狛江市議会平成26年第3回定例会「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」に反対の立場で討論致しました。

狛江市議会平成26年第3回定例会が始まりました。
今定例会では、狛江市から平成25年度狛江市決算についての認定、平成26年度狛江市補正予算第3号の認定、条例案、陳情など様々な案件が満載しています。

その中で、初日の昨日、私は、
「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」に反対の立場で討論致しました。
日本という国を守るために、現在の国際情勢を見極めながら、しっかりと国民の生命、身体、財産を守るための抑止力としての、集団的自衛権の行使を限定的に容認しているという事について、決して戦争を出来る国にしているのではない、と反論を致しました。大切な人を守るための閣議決定であることを、是非、下記の私の討論よりご理解を深めて頂きたいと思ます。


・・・・・・・・・実際の討論・・・・・・・・・・
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書に対し、私辻村ともこは、反対の立場から討論致します。

本意見書では、「集団的自衛権の行使は、他国の為に武力を使う事で ある」との主旨が述べられていますが、集団的自衛権行使の限定的容認は、決して「他国の為に戦争をする為」ではなく、他国と強調して抑止力を高める事により「攻められない国」にする事が最大の目的であります。

現在提案されようとしている陳情内容は、極めて限定された集団的自衛権行使の限定的容認論であり、「武力行使が認められる条件」は具体的に以下の3要件に該当する場合のみに適用されます。

(1)我が国に対する武力攻撃が発生した事、または、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求権の権利が根底から覆される明白な危険があること

(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守る為に他に適当な手段がないこと

(3)必要最小限度の実行行使にとどまるべき事

以上の3要件を読めば、単純に同盟国に行って同盟国を守るために戦闘行為を行う事や、第三国に乗り込んで、同盟国と共に戦う事は限定的行使と言う範疇(はんちゅう)を超えております。あくまでも今回の閣議決定は、自国の為の集団的自衛権の必要最小限の行使容認であり、「他国のために武力を使う」と言う表現は誤りであります。

次に、本意見に反対する2点目として、憲法解釈の変更に反対する意見に対してであります。

日本国憲法が制定されてから68年、各時代における我が国の安全保障環境に適合した憲法解釈がされてきたことは、まぎれもない事実であります。

内閣による憲法解釈の変更に異を唱える人は多いですが、以前の内閣が言ったことは正しくて、現在の内閣が言う事は間違っているという考え方には、疑問を覚えます。

無論、時の内閣によって、根拠なく憲法解釈が変わる事があれば問題ですが、昭和21年日本国憲法制定から幾度となく解釈は変更されてきたことは歴史的事実であり、その目的は、「国民の平和と安全」、そして「我が国の領土・領海」を守るためであった事は否定出来ません。

昭和21年、当時の吉田首相は、憲法9条第2項に対し、「自衛隊自 体は否定していないが、戦力を持つことを一切否定している事により、結果として自衛権は行使できない。従って自衛権は存在しないことになる」と国会で答弁しています。

しかし、昭和25年朝鮮戦争勃発当時に警察予備隊が組織され、その後、保安隊に改組されましたが、昭和27年の政府による見解は「憲法9条第2項は、侵略の目的、自衛の目的を問わず『戦力』の保持を禁止している」と述べていますが、

その後昭和29年7月1日、自衛隊法が施行され、陸海空の自衛隊が成立するわけですが、同年12月の鳩山内閣の政府見解は、

「憲法は、自衛権を否定していない。自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。したがって、現行憲法の下で、我が国が、自衛権を持っているということは、きわめて明白であり、武力の行使が破棄されるのは、「国際紛争を解決する手段として」の場合ということである。他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止する事は、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決する事と本質が違う。従って、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。」

と、これまで認めてこなかった自衛権を認めると、憲法解釈を変更したのであります。

そして、昭和35年、日米安保条約改定審議の中で、当時の岸信介首相は、集団的自衛権についてこのように述べています。

「他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されており、そういうものはもちろん日本として持っている」と答弁し、集団的自衛権を保持しているだけではなく、広い意味での集団的自衛権行使は、既にこの時も容認しています。

その後、昭和47年田中角栄内閣、昭和56年鈴木善幸(すずきぜんこう)内閣では、「集団的自衛権は保持しているが行使できない」と解釈し、この憲法解釈が踏襲されています。

このことにより、今でも解釈を変えてきたから、これからも変えて良いという単純な話ではありませんが、その時々の国際情勢に合わせ憲法会白を変えてきている事は事実であり、これは、国家の安全保障上必要なことであると考えます。

そして、本意見書に反対する3点目として、『恒久平和主義にかかわ る重大問題を、憲法解釈の変更によって認める事はすべきでない。』 との手続き論おいての部分であります。
閣議決定によって憲法解釈の変更を行う事は、国民主権や立憲主義の否定であると述べられていますが、閣議決定によって全てが決まるわけではなく、集団的自衛権行使の限定的容認の為には、閣議決定後の様々な法整備が必要となります。これは当然、この先の国会において、国民に選ばれた国会議員による審議を経る事となります。これは、民主主義国家として当然の手続きを踏むことであり、なんら問題がないと考えます。

以上3点の理由を踏まえ、私辻村ともこの本意見書に対して、反対理由とさせて頂きます。


以上


~狛江の新しい力!~
狛江市議会議員
無所属
辻村ともこ



 

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