平成26年度狛江市高橋都彦市長所信表明が発表されました。ご意見お待ちしております。

平成26年度狛江市高橋都彦市長所信表明が発表されました。
主な市政運営方針と予算配分が分かります。
是非、狛江市民の皆様、どんどんご意見を下さい。
皆様のお声を市政に届けます!!ご一緒に良いまちつくりをしましょう!


『平成26年度狛江市高橋都彦市長所信表明』

平成26年狛江市議会第1回定例会にあたり、平成26年度狛江市一般会計予算案の概要等の説明を中心に、新年度における狛江市の市政運営方針を申し上げます。

【地方財政をめぐる動きと狛江市の行財政運営】
 この4月から社会保障の安定財源の確保を図るため、消費税率が5%から8%へと引き上げられます。国は景気は緩やかに回復しつつあるとして、昨年12月には「好循環実現のための経済対策」を閣議決定し、約5.5兆円の補正予算を提出、2月6日に可決・成立しました。この中には低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和として、簡素な給付措置としての臨時福祉給付金や、子育て世帯臨時特例給付金が含まれています。これらの給付事務は市町村の事務とされ、必要経費は全額補助するとはされているものの、職員にとっては大きな業務増となるものです。これらに要する経費については、現在、精査を進めており、追加の補正予算として提案させていただく予定です。
 昨年12月24日には「平成26年度地方財政対策の概要」が総務省から発表されました。
この中で、地方一般財源総額は、前年度比6,050億円、1.0%の増とされていますが、交付団体だけで見ますと、前年度比4,250億円、0.7%の増という状況でございます。25年度で実施された地方公務員給与費の臨時特例の終了や、社会保障関係経費の増加、また、消費税率改定による支出の増などを考えますと、交付団体にとっては厳しい財政状況となっています。消費税率の改定により地方消費税交付金は増額となり、一般財源収入は増えますが、その分、普通交付税等が減額される状況となっています。
 狛江市では臨時財政対策債の発行抑制など、財政規律を踏まえた財政運営により、26年度は公債費が23億円台に減少しますが、24億円を下回るのは実に平成9年度以来のことです。昨年7月には「狛江市第5次行財政改革推進計画」を策定しました。地方財政の厳しい状況は続くことが予想されますが、財政規律を守り、行財政改革をより一層、推進することで、安定した市政運営に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。

【平成26年度一般会計予算案等の概要】
 それでは新年度予算案の概要について、説明申し上げます。数字は概算となりますが、特別会計を含めた予算総額は421億100万円、0.1%の減で、そのうち一般会計予算は253億7,200万円、前年度比3億5,300万円で1.4%の減となりました。
 一般会計の歳入では、市税が前年度比で2億8,000万円の増額ですが、人口の増加による個人市民税の増や、新増築の増加による固定資産税の増によるものです。地方譲与税は減ですが、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は増となりました。地方消費税交付金は、消費税率が4月より5%から8%に引き上げられ、地方消費税率は1%から1.7%となることから、2億5,700万円の増額となっています。これら一般財源収入が増となることから、地方交付税は13億8,000万円、前年度比17.0%の減を見込んでおります。国庫支出金は、障がいサービス費負担金の増や、番号制度整備事業補助金などにより1億5,500万円の増額となりました。都支出金1億9,600万円の増額は主に認知症高齢者グループホーム整備事業補助金、マンション等併設型保育所設置促進事業補助金によるものです。繰入金では、公共施設整備基金を中学校給食センター新築工事、中学校のエレベーター設置工事、岩戸地域センター改築工事に、公共施設修繕基金を庁舎耐震改修及び増築工事と、三島保育園耐震等改修工事にそれぞれ活用します。市債は事業債7億4,900万円、臨時財政対策債13億円です。
歳出では、総務費が33.0%と大幅な減となりましたが、25年度には公共施設整備基金や修繕基金へ土地売払収入の積立てがあったことによるものです。民生費は10.0%の増ですが、新設特別養護老人ホーム、新設保育園、認知症高齢者グループホームの施設整備に対する補助金などによるものです。衛生費は、予防接種やがん検診などにより2.3%の増となりました。土木費は7.2%の増ですが、道路整備事業の増加によるものです。教育費は中学校給食センター新築工事などにより20.2%と大幅な増となっています。公債費は財政規律を守り、行政改革を進めたことにより23億4,300万円、前年度比1億7,700万円、7.0%の減となりました。

【平成26年度予算案の主な事業、新年度における主な取組み等について】
 次に、平成26年度予算案の主な事業、新年度に予定している主な取組み等について、説明申し上げます。後期基本計画で掲げた、めりはりのある重点プロジェクトを着実に推進するために策定した実行プランの具現化に向け、また、予算編成方針で示した7つの柱の実現に向けて作業してまいりました。その中においても、財政規律を守り、後年度の影響も勘案して取り組んできました。
 それでは、26年度の狛江市の取組みを予算編成方針の柱に沿って申し上げます。

財政基盤の強化と効率的な行政基盤の構築を目指して
 まず始めに「財政基盤の強化と効率的な行政基盤の構築を目指して」ですが、4月に組織を改正し、より柔軟で効率的な組織運営に努めてまいります。職員数については、再任用職員を活用するなど、正規職員数を見直すことや、給与削減による取組みなどにより、人件費全体でも削減となっています。また、普通建設事業においては資材費や労務費の高騰により、予定より増額となる中においても、財政規律を守るため、市債発行額は元金償還額以内としています。
行財政改革の取組みといたしましては、小学校給食の民間委託の実施、公立保育園の民営化を進めてまいります。市民課窓口業務の委託範囲を拡大するとともに、年度途中からとはなりますが、庁舎の案内業務も開始します。また、住民票等の自動交付機の利用時間を平日1時間延長し、市民サービスの向上に努めます。中央図書館では祝日開館とあわせ、平日夜間の開館時間を1時間延長するなど開館時間を見直し、利用者の利便性の向上に努めます。

市域全体を見据えたまちづくりの推進
 次に「市域全体を見据えたまちづくりの推進」でございます。和泉多摩川緑地への都立公園誘致に向けては、市民も含めた委員会を設置し、様々な可能性について検討し、基本構想(案)の作成に取り組みます。また、都との協議・調整も同時に進めてまいります。
 水道道路については、東京都と連携して地元への説明に向けた協議を行っており、引き続き都市計画道路の事業化のために協力を行ってまいります。調布都市計画道路3・4・16号線は、電力中央研究所前の事業化に向けて物件調査・土質調査を実施し、手続きに必要な基礎資料を作成していきます。七差路については、表面舗装と区画線等の改修工事を行い、路線全体は電力中央研究所前と一体で整備を進めてまいります。安全対策が必要な市道32号線(八幡通り)は整備構想について検討していきます。
 公共施設の整備では、一日でも早い中学校給食の実現に向けて、中学校給食センターの新築工事に着手します。食缶方式とするため、各中学校にはエレベーターを設置します。また、第1小学校の特別教室等の空調設備整備工事に取り組みます。岩戸地域センター及び消防団第5分団器具置場は既に解体工事を行っておりますが、26年度は改築工事を実施します。耐震関係では、三島保育園耐震等改修工事、西和泉体育館耐震等改修工事に取り組みます。24年度から始めた庁舎耐震改修及び増築工事は6月には完成する予定です。これまで機械設備等が入っていた庁舎地下部分については、図書や文化財等を収納する倉庫とするよう工事を実施します。
 27年度以降の工事に向けては、市民センターのリニューアルを含めた耐震等改修工事をはじめ、和泉多摩川地区センター改築工事、第1小学校水飲栓直結化工事、第5小学校大規模改修工事、第4中学校特別教室等の空調設備整備工事の設計も行ってまいります。現在、試行中のプレーパークについては、常設の開設を目指し、管理棟の設置などの施設整備に向けた設計を行ってまいります。
 現在、暫定利用している狛江駅前三角地については、市民参加により活用方針の策定に取り組んでまいります。また、市民活動支援センターについても、開設に向けて設置場所も含めた再検討を市民参加で進めてまいります。

安心で安全なまちを目指して
 3つ目の柱は「安心で安全なまちを目指して」です。防災センターが竣工し、ホストコンピュータの防災センターへの移設も完了しました。これにより、地震災害にあっても業務継続が可能となります。J-ALERTを改修し、登録できる人数を増やすなど、連絡体制の強化にも取り組みます。
10月25日の「安心で安全なまちづくりの日」を契機とし市民の防犯・防災意識の向上にも努めてまいります。安心で安全なまちづくり地域協議会が主体となったイベントの開催や、海上自衛隊音楽隊による吹奏楽コンサートと防災講演会の2部構成でのイベントも開催いたします。また、防犯パンフレットを作成し全戸配布するとともに、防犯カメラについては市での設置のほか、自治会等による設置に対する補助を拡充し、安心で安全なまちづくりを目指してまいります。
 災害時への備えである備蓄用消耗品は、分散備蓄により100%の充足率となるようにするとともに、災害医療資機材セット、災害対策用発電機、マンホールトイレなどの備品も整備します。視覚障がい者に対しては、災害用ベストを配布します。また、避難場所表示板については、年次計画で更新してまいります。現在、避難所運営協議会は、5か所の避難所で設置されましたが、全ての避難所に運営協議会が設置されるよう支援に努めます。
 歩きにくい凸凹道路は、道路修繕計画等に基づき、順次、歩きやすい道路に改修してまいります。26年度では、復旧工事等も含め、市域全体では約2,600mを整備します。路側帯へのカラー舗装や街路灯のLED化も進めるとともに、市民等からの寄附による「思いやりベンチ」を制度化し、道路や公園等で一時的に休憩できるベンチの設置を推進し、安全で思いやりのある道路整備を推進してまいります。
 放射能対策では、引き続き市内全域の道路等における空間放射線量の測定を実施するほか、公立の小中学校・保育園・学童保育所での測定を公開する機会を設けます。認可保育所、公立小中学校の給食食材等についても、放射能検査を継続して実施し、安心で安全な給食の提供に努めます。

安心して子育てできるまちを目指して
 4つ目の柱は「安心して子育てできるまちを目指して」です。安心して子育てできるためにも、まずは待機児童対策です。25年4月に新たな私立認可保育所2か所が開設されましたが、人口の増加や、働く女性の増加など保育需要は年々増大しています。26年度では、更に、2か所の私立認可保育所整備に対して助成し、1か所は年内に開設、もう1か所は27年4月からの開設を目指します。家庭福祉員は4月から1名増員し、また、これまでの家賃補助から保育補助者の補助に見直し、家庭福祉員の増員も目指してまいります。保育士等の処遇改善では、今年度に引き続き、26年度は一部、市の負担もありますが、私立認可保育所に対して補助を行います。
障がい児巡回指導は学童保育所や放課後クラブ等も含め、巡回指導回数を増やし、きめ細かな対応に努めます。野川地域センターで実施している子育てひろばの開催を月2回とし、プレーパークの試行開催も日数を増やして実施いたします。小中学校屋内運動場の非構造部材調査結果を受け必要な改修を進め、校舎の非構造部材調査も実施し、安全性の向上を図ってまいります。子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組み、27年度から始まる新制度への準備も進めてまいります。
 子育て家庭の経済的負担軽減では、国の制度変更にあわせ幼稚園就園奨励費を拡充します。また、前市政で一部、廃止されていた私立幼稚園等児童保護者負担軽減を復活させます。
 学校教育では緊急雇用を活用し、ICT教育推進サポーターを配置し、小学校ではタブレット端末を活かした事業の充実を図るとともに、中学校への導入に向けた準備も進めます。産学官連携によるQ-Uアンケートでは、第3中学校をモデルにハイパーQ-Uアンケートを試行実施いたします。また、教育振興基本計画の見直しにも取り組みます。

いたわりのあるまちを目指して
 5つ目の柱は「いたわりのあるまちを目指して」です。誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの建設に対して助成します。家族介護者を対象とした学習会や交流会を開催し、家族介護者の会の立ち上げを支援してまいります。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対しては、熱中症を予防するための正しい知識の周知に努めるとともに、熱中症予防グッズを配布します。また、高齢者が外出先などで倒れた場合に、必要な情報を確認できる緊急連絡先カードを作成し配布します。
 道路修繕や思いやりベンチの設置、ココシルこまえの運用など、外出しやすいまちづくりを推進します。あわせて民間施設ユニバーサルデザイン推進補助金も利用しやすいよう見直します。また、第3・第6小学校区域には特別支援教育の固定級がないため、通学支援の一環として、この地区において通学にハンディキャブを利用できるよう試行します。
 障がい児の発達支援事業「ぱる」については土曜日も開所し、待機児対策の拡充を図ります。市内に3か所ある福祉作業所については、包括的な支援を行うため、施設の統合について調整・検討を進めてまいります。
 27年度から施行される生活困窮者自立支援法の円滑な実施に向け、国のモデル事業に取り組みます。また、27年度からの障害者計画・障害福祉計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定にも取り組んでまいります。

にぎわいのあるまちを目指して
 6つ目の柱は「にぎわいのあるまちを目指して」です。商業振興の一環として「こまえ元気わくわく事業」を実施します。26年度はこま丼をテーマに事業を展開します。また、27年度の市制施行45周年事業として、花火大会の実施に向けた準備を行います。また、市民まつりや、多摩川いかだレースに加え、観光協会で取り組んでいただく狛江ブランド野菜PRイベントを実施するなど、各種イベントを通じて、まちの魅力を発信してまいります。また、ラ・フォル・ジュルネ音楽祭のサテライト開催に向けた準備も進めてまいります。
 農業振興では、狛江産の農産物ブランド化へ向けた取組みへの補助金を創設します。また、都の実施する都市農業経営パワーアップ事業を活用し、支援の拡充に努めます。
 年々複雑かつ巧妙化する消費者被害の問題に対しては、従前より整備実施してきた体制を維持するとともに、消費生活相談事例集を作成し、高齢者に配布するなど、消費者行政に持続的に取り組んでまいります。また、市民が生涯にわたり学習できる環境を整備するため、生涯学習サイトを構築します。
 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。26年度は狛江市が市町村総合体育大会の幹事市となることから、できる限り多くの種目への参加を促し、スポーツを振興してまいります。中学校の部活動に対する助成では、優れた実績を残している活動への支援の拡充や、第2中学校で実施している夏季プール開放の開放日数を10日間に延長して実施します。更に、28年度の改定に向け、スポーツ振興計画の見直しにも取り組んでまいります。

いつまでも健康でいられるまちを目指して
 最後の柱は「いつまでも健康でいられるまちを目指して」です。新たに谷戸橋南広場で市内4か所目となる屋外健康増進器具を活用した介護予防事業を実施します。また、口腔機能の向上や栄養改善、更に、運動機能の向上を目指した複合型の介護予防事業にも取り組みます。
 集団がん検診は実施方法を検診車による実施に見直します。国が実施していたクーポンによる女性特有のがん検診については、過去4年間の未受診者に対して、再度、クーポン券を配布し、受診機会の拡大に努めます。
 健康診査や健康相談、食育事業を継続して実施するとともに、情報発信に努め、市民の健康意識の向上を図ってまいります。また、健康こまえ21の改訂に取り組みます。
 環境分野では、循環型社会の取組みの1つとして、使用済み小型家電リサイクル事業に取り組み、回収した小型家電は福祉作業所で分解・分別を実施してまいります。再生可能エネルギーの促進としては、太陽光発電システムの設置に対する助成件数を拡充します。また、生垣造成補助を接道緑化に対する補助に拡充し、緑化推進に努め、市民主体の生き物調査の実施の支援にも取り組み、生物多様性の保全に努めるとともに、うるおいのある健康なまちづくりも推進してまいります。

【今後、目指すべき方向】
 狛江市においては、大規模マンションの建設により、人口が増加していますが、いずれは減少傾向となることが予想されます。また、更に、超高齢社会が進展するため、これまで以上に社会保障関係費等、財政負担の増加が見込まれます。自立した市として継続するためにも財政基盤の強化が必要です。民間活力の活用など、26年度においても、取り組んでまいりますが、今後更に、より効率的な行政運営を目指すことが肝要であると考えております。あわせて職員の能力の向上が大切です。26年度から管理職については、人事評価を翌年度の給与等に反映させる制度を導入し、職員のやりがいやモチベーションの向上を図っていきます。また、通信教育講座研修補助金を創設し、職員の自己啓発も促進してまいります。官民の役割分担を踏まえ、少数精鋭による簡素で効率的な行政基盤の構築を目指してまいります。

以上



~狛江の新しい力!~
狛江市議会議員
無所属
辻村ともこ

 

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