では無いと認識しております。

【質問4・辻村ともこ】
 私も、先日の高齢者福祉大会で、啓発グッズとしてチラシやパンフレットを頂いたり、今後作成予定の狛江市防犯ガイドブックなどを拝見し、狛江市でも今までも、啓発は行ってきていることは、存じ上げております。
しかし、振り込め詐欺の被害は、止まっていないという事です。
自分は大丈夫と思っている人ほど引っかかってしまう難題であり,イベントやチラシだけでは,なかなか効果が得られない難しい取り組みであることがわかりました。
今回の狛江市同様に,警察への情報提供を行い注意喚起を促す取り組みは,他市でも取り組み事例はあるのでしょうか。

【答弁4・総務部長】
 26市では4市,23区では7区の自治体が警察署への情報提供を行い,事業を実施しております。

【質問5・辻村ともこ】
 他の自治体が取り組んだ中で,何か問題になったケースはありましたか。

【答弁5・総務部長】
 こちらで確認をした限りでは,手続き上や市民に対しても特に問題が起こったという話は聞いておりません。

【質問6・辻村ともこ】
この事業を実施するにあたり,警察とのやり取りはどのように行われたのでしょうか。

【答弁6・総務部長】
 個人情報の提供にあたり,その取扱いにつきましては,秘密の保持,複写複製の禁止,都の個人情報保護条例の遵守等を盛り込んだ覚書を締結しております。

【質問7・辻村ともこ】
 本事業について,市民への周知はどのようにしましたか。

【答弁7・総務部長】
 市・広報,ホームページやブログへの掲載のほか,町会・自治会向けにチラシの配布を行い,お知らせをしております。
 また,今月中には防犯ガイドを全戸配布しますが,その中でも警察の戸別訪問に関することを盛り込んでおります。

【質問8・辻村ともこ】
それでは市民からの問い合わせについて,内容と対応を教えて下さい。

【答弁8・総務部長】
 警察官の訪問を不要とする市民の方からの問い合わせ等は,8月31日現在で132件ございました。しかし,そのうちの117件,約89%の方は,対策済みである,子供と同居している,そもそも息子がいない,留守がちであるという単に訪問を辞退する内容でございました。更には,ぜひ訪問して欲しい,事業を中止しないで欲しいというご意見もいただいております。
 訪問不要を希望されている方への対応につきましては,その理由のいかんを問わずご意思を尊重すべきであり,市の職員によりリストから削除することとしております。
 また,削除の仕方につきましては,訪問不要を申し出た方がどなたなのかが警察側には分からないように配慮することとしております。

【質問9・辻村ともこ】
私も、地元岩戸南、北、猪方、駒井、中和泉、和泉本町、覚東エリア、セントラルハイツなど、市民に本事業取り組みについて、意識調査をしましたが、「しっかりと高橋市長が積極的に取り組んでくださり嬉しい。このような取り組みを早期に、狛江市が積極的に行ってくれることは、大変ありがたい。」「高橋市長になって変わった。良かった。」とのご意見を多く頂きました。

警察署とのもともとの覚書の通り、訪問不要の方への対応のためにリストを回収したということで,当時の覚書の通り、リストの情報修正を市の職員が行う事になっているということで、今回回収されたということですね。

今後,リストの更新について,どのようになっているのでしょうか。
また,市民からの削除等依頼があった場合の対応も合わせてお知らせください。

【答弁9・総務部長】
 リストにつきましては7月1日現在のものについての提供としており,月日が経ったからと言って直近のデータを提供することはございません。
 また,今後削除依頼があった場合は,その方の情報を削除したうえで,当該部分について差し替える予定にしております。

【質問10・辻村ともこ】
 警察へのリストの提供は,個人情報保護条例に基づいて行われていると思いますので,この条例についてお伺いします。各自治体の個人情報の取扱いのルールは,それぞれの個人情報保護条例に規定されていますが,狛江市における個人情報保護条例の基本的な考え方について,お伺いします。

【答弁10・企画財政部長】
 狛江市の個人情報保護条例の基本的な考え方につきましては,条例の第1条で規定しております。第1条では「市の実施機関が保有する個人情報の開示請求等の権利を保障し,もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする。」と規定しており,「個人情報の開示請求等の権利を保障」とは,自己に関する情報の流れをコントロールする権利を市民に保障するものです。また,「市民の基本的人権を擁護する」とは,基本的人権としてのプライバシーの権利を守ることがこの条例の目的であることを明記しております。この規定が,狛江市個人情報保護条例の基本的な考え方であり,この条例の解釈の指針となるものでございます。

【質問11・辻村ともこ】
狛江市においては,個人情報保護条例に則り,個人情報保護審議会が存在します。狛江市における個人情報取り扱いは多くあるかと思いますが,今回の事業に関して審議の内容及び当市の見解を教えて下さい。

【答弁11・企画財政部長】
 個人情報保護審議会での審議内容につきましては,警察による個別訪問の体制やリストの取扱い,60歳以上をのみで構成する世帯を対象とした理由などについての質疑があったところでございます。
このような審議の結果,今回の件につきましては,個人情報の目的外利用及び外部提供にあたるものの,近年の狛江市内における特殊詐欺の発生件数が増加傾向にあることや被害者が高齢者が特に多くなっている現状を踏まえ,被害を防止するためには市が積極的に注意喚起していく必要があり,調布警察署に対象世帯のリストを提供する必要性は認められるということから,個人情報の管理に万全を期すことを条件として,了承をいただいております。
 また,市の見解といたしましても,個人情報保護条例に基づき,適切に取扱っているものと考えております。

【質問12・辻村ともこ】
 今回以外に,審議会に諮った後,本人の同意を得ずに情報の外部提供を行ったケースはありますか。

【答弁12・企画財政部長】
例えば,市民意識調査を委託業務により実施する場合などは,受託事業者に無作為抽出した氏名や住所等の個人情報を外部提供をするケースもありますが,この場合にも,審議会に諮ったうえで実施しており,対象となる方の同意はいただいておりません。

【質問13・辻村ともこ】
分かりました。
今回の取組は,市の事業として特殊詐欺の被害を防止するために,個人情報を警察へ外部提供し,戸別訪問していただき,注意を促していくということですが,警察へリストを提供する手続について確認させていただきます。個人情報保護条例 施行規則第6条に外部提供する際の手続きが規定されていますが,警察へのリストの提供は,この規定に基づき手続きが行われたのでしょうか。

【答弁13・企画財政部長】
 個人情報保護条例施行規則第6条に規定しています外部提供の手続につきましては,狛江市以外の者(例えば国,他の地方公共団体,事業者など)が市の保有する個人情報の外部提供を希望する場合の手続について規定しているものでございます。この場合については,外部提供を受けようとする方から外部提供申請書を市に提出してもらうこととなっています。
 今回の件につきましては,ご質問者がおっしゃられたように,市の事業として事業執行に必要な個人情報を外部提供したものであるため,ここに規定しています外部提供申請書については,警察署から提出してもらう必要がないものでございます。
これにつきましては,先ほどのご質問で答弁させていただきました市民意識調査などにおける受託事業者への外部提供なども同様の手続でございまして,受託事業者から申請書を出していただいてはおりません。
 あくまでも市の事業でございますので,個人情報保護条例第11条第2項第4号に規定してます個人情報保護審議会に諮問し,了承をいただいた上で提供したものでございます。

【質問14・辻村ともこ】
 今回は,市の事業であるため個人情報保護審議会に諮問し,了承をいただいた上で,提供した とのご答弁でしたが,個人情報の外部提供については,審議会に諮れば何でも外部提供できるものなのでしょうか。

【答弁14・企画財政部長】
 市が保有する個人情報につきましては,利用目的の範囲を超えて使用したり,外部へ提供することを原則として禁止しておりますが,一定の要件に該当する場合に,目的外利用や外部提供を行うことができ,その手続きについては,条例で規定しております。
 条例で規定しております要件としましては,
 ① あらかじめ本人の同意があるとき
 ② 法令に特別の定めがあるとき
③ 市民の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき
の3つが規定されており,この他に実施機関が個人情報保護審議会の意見を聴いて職務執行上必要があると認められるときに,目的外利用及び外部提供ができることとなっております。
 審議会では,職務執行上必要であるかという点に加え,使用する個人情報が適切な範囲のものであるか(必要以上の情報は含まれていないか)やその情報が適切に取扱われるかなどを確認した上で,判断していただいております。

【質問15・辻村ともこ】
 市民には,自己に関する情報をコントロールする権利(自己情報コンロトール権)があると思いますが,このことについて,市はどのように考えているのでしょうか。

【答弁15・企画財政部長】
 自己に関する情報の流れをコントロールする権利(いわゆる自己情報コントロール権)というものは,具体的には「自己情報に関する開示や訂正,消去及び中止を請求する権利等」でございますが,これについては,狛江市個人情報保護条例第1条に明確に規定しており,市民の皆さまの自己情報コントロール権を保証しているものでございます。
 そのため、そのような申出をいただいた場合は,適切に対応しておりますし,今後とも同様の対応をしてまいります。


【質問16・辻村ともこ】
しっかりと審議され正式な手続きを経たうえでの事業であることが分かりました。
個人情報保護法との関係はどのようになるのでしょうか。

【答弁16・企画財政部長】
個人情報保護法は,国の個人情報の保護に関する基本的な考え方を定めるとともに,民間事業者に対する個人情報の取扱いのルールを定めているものでございます。
これに対し,市の個人情報保護条例につきましては,市が自ら取扱う個人情報について,その適正な取扱いを確保するためのルールを定めているものでございまして,今回の件につきましても,条例に基づき適切に対応しているところでございます。

【質問17・辻村ともこ】
個人情報取扱事業者は官民問わずあります。直近ではベネッセコーポレーションの顧客情報大量集出がこの7月に起こり,まだ記憶に新しいところですが,原因は派遣会社のSEの仕業でありました。
今回の情報提供先は調布警察署ですが,その警察官の個人情報保護の立場を伺います。

【答弁17・総務部長】
 調布警察署員は東京都に採用されている私たちと同じ地方公務員であり,公務員の守秘義務はもちろんのこと,個人情報の取扱いについても,都が定める東京都個人情報の保護に関する条例を遵守する立場である方々であると認識しております。

【質問18・辻村ともこ】
公務員の守秘義務が課せられているということが分かりました。地方公務員法第34条第1項では, 「職員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また,同様とする。」と定められています。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。というものです。
では,実際に特殊詐欺に対する注意喚起の訪問に当たる職員は,どのような立場の人ですか。

【答弁18・総務部長】
 基本的には警視庁に採用されている女性警察官OBの方々で,採用区分としては嘱託職員となります。

【質問19・辻村ともこ】
警視庁採用のOBの嘱託員とのことでした。この嘱託員にも警察官同様の守秘義務が課せられるのでしょうか。

【答弁19・総務部長】
 お見込みのとおり,たとえ嘱託職員であっても守秘義務は生じます。

【まとめ・辻村ともこ】
公務員同様の守秘義務が課せられると聞いて安心しました。市民の福祉,安全向上を図ることは行政の責務であります。息子(娘)の苦境を慮る親の心情を逆手にとって,大事な資金を騙し取る特殊詐欺は、卑劣な許しがたい犯罪であります。ぜひとも警察と連携して,その撲滅に務めていただきたいと思います。

【質問20・辻村ともこ】
 ところで,この一連の事業に関し,とある議員が市長のお宅に行き,大きな声を出したりドアを蹴るなどの行為を働いたと聞いておりますがこれは事実なのでしょうか。

【答弁20・市長】
 軽犯罪法にかかる行為が、ある議員からありました。証拠もあります。今後、実名での公表も視野に入れております。


以上

 

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