◆平成26年度狛江市議会第2回定例会一般質問 辻村ともこ◆(2.) 子どもの権利条例の問題点について

狛江市における「子供の権利条例は、作る予定は無い」と、市長、各部署より確認が出来ました!
是非お読みください!
◆平成26年度狛江市議会第2回定例会一般質問 辻村ともこ◆
(2.) 子どもの権利条例の問題点について
平成10年に制定された川西市の「子どもの人権オンブズパーソン条例」、平成12年に「川崎市子どもの権利に関する条例」が条例化され、その後各地で同様の条例が制定されました。

近隣地域である川崎市や日野市をはじめ、多くの自治体では、条例制定後に、教育部、児童青少年部と幾度となく条例の問題点にぶつかり、改訂が繰り返され、現在、川崎市では、廃案の意見も出てきている問題の多い条例とお聞きしております。

本日は、この子どもの権利条例について、全国、全世界で起こっている問題点の指摘、では、本質的に狛江市に必要なものであるかどうか検証してみたいと思います。
「子供の権利条例」は、文科省によると 1989年(平成元年)11月20日に第44回国連総会において「児童の権利に関する条約」が採択され,我が国は,1990年(平成2年)9月21日にこの条約に署名し,1994年(平成6年)4月22日に批准を行いました。 この条約は,世界の多くの児童(児童については18歳未満のすべての者と定義。)が,今日なお,飢え,貧困等の困難な状況に置かれている状況にかんがみ,世界的な観点から児童の人権の尊重,保護の促進を目指したものです。 とあります。
 このことからも明らかなように、「児童の権利条約」は、主に発展途上国における極めて悲惨な状況を克服するために制定されたものであります。無論、昨今先進国においても社会構造の歪み等により、人権が侵害がなされ保護すべき児童についてこれを救済する意味もあり、そうした観点を評価すべき条約であるといえます。

注視する点は、世界各国の動向です。
たとえば、条約批准時のドイツは「本条約は子供を親や法的な保護者の手から解放して成人同等の地位に置こうとするものではない」という批准議案書を、国内各州の議会に送付しています。
また「児童の権利条約」の提案国であるポーランドは「家庭内における子供の地位についてのポーランドの習慣と伝統にそって親の権限の尊重の下に行使される」と解釈宣言を行っています。

さらに米国は「国連の児童の権利条約は自然法上の家族の権利を侵害するものである」として批准すらしていなません。アメリカにおいては、「子供のオートミー」という子供に権利を保障する「自己決定権を認める」発想は1960年代から70年代のアメリカに広く見られ、大人の決めた枠組みから子供を解放する「子ども解放運動」が起こりその結果 、青少年の精神的な荒廃、教育界の混乱、家庭崩壊が起きました。子供の権利を認める事で、学校から規則・規律が消えて暴力とセックスが横行するようになり深刻な社会問題になったことは有名です。当時ブッシュ大統領は1990年に教育の荒廃の原因は「子供中心主義の教育理念にある」と発表。フランスのミッテラン大統領も、「子供中心主義による教育が、共同的記憶を喪失させ、我が国に損失をもたらした」といい英国当時のサッチャー首相は、「子供中心主義おマルクス主義が教育荒廃の原因だ」と明言しました。要するに、先進国では、子どもの権利を過剰に働かせることは、家庭を崩壊させ、社会問題引きこす原因となること。家庭教育の大切さ、しつけは、親と教師で行う事である事だということから、現在、過剰な子供の権利条例が働かないよう各国では、解釈宣言等をつけているというのが実態だということです。
 ところが、日本においてはこの条約の趣旨を曲解し、特に教育現場において、大変信じられない問題が多く起こっている事がわかりました。
とある教職員組合大会でも用いられていました生徒人権手帳「生徒手帳はもういらない」三一新書1990年より、子供の策定した具体的な権利事例を抜粋しますと、
・自分の服装は自分で決める権利・自分の髪形は自分で決める権利・オートバイに乗る権利・飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利・いかなるものでも教師に没収されな権利・学校行事を自分たちで作り、自治を行う権利・校則改正の権利・集会・団結・結社。サークルと政治活動の権利・つまらない授業を拒否する権利・署名を集め回答を求める権利・職員会議を傍聴する権利・学校外の生活を鑑賞されない権利、・体力テストスポーツテストを拒否する権利・遅刻をしても授業を受ける権利、・何か不都合なことをした場合にも学校に連絡されない権利・日の丸、君が代、元号を拒否する権利・学校外との連絡を自由にとる権利、自由な恋愛を楽しむ権利・セックスするかしないかを自分で決める権利などが書かれていました。
如何でしょうか。特に、日本においては、この条例を課題解釈した

「性の自己決定権」が大変問題になっております。
例えば著者山本直英市の「性教育のススメ」では、「いつだれとどんな状況で性交するのかは、まったくその人の生き方であって人から指示されたり規制されたりすることの無い主体性にかかっている。男女は親子でも、不倫でも、子弟でも階級や身分を超えて愛し合う事が可能なのである」と、倫理観の崩壊から健全な家庭像を壊すことを肯定する意見まで飛躍し、大変問題です。

さらに川崎市子供の権利条例平成12年12月から抜粋します。
ありのままでいる権利、参加する権利、その中には遊ぶ権利など34項目も権利条項が並び、人権オンブズパーソンによる子供達の救済制度を設けています。

東京都青少年問題協議会答申では、
遊んでかえってきた子どもに汚れた足で家にはいたらダメと注意した親は、川崎市等で制定されている子どもの権利を親が侵している事になるそうで、上記のような注意をする親の発言を「なんとも思わないで見過ごす国は子供の権利が守られていない」と記述されています。進路について、親が口を出すのも、子供の権利を侵害していると言われかねません。おかしなことです。

そのようななか、我が国の高校生が、制服は権利の侵害と言い、国連児童の権利委員会(ジュネーブ)に訴えるという事がありました。しかし、スイスで、制服は権利侵害と言いに行った我が国の生徒は、「制服が着られるだけ幸せ」「スイスに来て意見が言えること自体恵まれている」とたしなめられ帰ってきた。あたりまえだと思います。多くの子どもたちが貧困で苦しんでいるにもかかわらず、遠い東洋から高い航空運賃を払って「一体何をしに来たの」というのが、飢餓に瀕している人たちの、先進国日本の行き過ぎた子供の権利条例への率直な感想だっただろうと思います。

 子どもの「意見表明権」を元に、岩手県では、「そもそも学校は自分の願いを実現する場所…」等と宣言する「生徒会権利憲章」まで成立したり、神奈川県のある小学校では、修学旅行での宿泊を「子供の意思」を尊重して男女同室にしたというのである。
 要するに、「個人の意思」や「子ども達の話し合い」に任せるのが「人権」教育というわけです。しかしそれは「放任」もしくは子供への「迎合」であり、教育的配慮に欠けた非常識までまかり通り始めているのだというのですから恐ろしいこととおもいませんか。

 実際にとある教職員組合編「子どもの権利条約・実践ハンドブックVOL.3」を購入してみますと、他にも様々な実践例が掲載されています。先ず実践例の前の「解題・子どもの積極的参画を」ではその最後で小学一年生の「くちごたえ」という詩を紹介していますが、母親に「くちごたえをしたらいけません」と叱られたことに対し「せんせい くちごたえってなんですか わたしは いけんをいっているつもりです」という内容で、ここだけ見てもとある教職員組合が児童の権利条約をどのように解釈し実践しようとしているかがわかります。

 また、子どもの権利条約の意見表明権の話を簡単にした上で、児童にアンケートをとったところ、「疲れるから」という小学生らしい理由で持久走をやめたという事例がありました。本来、体力をつけ、充実した教育を受けられるようにする事、そうした目標に向かい児童を努力して完走させることが教育であるのではないでしょうか。

子供はもともと、保護者や教師、地域の大人たちから育てられるものです。子供が一人前の大人として立派に育つためには周りの大人たちが、社会基盤や道徳を伝え、社会を構成する一員としての責任を果たせるよう指導して初めて自立できるのではないでしょうか。
放っておいては、わがままになるだけです。

川崎市の事例  小学校で、授業中、たびたび立ち歩きやおしゃべりをする生徒に対し、教師が大声で注意し、腕を引っぱって着席させるなどの措置をとったところ、川崎市人権オンブズパーソンが「人権侵害」と認定し教師が謝罪させられた。以降、川崎市では厳しい指導が困難になり、授業中マンガを読む生徒などに一度は注意しても、聞かなければ放置するしかないなど、深刻な状況が報告されている。
川崎市では書道の優秀作品に金銀銅と序列を付けて掲示することもで畿内と言います。銀銅にならない子の権利侵害が発生する問い理由です。
川西市の事例  中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒を「他の生徒の妨げになる」として別 室指導を行ったところ、生徒が児童救済オンブズパーソンに救済を申し立て、オンブズパーソンは学校側に是正勧告した。学校側は「円滑な授業を進めるためにはやむを得ない措置だ」として別 室指導を続けたところ、生徒の保護者が弁護士会に人権救済を申し立てる事態になった。
授業を妨害したり、目上の人への言葉遣いは当然、指導されるべき事柄です。

教育現場でのあたりまえの指導がこのように、子どもの権利という名目でおかしな問題を起しているのです。

さらに、平成22年1月、日刊広島新年特別 号で「広島市子ども条例 」に関する座談会記事掲載されました。そこでは、多くの市民団体や保護者団体などが勉強会や討論会、あるいは有識者を招いての講演会を実施。その結果 、子供の育成に関わる団体の大多数から「条例制定反対」の声が上がっている。教師の行動は教育の一環にもかかわらず、いちいち子供の意見で謝罪させるなどということがまかり通れば教育は成り立たない。「どうなってんだ」という感想を述べています。
「子どもの権利条例」は、子どもを大人の「保護の客体」から「権利行使の主体」に確実に変える、ここがポイントになっているから、反対なのだと結論付けていました。
また、保育士で主任児童民生委員をしておられる福田さんは、こうおっしゃっていました。「親は「子どものため」っていう言葉には正直弱い。子どものため、子どものためと連呼され「あぁ、それは良いものかもしれない」という意識で話を聞きましたが、話を聞き終えると「いやぁ、いらんじゃろう」って思いました。
 虐待・いじめ等から子ども達を守っていく条例は他にある。虐待防止条例であったり、青少年健全育成条例であったり、また色々な機関が活動し、頑張って助けようとしています。そしてほとんどの保護者は様々な問題に直面 しながらも懸命に子育てをしていて、子ども達も一所懸命生きてます。そこにこの子どもの権利ばかりを主張する条例を持ってこられたら「一体どうなるの」と思ったのが第一印象です。 他、─権利条例の下で育った子どもが将来会社に入り、企業人として社会を担っていけるのか、モンスターペアレントの増大化、そして、「子ども達に規範意識、道徳心を持たせ、公の精神を」と教育基本法等国で掲げた指針との整合性がなくなるので反対といった意見がだされていました。
最後に、
埼玉県立所沢高校の事例を挙げます。
 所沢高校は、卒業式の開催をめぐって紛争が続いた高校であるが、所沢高校の生徒たちは、「児童の権利条約」の参画権を行使して、学校行事は自分たちが「主役」であるとし、自分たちの意見が“学校長等の意見より尊重されるべきである”と主張しました。
当然、学校式典における国旗掲揚と国歌斉唱を「強制」として、これを行わないことを「自由」とし問題になりました。まさに条約を逆手に取った典型的な闘争がここにあるわけです。
 所沢高校の生徒達の飛躍した論理こそ、条例推進派の一部大人の運動家の目的があり、所沢高校における紛争に、外部の教職員組合からの介入があったことが新聞で報じられております。政治的意図を持った大人が、児童の権利なるものを曲解して学校に持ち込み、生徒を洗脳していることは明らかでした。学校に政治を持ち込むことを正当化するために、児童の権利条約を利用した事例です。これでは、学校教育現場の秩序も守られず、利用された子供達も不幸であり、本来の目的から逸脱する由々しき問題であることも注目しなければなりません。
あたらしい教育基本法には、「家庭教育」という項目を設け、「第10条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達
を図るよう努めるものとする。」と規定しています。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、まず、しつけは家庭から、というとで、家庭の責任を問う内容になっており、子どもの権利とは相反する内容であり、子どもの権利を謳うこの条例と相反する内容です。

質問1.
こうした背景を踏まえ、みなさまどのように感じたのでしょうか。ここで、狛江市における子供の健全育成への取り組み指針について、お伺いしたいと思います。

【答弁(教育部長)】
健全育成への取組指針としましては、平成23年3月策定の「狛江市教育振興基本計画」があります。
計画の「基本施策1 心と体の健やかな成長を実現するための施策」には、人権教育の推進、道徳教育の推進が示され、「基本施策2 社会力を身に付けるための施策」には、教育相談活動の充実、特別支援教育の充実などが示されています。

【質問】
そこで質問です。子供の命,暮らしを守ることは,子供の基本的な権利であるとの認識の元、狛江市においての「指針」は、『みんなで子育て・こまえプラン』(狛江市次世代育成支援行動計画)で良いでしょうか。
その取り組みと事業概要について教えて下さい。

【児童青少年部長答弁】
狛江市では子ども・子育てに関する基本理念、その行動計画として、「みんなで子育て・こまえプラン」(狛江市次世代育成支援行動計画)を策定しております。この計画を狛江市の子ども・子育て施策における行動計画の中心とし、現在取り組んでいるところです。事業概要でございますが、基本理念の元、5つの基本目標を設定しております。これらの基本目標より、それぞれの主要課題を掲げ、その下に126の施策を載せております。毎年、各施策の進捗状況を確認し、各事業の推進に努めているところです。具体的な施策をいくつか挙げますと,子育て相談ネットワークの整備,多様な相談体制の充実,専門職員等の配置,犯罪等に関する情報の提供,児童虐待防止のためのネットワークの再構築と連携強化,相談・カウンセリング事業の推進,スクールソーシャルワーカーの活動推進等の施策が該当していると考えます。

辻村意見
すでに子供の命や暮らしを守る問題の解決に向けた施策体系は、しっかりと網羅され入っている事や、積極的に行動計画を作り、取り組んでいる事が確認できました。
質問2
当然かと存じますが、平成27年度以降の狛江市子ども・子育て支援事業計画においても、それらの項目は継続して入るという事で良いでしょうか。

【児童青少年部長答弁】
次世代育成支援行動計画については、子ども・子育て支援事業計画の中に、発展的に引き継いでまいります。

質問3
児童青少年部長にお伺いします。
現在、子どもの権利条例で強調されるのが「子どもをいじめや親の虐待から守る」という事をお聞きします。確かに日本でも、昨今痛ましい事件が相次いでおり、親が食事を与えず7年前に餓死していたという事件も発覚致しました。子を持つ親として本当に心が痛むなんと酷い事件かと思います。児童への虐待に関しては既に「児童虐待防止法」が平成12年11月に施行されており、いじめについては、第183回国会(常会)においていじめ防止対策推進法が成立し,平成25年6月28日に,平成25年法律第71号として公布されております。さらに自殺に関しても、大々的に警視庁自殺防止キャンペーン等全国自治体と連携したり、東京都人権教育プログラムの中でも取り組みが示され、学校でも取り組まれています。あえて子どもの権利条例を策定しなければならない状態では無いのではないかと思います。
現在、様々な子供の学びや生きる力を育むこと・健全育成について狛江市児童青少年部所管現場でも取り組まれているかと思いますが、問題点とその解決方法、そして、今現在狛江市児童青少年部における子どもの権利条例の必要性についてお聞かせください。

【児童青少年部長答弁】
現在、次世代育成支援行動計画に基づき、その施策について取り組んでいるところです。特に児童虐待の支援には関係機関の連携・協力が必要と考えております。支援が必要な子どもは,その家庭に複合的な問題を抱えていることが多く,その援助に多くの機関が協力して取り組むことが必要です。それぞれの機関がその役割を確認し合い,協力しながら対応すること,さらにその充実を図ることが課題と考えておりますので、引き続きそのような形での連携を深めてまいります。
子どもの命,暮らしを守ることは,子どもの基本的な権利として市の支援が必要であると考えていますが,子どもの権利条例については現在情報収集に努めているところであり、今のところ条例制定の検討までには至っておりません。

質問4.
教育長へお伺いします。
先程冒頭ご紹介させて頂きましたが、近隣自治体を含む全国の自治体において、国家解体など物騒な言葉も出てきましたが、実際に、学校現場での子供の行き過ぎた権利行使の問題等が取り上げられていました。これは、きちんと教育指導がしにくくなる本当に怖い事例でした。
現在、様々な子供の「学び」や「生きる力を育むこと」「健全育成」について狛江市教育部管轄現場でも取り組まれているかと思いますが、問題点とその解決方法、そして、今現在狛江市教育部における子どもの権利条例の必要性についてお聞かせください。
【答弁(教育長)答弁】
御指摘のとおり、子どもたちの学びや生きる力を育成していくためには、学校と保護者・地域とが一体となって取り組んでいく必要があり、その基盤には人権尊重の精神を育む人権教育の充実が必要であると考えています。
市立小・中学校では、東京都教育委員会発行の「人権教育プログラム(学校教育編)」を活用し、児童虐待・いじめ・体罰等の子供に関わる人権課題をはじめ、「女性」「障害者」など、様々な人権課題について、道徳、特別活動等、全ての教育活動を通して指導を行っています。
さらに、本市では、Q-Uアンケートを活用し、授業や学校生活への満足度の視点から子供たちの内面に迫り、授業改善や相談活動にも役立てています。
これらの取組を今後も適切に推進していくことが、「児童の権利条約」の趣旨を十分に実現していくことにつながるという認識をもっているところです。

質問5
福祉保健部長にお伺いします。
障がいを持つ児童生徒においては、社会における理解や温かい援助は必要かと思います。私も妹が障がいを抱えており本当に社会の冷たさを今よりももっと感じる時代でしたので、大変つらい思いを一緒にしていたことは忘れられません。
日本における障がいを持つ子供への理解促進については、すでに狛江市は先駆的な取り組みをしていると評価が高いと言われていますが、現在、様々な子供の学びや生きる力を育むこと・健全育成について狛江市福祉保健部所管現場でも取り組まれているかと思いますが、問題点とその解決方法、そして、今現在狛江市福祉保健部における子どもの権利条例の必要性についてお聞かせください。

【福祉保健部長答弁】
本年1月に国は世界で140カ国目となる国連の障害者権利条約を批准いたしました。そして障害者差別禁止法も施行され、障がい者(児)の法整備も国内で急速に進んでおります。
障がいのあるお子様については、日常生活を送る上でさまざまなハンディを抱えていらっしゃいます。保護者の方の日常のご苦労も想像を絶する大変さであると日常業務での療育等サービスのご提供とご相談の中で感じているところでございます。
基礎自治体といたしましては、障がい児のお子様がごく当たり前の普通の生活を送ることができるよう、全庁的に合理的な配慮が必須であると考えているところでございます。
条例につきましては、先ほど質問者からもご紹介がありましたように、川崎市の例のように行き過ぎた権利主張による弊害については承知しているところでございますが、国の障害者差別禁止法の制定を受け、障がい児に対する合理的配慮については明確化することも意義あることだと認識しているところでございます。


質問6
各部部長様方、ご答弁ありがとうございました。
さまざまな角度より確認を取らせて頂きましたが、現在当市各部署においては、国連の定める児童の権利条約の趣旨を理解し、その上で現存する法や条例を駆使し、東京都の人権プログラム等を活用しながら、問題解決に向けしっかりと取り組みを行っているとの事が確認とれました。
では当市における条例等の制定における手続き方法はどのようになっていますでしょうか。

【企画財政部長答弁】
 条例の制定といった市民の皆さんに大きな影響を与えるようなことにつきましては、従前から市民参加と市民協働の推進に関する基本条例に沿って、的確に対応しているところでございます。
 今後もこの条例に沿って対応を進めてまいります。

質問7.
最後に、「児童の権利条約」は、主に発展途上国における極めて悲惨な状況を克服するために制定されたものであり、先進国においても社会構造の歪みから人権が侵害されている、保護すべき児童についてこれを救済する意味もあるという観点から評価すべき条約ではありますが、実際には、狛江市においては子供をより良い環境で育てる方向性を各部署において様々な課題はあるものの現在ある法や条例、規則の中で取り組むことがなされており、各部署において十分取り組みが出来ている事が分かりました。
川崎市を始めとする全国の自治体においても、予測を超えた一部のNPOや教育団体による行き過ぎた解釈により出てきた弊害の方が多くみられる条例施行実態の中、条例廃止の意見も出てきているとのことであります。

最後に高橋市長にお伺いします。
高橋市長は、狛江市において、子供の健全育成の為に、必要なことは何だとお思いになられていますでしょうか。
また、子供の権利条例制定の必要性が狛江市高橋市政においてあると思われていますでしょうか。
お答えいただけます様お願い申し上げます。

【市長】
子どもの健全育成とは、子どもの生活の保全と情緒の安定を図って、一人ひとりの個性と発達段階に応じて、全人格的に健やかに育てることと考えます。必要なのは、子どもの心身の健康の増進を図り、知的・社会的能力を高め、情緒豊かに育てることです。そのために、子どもの養育の第一義的責任者である保護者が、子どもと向き合えるような環境を整え、良い親子関係を形成して子どもの良い育ちを実現できるよう、市としてできる限りの支援を行う必要があると考えております。現在のところ、狛江市において、子供の権利条例の制定は考えておりません。

最後に一言
高橋市長、ご答弁誠にありがとうございました。
権利の尊重は大切です。しかし権利と義務のバランスが大事であるにもかかわらず、一面的な「権利の強調のみ」が本来の趣旨から逸脱し目立つのが本条例であり、必要かと言えば必要ないと思います。特に教育には、家庭と学校、地域が愛情を持って指導する事がたいせつなことであり、当然指導が必要な場合によっては、ならぬものはならぬという事も必要です。
既にある青少年育成条例等、青少年の健全育成の精神に基づく関連法規の充実・強化こそ多くの親は願っています。
障がい児等個別の対応は必須です。そちらは、本権利条例にこだわらず、より良い方法を必ず模索をお願いしたいと要望します。

狛江市において、新たに条例が制定されることで『指導から支援への転換』という誤った子供中心主義へ逆戻りすることの無いように切にお願いするものでありました。

今回は、確認が出来大変よかったです。
以上で2問目の質問を終わります。

以上
~狛江の新しい力!~
狛江市議会議員
無所属
辻村ともこ(^_^)/~

 

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