地域通貨(電子マネー等)導入およびITインフラ一元化推進は、狛江市の活性化につながると確信いたします。

社会常任委員会にて、私は以前より、「地域通貨導入の検討及びITインフラ整備について」導入の効果を訴えてきました。
本日は、委員会内にて、ある委員より補足説明を依頼されましたので、雑駁ですが下記のように概略をまとめお渡ししました。
狛江市の活性化に必ず役に立つと、確信いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・
地域通貨(電子マネー等)導入およびITインフラ一元化推進について
補足説明 

社会常任委員会 委員 辻村ともこ

前回の委員会の中で、たびたび提案をして参りました地域通貨及びITインフラ整備について、発言の補足説明を求められましたので、下記の通りご説明申し上げます。
皆様のご理解を頂けますようお願い申し上げます。


≪地域通貨(電子マネー等)導入およびITインフラ一元化推進について≫

■提案理由
狛江市では、地域の繋がりが希薄化してゆく中、商店街は過疎化し、人々は孤立し、経済活性化を考えるときに、コミュニティの再生や安心・安全な生活、精神的な豊かさなども同時に解決を求められていることにも目を向ける必要があります。そして、財政難ではありますが、効果的な枠組みを構築し、低コストで高効果を考える必要があります。
そこで、狛江市での商店街活性化を中心とした経済の活性化を考えるときに、「地域通貨」の可能性を研究する事は大変有効だと考え、また同時に、その取り組みの枠組みを、より有機的にコミュニティの再生や、安心・安全な環境、教育・医療の充実、環境問題への積極的な取り組みなど様々分野の結びつきや相乗効果を高めることにつなげる事こそ、社会全体の構造、仕組みづくりを推奨すべき行政が果敢に取り組むべき姿ではないかと思います。その為には、財政難のなかでも、効果的な枠組みをつくる「ITインフラ整備」こそ、今狛江市に求められている事だと考えます。
 本提案課題が、今委員会より行政へ提言として入れられることを提案申し上げます。


■参考事例
下記参考事例を添付致します。地域通貨の多様な可能性とITを活用した広範囲での双方向市民活動支援、及び、参考としてITインフラ整備を整える総括的なフェリカポートの発想について、添付致します。
以上
(1)「地域通貨」各自治体の取り組み事例 参考資料

①福岡県北九州市「北九州市市民環境パスポート」
■目的
世界の環境都市をめざし、様々な取り組みを行う中で、環境運動への市民活動を促すものとして、地域通貨の導入を行っている。

■ポイント制度について
ポイントはICカードや住民基本台帳、携帯電話に加算。
環境に良いことをしたら、ごみ袋などに交換できる仕組み。

北九州市環境局計画課長の話し
「ポイント制で、「やった人が得をする枠組み」を行政が作り出すことで、100万市民が環境への取り組みに参加するようになるのではと思ってやっている。」

②千葉県市川市「てこな」
■目的
都市化で、地域の繋がりが薄くなり、路上犯罪など治安の悪化が問題
地域通貨を使って、コミュニティを活性化させ、市の目指す安心で快適な魅力あるまちづくりに役立てる事。

■ポイント制度について
まちのパトロールなどをすることで、地域通貨に換算できることで、「新しい公共の  
担い手」として市民力の活用が出来る。みんなが気軽に参加出来て、楽しく出来る事が目的。

■効果
   ためた通貨のポイントで、ショッピングモールで買い物が出来る。
→商店街の活性化。

③兵庫県姫路市「千姫」
  ■目的
   たすけあいやボランティア活動の推進。

  ■ポイント制度について
   始めたのは、兵庫県立大学を中心に「千姫プロジェクト」を立ち上げる。
  「千姫」は従来の紙やコインの通貨ではなく、電子通貨。パソコンで管理する。
   使い方は、「千姫」ホームページに、会員が出来る事やして欲しいことを書き込み、
頼んだ人は、インターネット上で「千姫」を支払う。
特徴は、一人の呼びかけに、大勢の人が答えたり、助けるボランティアの仕組み。
    
  ■効果
   平成16年10月兵庫県豊岡市台風26号の大被害の時に、「千姫」のサイトの書き込みを見て、台風被害にあった地域で掃除用タオルが必要とわかった。
   隣接する小学校の先生が、「千姫」の受け手として、タオルを児童と一緒に集めた。
児童が先生にタオルを持ちより、被災地に送る活動を通じ、子供達が日頃出来ない「体験、感動、繋がりを持てた。」と先生は話す。

利用者コメント
「今まで持ったことの無かったボランティア精神を千姫でもてた。」

   地域通貨により、互いに助け合い、支え合うセーフティネットを全国に広めている。

④滋賀県野洲町「太陽光発電と地域通貨」
出典:太陽光発電と地域通貨 
滋賀県本部/野洲町役場・政策企画班員 遠藤由隆

1. 取り組みの経緯
 野洲町は1995年、町制40周年という節目を迎え、これからのまちづくりの考え方を示すべく“住民自らつくる町”「ほほえみ やすちょう」を提唱し、その実行を住民に約束した。基本コンセプトは「生命」、目指す社会像は「人権と環境を土台に生きる意味が実感できる社会」――簡単に言うと、人権と環境を普遍的な価値として位置づけ、町の活力の源である住民の活動を検討しながら、「個人でできることは個人で」「個人でできないときは団体で」「団体でできないときは行政と協働で」という自立的な地域社会の形成を目指した考え方である。理念なんかどうでもいいや、という声も聞こえてきそうだが、経験上、〔理念ある行政〕の展開は、非常に重要であると確信している。さておき、このなかの「環境」とは、地域の資源循環を軸とした「小規模分散型エネルギー社会」を想定していた。
 そして1998年頃から、それまで息の長い環境活動をされてきた団体に加え、森林分野やエコライフ分野などにおいて、地域に住民による多彩な環境活動が出揃ってきた。一方その頃行政側も、給食から出る廃食油の燃料化、太陽光発電設備の設置支援、ISO14001の取得に向けた動きといった環境自治体へと向かう方向が遅ればせながら見えてきた時期でもあった。そしてこのころから、各種環境団体と行政の課題解決に向けた政策形成が始まった。
 こうした経過のなかで、さらなる議論を深めようと、1999年度、野洲町は「地域新エネルギービジョン」に着手した。策定体制は、上記の各種団体による実際の活動状況に照らして、太陽、森林、風力・水力、廃食油、省エネ、企業、普及促進の計七つの部会と、その代表及び学識者からなる策定委員会で構成。果たしてその結果、住民自ら地域のエネルギー政策の方向性を指し示す新エネビジョンが策定された。
 ビジョンのなかで特に重視したのが、自然エネルギー普及のための仕組みづくりだが、それを担当した普及促進部会において中心的役割を果たした団体は、環境政策研究会であった。仕組みづくりを考える際、問題となったのは、「環境と経済がリンクしていない」「環境活動は善意行動として扱われる」「補助がないと動かない」という現状である。よって、「地域経済の活性化につなげる」「善意者に頼らない」「補助に頼らない」という『環境と経済の両立』を機軸とした仕組みが検討された。「環境解決のカギは足元にある。まずは、地域が動かないと誰も動かない」をモットーに知恵を絞り、実験モデル構築まで法律的な研究も含め2年の期間を要したものの、自立的な仕組みを構築することができた。
 仕組みを動かす要となるのは、住民・企業・行政の対等な参加をサポートするための第三者機関の存在であったが、環境政策研究会がその継続性などの面を踏まえ、そのまま「エコロカル ヤス ドット コム」としてNPO法人を立ち上げるに至った。
2. 実験モデルの概要
 この試みは実験モデルとしての位置付けで行われた。仕組みを簡単に説明する。
(1) 仕組み
  ① NPO法人が住民などに一口10,000円の寄付を募る。
  ② NPO法人は寄付のお礼に一口あたり11,000円分の地域通貨「smile」(=110smile)を発行する。
  ③ NPO法人はこの寄付金が一定の額になれば、公共施設の屋根等に太陽光発電設備を設置し、それを行政に寄付する。
  ④ 地域通貨「smile」は、地域通貨加盟店や一定の公共施設で利用でき、一回の使用または発効後半年の期限で消滅する。通貨による割引率は各加盟店が決定する。(例えば「1,000円の買物につき、100円分は地域通貨が使える」等)

図 実験モデルの仕組み

図 実験モデル「smile」
(2) 基本事項
  ① 1smile=100円相当。
  ② 換金不可。
  ③ 釣銭なし。
  ④ 台帳から切り離し無効(利用された店舗が切り離す)。
  ⑤ 有効期限:発効日から6ヶ月間。
   この仕組みを参加者それぞれの視点から見ると、
  ① 住民等寄付者から見ると……「10,000円の寄付が、11,000円の地域通貨と交換できるので、環境への投資が即時一割増しで返ってくる」
  ② 地域通貨の協力店から見ると……「多少の割引等が必要だが、顧客の増が期待できる」
  ③ 行政から見ると……「一定の寄付金が集れば、太陽光発電設備をNPO法人から行政に寄付されるので、財政的負担は伴わない」
となる。
   このように、環境インフラの設置に対し地域通貨を介在させたことで、行政も含め参加者全員が損をしないという自立的な仕組みとなった。さらに、事務局を担うNPO法人の立場から見ると、円と地域通貨を交換するだけで、事務がほとんど発生しないというメリットもある。
   さらに多面的な観点から、野洲町における地域通貨の効用を整理すると、
  ① 太陽光発電設備の投資回収年数に通常30~40年かかるところを、円と地域通貨を交換した時点でそれを終了させるメリットがある。
  ② 地域でつくった自然エネルギーは電線を通して他へ流れるが、その分を経済という形に代えて地域に固定化し、地域の経済を活性化させる。
  ③ 日常の消費行動を環境と連動させる。
  ④ 参加者である住民・企業・行政をつなぐ装置的な役割を担っている。
ということが言える。

図 実験モデルで設置された太陽光発電システム
   ただし、机上の論理なので、地域通貨発行者としての責任を考え、仮稼動(実験)の期間をとり、そこでそれぞれの参加者から具体的な課題を抽出し、再度研究するなかで本稼動につなげようということで意見一致した。仮稼動期間を2002年1月から2002年3月の3ヶ月間と設定し、発行者責任と課題の情報収集を重きにおいたことから、とりあえず知り合いを中心に地域通貨加盟店や寄付金を募った。
   この実験モデルの運用において、寄付金が150万円集まり、地域通貨利用先としては温水プール、トレーニング室などの公共施設と民間15店が加盟した。これをもって2002年4月に、駅近くにある野洲町立文化ホールの自転車置き場の屋根に2.1kwの太陽光発電設備を設置した。
3. 本格稼動に向けて~仕組みのリニューアル~
 3ヶ月の実験期間を通じて、次のような課題が明らかになった。
① 発行単位金額が大きすぎる。仮に加盟店全店の商品1割引分に地域通貨が利用できるとすれば、一口11,000smileの地域通貨を使い切るのに、6か月で約10万円を消費することになる。特に、今回は地域通貨取扱店も少ないということもあってなかなか使い切ることができない。また、1万円の寄付は高額で、リピートしにくい。
② 利益率の低い小売商店は、1%の割引も厳しい。例えば、1%の割引率を地域通貨に適用すると、その最低単位が100円だから、1万円相当の買い物をしてもらわなければならない。実態として、地域通貨が使いづらい。
③ 100円、200円の買物をする顧客が多い店では、100円単位の割引はほとんどの客に対して不可能。
④ 設計業、水道工事業、造園業等、日常的とは言い難い店の参加が多く、日常の消費行動の中に地域通貨が組み込まれた結果となっていない。
⑤ 地域住民の消費先が量販店やコンビニなので、地元の商店や農産物などになじみが薄い。よって、地域通貨加盟店の人柄や商品情報などを提供し、親近感をもたせることが必要。また、加盟店加入の範囲を住民が提供する市民サービスなど住民活動にも広げると、町全体の活力アップを図れる。
⑥ 加盟店個々で地域通貨の受取量は違うが、それに関係なく通貨を受け取った時点で通貨の効力を失う。加盟店のやる気や競争意識を高めるために、その取扱量に応じて何かの特典があるほうがいい。
 これらの課題をもとに、実験モデルの仕組みを現参加者や専門家、地域住民とともに、学問的側面や日常的側面から徹底検証し、新しい地域通貨の仕組みを構築した。また、仕組みのリニューアルと共に地域通貨のデザインを一新し、名称も誰もに親しみやすく読みやすいようひらがな表記の「すまいる」に変更した。
 仕組みの変更点は次の下線部の通り。
(1) 仕組み
  ① NPO法人が住民などに1口1,000円の寄付を募る
  ② NPO法人は寄付のお礼に1口あたり1,100円分の地域通貨「すまいる」(=110すまいる)を発行する。
  ③ 地域通貨「すまいる」は、地域通貨加盟店や一定の公共施設で利用でき、一回の使用または発効後半年の期限で消滅する。通貨による割引率は各加盟店が決定する。(例えば「1,000円の買物につき、100円分は地域通貨が使える」等)
  ④ 加盟店で使われた「すまいる」を年度末にNPO法人に持っていくと、「すまいる」分の協力感謝金が支払われる。(ただし、限度額あり)
  ⑤ NPO法人はこの寄付金が一定の額になれば、公共施設の屋根等に太陽光発電設備を設置し、それを行政に寄付する。

図 新システム

図 新しい「すまいる」
(2) 基本事項
  ① 1すまいる=1円相当(※利用は10すまいるが最小単位)。
  ② 換金不可。
  ③ 釣銭なし。
  ④ 台帳から切り離し無効(利用された店舗が切り離す)。
  ⑤ 有効期限:発効日から6ヶ月間。
4. 現状と今後
 本格稼動に向け、2003年12月から2004年1月末まで、現参加者や地域住民による口コミを基本に加盟店の募集を行ったところ、商店・企業だけでなく、農業者やNPO、住民活動団体、個人事業者など多様な分野の多様な団体から約100件の参加を得ることができた。今まであまり知られていなかったような人材の発掘や地域資源の掘り起こしにつながったり、加盟店同士の連携で、障害者雇用や新しい販売ルートが開かれるなどの効果が見られる。
 また、取り組み開始が2004年5月とまだ始まって間もないが、加盟店からは「一つ一つの店では宣伝できないが、地域通貨で個々が結びつくことにより、安い負担で広告が出せた」「地域に存在を知ってもらえた」という評価を受けている。今後、加盟店を増やすことはさることながら、地域通貨を利用する住民側から「買物が分散的になるのでなんとかならないか」という声などもあり、地域通貨をより使いやすくする工夫をしていかなければならない。
 さて、この仕組みは、環境社会を構築するためのひとつの提案で、協働モデルの第一弾である。“社会”という言葉がつくからには、社会を構成する住民・企業・行政が参加するものでなければならない。よって“協働モデル”として、それぞれの役割分担、そしてそれらが連携するひとつの仕組みがつくられたわけである。そして、もうひとつ“社会”の大きな要素を占める経済的側面が、この仕組みの軸になっている。運営の実情を見ながら、その交換の方法や、他の環境課題への応用を検討しつつ、新たな地域のグリーン経済を創出していきたいと考えている。さらには、福祉など他部門のあるべき“社会”が地域通貨によってつながれ、「すまいる」が地域で安心して楽しく生きられるひとつのツールになれば、という想いを巡らしている。そして、その実証をもって“円”がその役割を果たす日本になればと思う。
 
■用語解説 (参考)
地域通貨とは
地域通貨とは、日本円やドルのような「法定通貨」ではなく、団体や個人などによって独自に発行され、特定の地域やコミュニティの中で限定的に流通するお金(価値)の総称です。
法定通貨(円)との違いは?
1. 地域通貨は市民やNPOなど誰でも作り出すことができる
2. 地域通貨は限定された地域やコミュニティで流通する
3. 地域通貨は利子がつかない
4. 地域通貨は有効期限やマイナス利子をつけることができる
地域通貨の効果
地域通貨によって、大きく三つの効果が期待されます。

地域経済活性
特定の地域でしか使えない通貨を生むことで、消費が外部に流れないようにする。また、有効期限やマイナス利子をつけることで、消費促進を行うことで経済活性効果につなげる。
コミュニティ醸成・助け合い支援
ボランティア活動など、法定通貨では評価されにくい「価値」を数値化し、交換するための媒体として利用し、相互扶助を実現する。
地域やコミュニティのアイデンテティ発信
地域やコミュニティのシンボル・アイデンテティとして発行し、イメージやメッセージを定着させる。

価値発行の仕組み

地域通貨は、利用者の財産である法定通貨(日本円)を自らが地域通貨に交換する「円交換型」と、ボランティアなどの活動に対する価値評価として受け取る「価値評価型」とがあります。
また、地域通貨には、管理者が価値を発行する「価値発行者方式(1)」と、参加者が自発的に貨幣を発行する「相互信用発行方式(2)」があります。
(1)価値発行者方式
価値発行者が通貨を発行・管理する方式。

(2)相互発行信用方式
サービスの提供などに対し個人間で価値を決め、参加者同士で価値を発行する方式。お金は口座上に記された数字としてのみ存在し、紙幣等は用いない。

地域通貨の種類
地域通貨を運営する媒体には、主に以下の4種類が用いられます。
1.紙幣発行型 2.通帳記入型 3.小切手型 4.ICカード型
タイプ 独自のお札やコインを発行し流通させる 利用者が通帳を持ち、価値を発行する側・受け取る側が、取引時に「いつ」「誰と」「なにを」「いくらで」取引したかを通帳に記入し残高を記入する 紙幣発行型と同じく、小切手を印刷して発行。裏に持ち主がサインをして取引する 紙幣の代わりにICカードを発行して価値を流通させる
目的 地域経済活性 コミュニティ醸成 アイデンテティ発信 コミュニティ醸成 アイデンテティ発信 コミュニティ醸成 アイデンテティ発信 経済活性 コミュニティ醸成 アイデンテティ発信
事例 各地域商品券、アトム通貨、おうみ(近江市)、クリン(北海道) ピーナッツ(千葉県)、レインボーリング 宝塚エコマネー、しあわせ交換券ハピー 杉並区、大和市
特長 誰でも簡単に発行でき、利便性が高い。 価値発行者が介在せず個人間で取引が成立する 利用者が特定できる 偽造リスクが少なくデータの収集が容易で、利用者の利便性も高い。
課題 偽造リスクがある 記入や取引が面倒 管理が面倒 読み取り機器やシステム構築が必要

地域通貨の課題
地域通貨には実に様々な形があり、明確な定義がないため制度設計や導入が難しいという問題があります。
また、地域通貨の運用にあたっては、以下のような課題が挙げられます。
導入課題
・導入に際して法的な知識が必要
・通貨の流通や預かり金の精算など管理が複雑なため運用にはノウハウが必要
・通貨の不正利用や偽造リスク対策が必要
運営課題
・自治体だけでなく、地域のサービス事業者を巻き込むことで、地域通貨が貯まる場所や貯める手段の構築が必要(発行量の増大)
・発行した地域通貨を利用する手段、利用できる場所の開拓が必要(交換先の拡大)
・利用者への啓蒙活動が必要(参加者の拡大)
特に運営課題である「発行量」「交換先」「参加者」の拡大については、各々の課題に関して、積極的な解決施策を打たないと、地域通貨の循環を妨げることとなり、効果の最大化をはかることが難しくなります。

自治体負担(発行量)の最適化
現在、自治体の予算は、かつては助け合いで賄えてきた、老人介護や地域ぐるみでの子育てなどに充てられ、業務委託費用として自治体区域外の大手事業者などに流出してしまうケースが非常に多くなっています。これらの費用を、区域内の個人や企業・商店に効果的に配分することで、地域内での価値の循環を図ると同時に、自治体のスリム化(自治体負担の軽減)を図ることが可能となります。このような助け合い(報酬)を評価するツールとして、「地域通貨」を発行することで、地域内での循環を促すことが実現できます。また、この結果、将来的に重い自治体負担も軽減され、地域通貨の課題である「発行量の増大」を解決することにもつながります。
このため、互酬の仕組みを最大限踏襲する「地域通貨」を発行することで、全国で使える通貨(円)と名異なり、地域内での循環を促すことが実現できます。
また、この結果、将来的に重い自治体負担も軽減され、地域通貨の課題である「発行量の増大」を解決することにもつながります。

互酬を超えてコミュニティ全体で循環する地域通貨である事が重要です。
地域通貨成功の鍵
地域通貨を成功に導くには、通貨としての価値を高めることが非常に大事な要素になります。
そのため、「発行量」を増やすことでより多くの人に使われるための仕組みと、魅力的な「交換先」や「交換手法」などを増やすことで、日本円よりも地域通貨のほうが魅力的でなければなりません。
成功の鍵① 流通量の増加
地域通貨の発行量を増やす仕組みの導入
地域通貨(ポイント)の発行主体や対象サービスを、自治体主導のものだけでなく、商店街の店舗や学 内ボランティア、ボランティアやエコ活動まで、「産・学・官・民」一体となって利用できる仕組みの構築により 利用者が地域通貨を手にする機会を増やすことができます。
地域通貨の交換先(利用場所)を増やす仕組みの導入
利用者の生活動線を考慮し、地域にある多くの飲食店や小売店などで、地域通貨(ポイント)の利用が 行える必要があります。また、買い物だけでなく、NPO法人への寄付や行政サービスの支払い手段として 利用ができることで、地域内でのより多くの循環を生むことができます。
交換した地域通貨が新たな発行に結び付く仕組みの導入
地域通貨を利用した分の一部が、地域で利用可能なポイントなどで変換される仕組みを導入することで、 地域内での消費に限り、「日本円<地域通貨」という構図が形成され、地域通貨を貯めたくなる(使いたく なる)ような動機形成を生むことができます。
また、他にも以下のような点に留意する必要があります。
成功の鍵② 安定した運用基盤の導入
地域通貨を簡単に利用できる仕組みの導入
利用者や利用加盟店にとって、地域通貨の発行や使う方法が面倒な仕組みでは、いかに発行手段や利用 場所を増やしても、利用推進することができません。そのため、老若男女問わず、誰もが簡単に利用できる 機器や媒体の導入も重要な要素です。
地域通貨の管理を安全に運用できる仕組みと体制の構築
地域通貨の仕組みを担うインフラが不安定な状態では、安心してサービスを利用することができません。 また、多数の顧客情報を扱うケースも多いため、セキュリティ対策を万全にするとともに、高い可用性を持った ITインフラの利用が不可欠です。
偽造や不正利用を防ぐ仕組みの導入
地域通貨の媒体(カード・紙券など)が偽造されたり、地域通貨が不正に付与されないように強固なセキュリティ対策が施された媒体や決済・ポイント付与端末の採用が有効です。















(2)ITインフラ整備一元化 参考事例について  
導入メリット:
① 行政:商店街の共通ポイントなど施策の活性化および各部署でのポイン  
   ト制度開発費用を削減できる。
② 市民:データベースを一元化することでまちへの貢献やボランティアな  
ど、各取り組みのポイントが合算出来、商店街等で有効に使える。

等が上げられます。



一例として、下記「フェリカポケット」を、事例として紹介をさせて頂きます。
フェリカポケットとは
FeliCaポケットとは、地域通貨、商店街での共通ポイント、地域貢献活動によるボランティアポイント、図書館や福祉センターなどの各種施設における会員証、高齢者用交通券や催事の参加チケットなどの各種行政発行サービスを1枚のFeliCaカードや1台のおサイフケータイにサービスを集約できる汎用アプリケーションフォーマットです。

【FeliCaポケットサービス例】
FeliCaポケットでは、あらかじめ以下のようなサービスが設計されているため、各種行政発行サービスのICカード化に際して、自治体様ごとに多くの予算をかけてカードフォーマットの設計を行う必要がなく、非常に低コストかつスピーディーにサービス化を図ることが可能です。

地域通貨 限定された地域でのみ利用可能な通貨(クローズドマネー)のサービス基盤を提供。
【利用例】
○地域通貨サービス
コミュニティ活動により得られた各種ポイントを地域内の各種加盟店で買い物や施設利用などの費用として、国民通貨の代わりに利用できるサービス。
また、地域通貨を国民通貨の橋渡しとして、民間事業者が運営している各種電子マネーに変換することも可能。

コミュニティ
ポイント 商店街の共通ポイント・ボランティアポイントやエコポイントのサービス基盤を提供。
【利用例】
○商店街ポイント
商店街での共通ポイントサービスです。地域通貨の利用時のみポイントを付与することで、地域通貨の循環を促すサービスとしても利用可能。
○ボランティアポイント/エコポイント
地域貢献活動として行った、ボランティア活動や環境保護活動の対価としてポイントを付与するサービス。
○長寿支援ポイント
地域内の長寿の方の地域貢献活動や生きがい活動の対価としてポイントを付与するサービス。

地域限定
チケット 地域内施設の入場券や自治体発行の割引券、高齢者用の優待交通乗車券などの商品券や回数券のサービスを実現。有効期限などを設定して100種類までの券種を作成可能。
【利用例】
○施設入場券
地域内のスポーツ施設や音楽施設などのIC入場券として利用するサービス。
○子育て応援券
子育て支援事業として自治体が発行している各種施設や買い物の割引券をIC割引券として利用できるサービス。

ID/会員証 図書館や自治体施設の各種認証用の市民カードのような機能を実現すると同時に、民間施設の会員認証カードとしての機能も提供。
【利用例】
○区民・市民カード
地域住民の証明書カードとして利用することで、指定機関での各種行政書類の発行や手続きをスムーズに行うことが可能。
○施設認証カード
自治体が運営している図書館や区民会館などの利用者に認証カードとして利用できるサービス。
○学生証/診察券
コミュニティカードの一部領域を解放することで、カード内に学生証として「学校名・学籍番号など」の情報を持たせたり医療機関の診察券として機能させることも可能。

スタンプラリー スタンプラリーとしての機能を持ち、観光名所や施設周遊記録カードとして利用が可能。
【利用例】
○環境客/子供向けのスタンプラリーカード
地域内の各種観光スポットの周遊記録カードとして利用するサービス。周遊履歴はすべてカード内に保存されているため、すべてにチェックポイントを通過した際に、周遊証明書を発行することも可能。
特徴
1枚のカード・おサイフケータイに複数のサービス(最大20個)集約可能
生活のあらゆるシーンで利用するカードになることで、利便性が圧倒的に高く なり、単独でサービスを行う場合に比べて、
いつも持ってもらえるカードになる可能性が高くなります。
各種サービスの連携が可能
ボランティアポイントを貯めて地域通貨に換える、地域通貨を使うと商店街ポイントが貯まるなどのコラボレーションが実現でき、
サービスの相乗効果を狙うことができます。

フォーマットが定型化されているため、安く・早く導入できる
自治体が提供しているサービス向けにあらかじめフォーマットが設計されているため、非常に低コストかつスピーディーにサービス化を図ることができます。
カード発行後に、後からサービスを追加・削除できる
カード発行後にもサービスの追加や削除を自由に行うことが可能なため、新たな行政サービスの追加の際に再度カードの発行を行う必要がなく、段階的に行政サービスをICカードに移行することができます。
各種民間事業者の電子マネーサービスとの連携が可能
各種民間事業者が運営している電子マネーサービスと一緒に1枚のカードで発行を行ったり、蓄積した行政発行ポイントや地域通貨を電子マネーに変更することができます。
フェリカポケットマーケティングが提供するソリューション
フェリカポケットマーケティングでは、地域通貨や各種自治体サービスのICカード化に必要な各種サービスとシステムインフラをASPサービスとしてご提供することで、地域活性化に貢献します。
また、ツールやインフラの提供だけでなく、事業設計、自治体内の各種事務局構築や事務局運営、サービスのプロモーション活動にに関しても積極的にサポートいたします。させていただいております。


事例】そのほか地域サービスへの広がり
そのほか全国各地域の行政サービスや地域活性化施策にもフェリカポケットマーケティングのインフラや思想が導入されております。

■参考
フェリカポケットマーケティング
https://www.felicapocketmk.co.jp/community/felicapocket/

以上

 

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