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平成25年度狛江市議会第4回定例会一般質問(学校安全対策について)

平成25年度第4回定例会一般質問(辻村ともこ)
通告に従いまして、2問の質問をさせて頂きます。
(1.) 「学校の安全対策」について
文部科学省は、平成24年4月27日、学校安全保健法に基づく「学校安全の推進に関する計画」の策定について発表しました。この計画は、今後5年間(平成24年度~平成28年度)にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものとなっており、同日閣議決定された「学校安全の推進に関する計画」には、学校における安全にかかわる取組を総合的・効果的に実施していくための具体的方策がもりこまれました。区分として、生活安全、交通安全、災害安全の三つの分野に分けられ、特に生活安全では、犯罪、いじめ、不登校などを挙げ、交通安全では、通学路の安全確保に重点が置かれ、災害安全教育では、東日本大震災の教訓を踏まえ、安全に関する知識、行動する力を課題とし、指導時間の確保や、より有効な教育手法の導入を図り、安全教育による安全文化の構築を目指すものとしました。また、安全管理の面では、不審者侵入など学校管理下で増加傾向にある事件・事故・被害軽減への取組を強化していくとしています。こうした観点から、国は、セーフティプロモーションの考えに基づいた施策を展開し、情報収集体制の整備・充実を図り、より実証的で科学的な学校安全の取組を推進していくとしています。学校安全を推進するための方策としては、教育手法の改善や避難訓練の在り方、情報社会への対応など、「安全」に関する教育の充実を図るとともに、安全性の確保のため学校の施設及び設備の整備を充実させる必要があります。さらに、各学校が安全計画を策定し、人的体制の整備や、安全点検の徹底、教職員の研修等の推進、危険等発生時の対処要領の作成など、学校における安全に関する組織的取組を推進することを「提示」し、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進など、具体的な方策についても触れる必要もあるともいえるでしょう。
狛江市においては、安心で安全なまちづくり条例が、平成25年4月1日施行され、「市民の生命、身体及び財産に危険又は危害を及ぼすものを重大な脅威として認識し、それらを未然に防止し、市民が安心して安全に暮らすことのできるまちを実現することを目的」として制定されました。市、市民、地域活動団体、事業者それぞれの責務や役割を明らかにすることにより、地域を中心とした安心で安全なまちづくりを目指していくものです。その中で学校に関する部分には、「市民、地域活動団体、事業者及び学校等に対しては、市から必要な情報提供、広報及び啓発を行い、児童等に対しては教育及び学習などを通じて、必要な措置を講じます。」とあります。
「狛江市教育振興基本計画学校生活の中にも、「安全・安心な教育環境を整備します。」と書かれています。
今回は、こうした国の状況、狛江市の条例や施策について、幅の広い題材ですので、今回は、しぼり込み、過去私が一般質問にて質問をしてきました安全管理に関する事を中心に、第一弾として総集編として一つ一つお聞きしたいと思います。

1. 学校内の怪我と対策について
1) 平成25年度について、狛江市内での事故・怪我について、原因別件数、詳細を教えてください。学校校舎内、校舎外敷地内、通学路、別にお願いします。

【教育部長】
 狛江市小・中学校の管理下において、事故などによる負傷・疾病が生じた件数については、災害共済給付の申請があった件数となりますが小学校77件、中学校80件です。小学校の発生場所の内訳ですが、教室などの校舎内32件、校庭などの校舎外38件、通学路などの学校外7件となります。中学校の発生場所の内訳ですが、教室などの校舎内43件、校庭などの校舎外25件、通学路などの学校外12件となります。

【再質問】
今回は安全管理という事ですので、安全に関しての予防、そして残念ながら事故が起こってしまった場合について、学校で検証される際、内容まで確認し、二度と起こらないよう情報や解決手法等再発防止の為の情報共有化はあるのでしょうか。
私が例として良いと思われたものの一つが、独立行政法人日本スポーツ振興センターのホームページにあるシステムです。
独立行政法人日本スポーツ振興センターとは、独立行政法人通則法及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき設立され、その目的は、「スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与すること」とされています。その業務は、(資料参照)多岐にわたるわけですが、狛江市としては、事故・怪我のあった場合の災害給付や学校安全支援事業について主にかかわっていると思います。
災害共済給付や学校安全支援事業とは、学校教育の円滑な実施に資するため、学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、災害共済給付(医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給)を行い、また、事故災害を未然に防止すると言う観点から、学校安全(安全教育、安全管理)の普及に関する業務及びその他の学校における児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供に関する業務を実施しているということです。
再質問
そこで、私が導入を検討した方が良いという、事故、怪我等の再発防止、ケースワークとして活用できると考えたのは、このスポーツ振興センターサイト内にある、個々の事例を分類し、検索できる検索サイトです。(資料参照)項目ごとに日時、場所、状況等を検索でき、個人は特定できないように配慮された中で、事例検索ができる。もしも、学校でも、事故について、経緯や、善処しても、それが結果的に良い対応となったのか、悪い対応となってしまったのか、おきては欲しくない事故や怪我について、事前に教員の皆様が学べるような、知識の共有化が出来ると同じような事故が、未然に防げると思います。こういったことは、生きた情報として、座学の研修を更に発展させ、教職員の質の向上に寄与するものと思われますが、いかがお考えでしょうか。

【教育部長】
前向きに検討すべき事と思います。


2) 新教育委基本法、学習指導要領改訂に伴い、狛江市立中学校でも、日本人として日本の文化、伝統を学ぶことの大切さが見直され、礼節、武道精神をしっかりと学ぶ為、柔道他取り入れられました。導入当時は怪我の心配等がなされましたが、狛江市では、研修体制等具体的に取り組み、教員指導を徹底するとの答弁を頂いておりました。その後怪我はありませんか。またさらに工夫している点があれば教えてください。

【教育部長】
   学校内における事故のうち、武道の授業でのケガ等の報告はありません。
   授業でケガ等をさせないようにするための工夫として、「武道の指導を行う際、はじめに受身の指導を行うこと」、「毎時間の授業開始時には入念に準備運動を行わせること」などを各校で徹底していただいています。




狛江市内柔道指導はしっかり予防策を取り入れできているという事が確認できました。引き続き気を引き締め取り組んでいただきたいと思います。

2. 通学路の安全対策 
1) 昨年8月に行われた緊急合同通学路点検において指摘された改善個所の整備は、順調に進んでいるか確認をさせてください。


【教育部長】
平成24年8月20日に小学校を対象として実施した通学路の緊急合同点検ですが、対策必要箇所数として22箇所の指摘を受けました。その内訳は、平成25年3月31日現在の時点で、対策済みのものが11箇所あり、今後の対策予定のものとして平成25年度中に予定しているものが6箇所、平成26年度以降に予定しているものが4箇所、対策未定箇所数が1箇所となります。要対策箇所の主な取り組み内容については、路側帯カラー舗装や信号機の設置等です。
なお、平成25年度実施予定の6箇所のうち、現在1箇所はすでに対策は済んでおり、残りの5箇所につきましては引き続き今年度中に実施される予定です。

予定通り進んでいることが確認出来ました。しかし、一点大きな問題であるのが、大型ショッピングセンター付近の通学路です。
2) 岩戸南地域建設予定仮称ニトリ狛江ショッピングセンター出店に関しては、3つの課題がある事は前回の一般質問の際にご答弁頂いております。建設予定地前の信号機設置について、警察庁より設置許可連絡はありましたか?


【建設環境部長】
第三回目の調整会以降、交通管理者である警視庁調布警察署の担当者と、複数回にわたりまして協議を実施しており、引き続き協議調整を行っております。

そろそろ年度の切り替え時ですので、動きがあるかもしれません。情報が入り次第住民説明会を開いてください。お願いします。

3) 通学途中に犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいます。
不審者からの犯罪防止について、子供駆け込み110番の設置のお願いを、特に、道が狭く、夕方暗くなる場所を選定し、強化すること、そして、看板に蛍光シール等を張り、暗い夜道で目立つようにするなど改善を提案しました。改善されていますか。
【教育部長答弁】 
子ども駆け込み110番の看板につきましては、PTA連合会の方や学校関係者が1件1件ご家庭を回り、趣旨を説明させていただいたうえで設置をお願いしております。危険と思われる場所を含め、一人でも多くの方に看板を設置いただけるよう活動を強化してまいります。また、蛍光シールにつきましては、現在まだ対応できておりません。次年度、新規設置分より対応を検討してまいります。

日頃学校安全ボランティアにご尽力いただいております方々へは本当に感謝申し上げます。こども駆け込み110番は前回も申し上げましたが、犯罪者にとって、脅威であり抑止力になり大事です。
設置に関して、具体的に危険個所の対応ができるよう再度要望を申し上げます。

4) 保護者や学校安全ボランティア(スクールガード)による通学路の見守り隊の取り組みは、郊外委員や地域の防犯部や青色パトロールのほか、もっと地域の方を巻き込む手法もあると、三鷹市で犬を飼っている住民の方々へ、日々の時間を下校時間に合わせて頂くお願いをしたら、大変効果があったという事例を上げ、お伝えしました。しかしその後広報等で、通学路の安全対策について、積極的な呼びかけ等を見たことがありません。具体策が無ければ進展しません。現在の学校安全ボランティア(スクールガード)の人数と新たな計画についてお伺いします。


【教育部長】
学校安全ボランティアは,児童の保護者や地域の方々により構成されており,現在112名にご登録いただいています。ここ数年は,日々の学校周辺の見守りとともに,年に2回スクールガードリーダーによる巡回指導を受講していただき,校内や学区域内の危険箇所の確認等を行っていただいておりました。
特にボランティアの増員に向けた計画として位置付けているものはございません。


5) そうすると新たな見守り人員拡大策はないということでしょうか。地域の方々へ改めて協力の呼びかけ
をお願いして頂きたいと思います。いかがでしょうか。

【教育部長】
当面は,児童の保護者に向けたより効果的なアナウンスを工夫することがまず重要なことであると考えておりますが,それと並行して,学校によってはPTAの地区班や地域の方が通学路の見守りを行っているところもあるようでございますので,学校安全ボランティアとそのような方々との関係・役割を改めて整理したうえで,PTAや地域に協力を仰ぎながら,通学路の安全確保に努めて参りたいと考えております。 


先日あるニュースで、空き巣の特集がされ、予防喚起を促す番組が流れていました。その番組では、空き巣泥棒が嫌う町、避ける街は、「町の人たちが、「あいさつをしてくる街」ということでした。挨拶されると、顔を覚えられたという思いになり、空き巣は、そのようなまちを避けるという事です。特に犬のさんぽ中の女性が、一番苦手ということでした。そういう意味では、三鷹市のワンワン大作戦ということで下校時間に、犬の散歩に出て頂く、という取り組みは、理にかなったものではないかと評価できると思います。広報等で一般の方にも、通学路の安全対策に一役買って頂けるよう、狛江市らしい、市民参加の対策を講じて頂きたいと要望いたします。

3.防災
「高知県安全教育プログラム」は、理念目標を掲げ、イメージを共有化し、さらに具体的な手法まで確立すると発表し、防災教育をはじめとして、交通事故や犯罪被害、水害などの様々な危険から子どもたちを守るための安全教育を、プログラムに基づき確実に実施することで各学校における安全教育の質的向上を図ることを目的として作られています。
狛江市において、独自の「学校安全プログラム」を策定する予定はありますか。


【教育部長】
 東京都においては、毎年度末に東京都教育委員会において「安全教育プログラム」が作成され、都内公立学校の全教員へ配布されています。本市においても本プログラムを活用して各校の安全教育の充実を図っておりますので、市独自の「学校安全プログラム」等を策定する予定は、現在のところありません。

各地域で状況が違うと思います。独自の学校安全マニュアル作成について研究を重ねて頂きたいと思います。この件については改めて一般質問でお聞きしたいと思います。

4.犯罪
以前の一般質問で、狛江市は、青少年と暴力団とのつながりはなく、青少年犯罪件数は減少傾向にあるとの話でした。平成24、25年度の狛江市の犯罪件数を種類別、件数別に教えて下さい。
また、通学路での不審者対策、犯罪に関して、学校安全に関する安全プログラムに則って、教師、及び生徒への研修はありましたか?


【総務部長】
 調布警察署管内での平成24年と平成25年は8月末までの集計ということで,青少年の犯罪件数を申し上げます。
 まず万引きですが,平成24年80件,平成25年は20件,自転車盗では平成24年27件,平成25年は12件,恐喝では平成24年4件,平成25年は1件,振り込め詐欺では,平成24年はゼロ件,平成25年は1件,暴力団との関与につきましては平成24年,平成25年ともに情報としてはございませんでした。


【教育部長】
 各学校では、毎年「セーフティ教室」を実施し、児童・生徒の発達段階に応じた取組により、子どもたち自身に犯罪等の被害にあわないにようするための知識や姿勢の育成を図っています。小学校低学年では不審者等への対策、小学校高学年では携帯やインターネット等に関する指導、中学校では薬物乱用防止などについて指導を行っています。
 教員に関しては、各学校で年度初めの職員会議等の時間に、都教育委員会作成の「安全教育プログラム」及び自校の安全指導年間計画等を活用し、自校の安全教育の実施時期・内容等についての研修を行っています。

犯罪件数は、全体的に減少方向にあり、学校での指導、家庭での指導等が実った結果が分かりました。今後の課題としては、来年度から始まる道徳教育と共に、多様化する情報化社会において、自分の体、人生は自分で作り上げる意識、守る意識等を醸成する事が、大切になってくるだろうと思われます。道徳教育についても次回お聞きしたいと思います。

さて次は、生活安全の中のいじめについてです。2年間の一般質問から取り上げてきましたいじめを防止する条例制定等について遂に国が動き出し、都での検討が始まりました。
5.いじめによる怪我・事故・致死防止について
下村文部科学大臣は、平成25年7月5日金曜日大津市を視察されいじめについて、「大津市の事案をきっかけに、「いじめ防止対策推進法」が成立したところでありますが、大津市においても、事案を踏まえ、議会・市長・教育委員会等が連携し、条例の制定や、いじめ対策教員の配置などに取り組んでおり、文部科学省としても今後とも、各地域と連携しながら、いじめ対策の取組を更に強化してまいりたいと思います。」とこの様に発言をしています。
 いじめ防止対策推進法(概要)は第183回国会(常会)においていじめ防止対策推進法が成立し,平成25年6月28日に,平成25年法律第71号として公布されました。
 この法律は,いじめが,いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み,いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため,いじめの防止等のための対策に関し,基本理念を定め,国及び地方公共団体等の責務を明らかにし,並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに,いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものであり,公布の日から起算して3月を経過した日から施行することとされております。
 今回公布された法においては,国に対し,いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「いじめ防止基本方針」という。)の策定を求めているとともに,地方公共団体に対しては,いじめ防止基本方針を参酌し,その地域の実情に応じた同様の基本的な方針の策定に努めるよう求め,また,学校に対しては,いじめ防止基本方針又は地域いじめ防止基本方針を参酌し,その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めています。さらに,学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や,重大事態への対処等について規定しております。
 文部科学省においては,今後,法に基づき,いじめ防止基本方針の策定をはじめとして,いじめの問題に関する対策の総合的な策定と実施を一層推進していきたいと、発表がありました。
 各関係機関におかれては,法の意義を御理解の上,いじめの問題に取り組むに当たって格別の御協力を賜るようにと、通達が来ています。

質問
教育長、狛江市教育委員会にも、「いじめ防止対策推進法」の通達は来ているかとおもいますが確認をさせて下さい。


【教育長】
 平成25年6月28日付け「いじめ防止対策推進法の公布について(通知)」、平成25年10月11日付け「いじめ防止基本方針の策定について(通知)」などが東京都教育委員会を通じて届いております。

いじめ防止対策推進法の総則をまとめますと、
1 「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校(※)に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又  は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義すること。
 ※小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)
2 いじめの防止等のための対策の基本理念、いじめの禁止、関係者の責務等を定めること。
とあります。
二 いじめの防止基本方針等として
1 国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定(※)について定めること。
※国及び学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務
2 地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができること。
と定められ、
三 基本的施策・いじめの防止等に関する措置については、
1 学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として(1)道徳教育等の充実、(2)早期発見のための措置、(3)相談体制の整備、(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として(5)いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、(6)調査研究の推進、(7)啓発活動について定めること。
どれも大変重要な課題ばかりです。
2 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
3 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として(1)いじめの事実確認、(2)いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、(3)いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。
4 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。
とあり、
四 重大事態への対処
1 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、1の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること。
3 地方公共団体の長等(※)に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による1の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めること。
※公立学校は地方公共団体の長、国立学校は文部科学大臣、私立学校は所轄庁である都道府県知事

五 雑則
学校評価における留意事項及び高等専門学校における措置に関する規定を設けること。

この様に定義されています。
過去、私は議会最初の一般質問時、つまり2年前より、何度も、このいじめ防止に関する基本的な決め事を決め、しっかりと学校、保護者、地域、行政が認識を同じくし、取り組む大切さを訴えて参りました。
今回、国も青少年事業に本気で取り組むしっかりとした地方自治体及び教育委員会も、「いじめ防止対策推進法」が成立後、全国で具体的な取り組みを始めております。
狛江市教育基本計画の今後5年間に優先して取り組む重点項目において「いじめ・暴力行為等への対策強化」が上げられています。このような国や地方自治体の流れがあり、法令が有効かつ、住民から求められている「いじめ防止対策推進法」の設置は、狛江市の教育にとって、大変重要だと思います。

狛江市教育委員会は、設置についてどのような対応をしていますか。

【教育部長】
 本推進法では、国において「いじめ防止基本方針」を定めるものとする。地方公共団体においては、その「いじめ防止基本方針」を参酌して「地方いじめ防止基本方針」を定めるよう努めること及び、「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる。と規定されています。また、各学校においては、「いじめ防止基本方針」等を参酌し、当該学校における「学校いじめ防止基本方針」を定めること及び、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする。となっています。
 教育委員会では定例教育委員会等の機会を通して、本推進法の内容等について協議し、今後の取組等について検討を行っています。また、都教育委員会による「いじめ防止基本方針」の策定状況や他区市における動向等について注視しているところです。

「いじめ防止対策推進法」は、具体的に設けたほうがしっかりとした体制を組むことが出来るということで、国も通達を出しました。
質問
狛江市実施計画において、事業ナンバー268いじめ・暴力行為等への対策強化とあり、教職員の研修の充実を図る事が計画に入っています。
進化する現代のいじめに対する研修は行われたのでしょうか。

是非進めて頂きたいと思います。


【教育部長】
 市内全教員を対象とした悉皆研修会の形では実施しておりませんが、狛江市教職員夏季研修会において、文部科学省が作成している「生徒指導提要」についての研修会を行いました。研修会には1~3年次の全教員を含む59名の教員が参加し、大学教授を講師として招へいして「いじめ問題について」「いじめの態様や特質の理解」「いじめ問題の原因分析」等の講義を受けました。
 また、全校で年2回実施しているQ-Uアンケートにおいて、各校でのコンサルティングの際に個別具体の内容で「いじめ」に関する対応策や各教員の資質向上に向けた研修等を実施しています。


三の基本的施策・いじめの防止等に関する措置にて、1.学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として(1)道徳教育等の充実、(2)早期発見のための措置、(3)相談体制の整備、(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として(5)いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、(6)調査研究の推進、(7)啓発活動について定めることとあります。特に道徳教育については大切かと思いますが、次回質問をさせて頂くとしまして、いじめの早期発見や、相談体制の整備は大変重要です。

質問
いじめの早期発見や相談体制に改めてお聞かせください。

【教育部長】
 各学校では、学期に1回程度ずついじめに関するアンケートを行い、いじめの早期発見に努めています。特に、そのアンケートでいじめを受けたり見たことがある等の回答をした児童・生徒に対しては担任及び管理職等が直接、面談を行うなどの対応をし、早期解決に向けた取り組みも実施しています。
 また狛江市においては、小・中学校に都スクールカウンセラーを、小学校に市専門教育相談員を配置しております。児童・生徒、保護者、さらには教職員からの相談は随時、受けられる体制を構築しておりますし、教育研究所においても相談を受け付けています。これらの相談窓口については、今後も学校等を通して、適切に周知していけるよう努めてまいります。
( )教育相談所、SC、SSW、についての通達はどうしているのでしょうか。
大分周知されるようになってきました。

◆支援の必要なお子さんにについて
学校での事故やいじめの事件事故の発生に、支援の必要な児童生徒が関わるケースが多くなってきているといいます。実際、市内学校でも、しっかりとした管理体制、指導、適切に当事者の保護者やクラスの保護者への説明がなされないがゆえに、事故が起きてしまった学校があるとお聞きします。文部科学省も近年,小学校や中学校の通常の学級に在籍している発達障害のある子供への教育的支援の必要性が高まっている事を指摘し、発達障害を含む障害のある子供への学校における支援体制の整備を推進しており、2013年度には新たに,発達障害に関する教職員の専門性向上を図るためのセミナー開催や育成プログラム開発を行うと発表しました。
また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の「発達障害教育情報センター」でも,発達障害のある子どもへの教育的支援について広く理解と協力を得るため,様々な取組を行っています。例えば、
①学校の教職員や保護者に対し,厚生労働省とも連携しながら,発達障害に関する正しい理解や支援に関する様々な教育情報,教員研修用の講座をインターネットを通じて提供する
②学校における支援をより充実するため,教職員に対する各種研修を行う
③発達障害のある子どもへの支援について指導的な立場にある教職員に対し,専門知識を習得させ,その技能を高めるため,発達障害教育指導者研究協議会を各都道府県で開催するといったものです。
そこで質問です。

質問
前回定例会で、小泉部長は、発達障害について教職員の理解と支援について質問された際、「小学校に特別支援教室を設置するモデル事業を推進しておりますが,この事業推進を核に全教員に対し発達障害に対する理解,啓発を進めているところでございます。」と答えられました。
実際に発達障害に関する教職員の専門性向上を図るためのセミナーは、本年度何回開催され、何人の教員が受講されましたか。
市内教員は、「発達障害教育情報センター」の教育的支援の授業は受講できる状態ですか?


【教育部長】
 本年度は狛江市教育委員会として発達障害に関する特別支援教育研修を、狛江市立小中学校の全教員を対象に実施いたしました。研修は夏季休業中の8月1日、5日、6日に3回設け、受講者を経験年数で割り振り、それぞれの経験年数に応じた内容で実施したところでございます。受講者数は小学校150名、中学校98名、計248名の狛江市内の先生方が受講いたしました。
また「発達障害教育情報センター」では小中学校等の教員等を対象に、発達障害のある子どもの基本的な理解と指導等の場面における対応について、研修講義コンテンツを配信しており、狛江市内の教員もインターネットに接続したパソコンで自由に視聴することができます。


再質問
具体的にSSWや社会福祉協議会との連携について、学ぶ内容は入っていたのでしょうか?

【教育部長】
 今回実施した研修は、発達障害の特性と児童生徒への対応の理解が研修のねらいであったため、SSW等との連携については触れておりませんが、校長会・副校長会、生活指導主任会、特別支援教育コーディネーター連絡会、青少年健全育成連絡会等において、関係教職員へ幅広く周知しているところでございます。また、社会福祉協議会との連携の在り方についても今後研究してまいります。


(一般社団法人サポート狛江等積極的にセミナー等情報発信、理解促進や良いところを探し、違いを認め合うことを理解する学びの場の提供を行っている団体があることは、以前より指摘されている所です。しかし、具体的にどのように学校内で指導するのかということを、教員、児童生徒、保護者、地域と、具体的に研究し狛江市でどのように対応するか決め行動する事が大切ではないかと思います。現在、学校間を超えた狛江市教職員の勉強会等はあるのですか。)


【教育部長】
 教育委員会では、特別支援教育コーディネーター連絡協議会・特別支援学級代表者会を合同で年5回開催しており、狛江市内の全ての小・中学校から担当者が集まり、情報交換等を進めております。また、狛江市立学校では、小中学校でそれぞれ教育研究会を組織しており、その中に特別支援教育部会を設置し、授業研究等を通して指導方法の研究等を推進しております。

再質問
コーディネーターといわれる先生方の連携がきちんと働いているか、指導主事の責任でしっかりと管理してください。できれば質の向上を目指すうえでも、まずは議事録があるといいですね。

【教育部長】
 特別支援教育コーディネーター連絡協議会では、指導室の指導主事が特別支援教育を推進するにあたっての具体的な内容について情報提供したり、時には指導したりしております。ただし、議決機関ではない連絡会等では、議事録は作成しておりません。また、各学校においては、校長が特別支援教育コーディネーターを教育課程届への位置付け、その職務について管理しているところでございます。

質問
(時間が無いかと思いますが、一人一人の教員がプロフェッショナルとして自立し、自信をもった対応が出来る様、準備が必要ではないかと思います。準備や予備知識が無くて、対応することは、ひいては、二次災害を起す要因ともなりかねません。必ず、発達障害に対する学校の教員としての対応について、研修を強化し、事例は共有してください。
保護者や地域への説明も具体的に考え、みんなで、個性を愛し、違いを尊重できる環境を作れるよう、だれでも肯定感を得られる学校での環境つくりが、まずはトラブルを減らし、喧嘩を減らし、事故を減らす取り組みの第一歩と思います。
是非今一度発達障害の研修の取り組みをしっかりとお願いしたいと思いますが如何でしょうか。



【教育部長】
 今後も関係諸機関との連携についての内容等も含め特別支援教育に関する研修や事例共有に努めてまいります。


質問
狛江市として、発達障害を含む障害のある子供達への学校における支援体制の整備として、学校と社会福祉協議会との具体的な連携はどのようなものがあるのでしょうか。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置率は多摩26市でみても、大変多い状態です。しかし、実際には、その存在や役割を知らない保護者もおり、ある事故のあった学校では、学校の先生がきちんと相談窓口を進める事をしていなかったことが保護者会で指摘されています。
学校では、もし、支援の必要なお子さんがいらした場合、どのような基準でどういった対応をしているのでしょうか?
なぜ、SC,SSWが機能せず、発達障害の子供の相談体制について、社会福祉協議会へ相談をお勧めできないでいたのでしょうか?

【教育部長】
 校内では特別な支援が必要と思われる児童生徒に対しては、各小・中学校に設置している校内委員会で情報の共有・今後の対応の検討等を進めております。また、年2~3回実施される、専門家チームによる巡回相談において、対象となる児童生徒の専門家による観察と指導や対応等に関するアドバイスを受けることができます。
 発達障害の児童生徒の相談体制ですが、小中学生を対象とした相談については、基本的に狛江市教育研究所における教育相談室が窓口になっております。学校は校内委員会等で対応を協議した上で、保護者に対して教育相談室への相談を勧めます。教育相談室では学校やSCと情報を共有しながら、家庭状況等に応じて福祉関連も含め関係諸機関とさらに連携を図っていくこともございます。特別支援教育においては個々の事例によって、個人情報への配慮等、デリケートな問題を含んでいる場合がございますので、十分に配慮をしつつ、保護者の理解を得ながら慎重に進めているところでございます。

再質問
福祉保健部長へ質問です。狛江市として、発達障害を含む障害のある子供達への学校における支援体制の整備として、学校と社会福祉協議会との具体的な連携はどのようなものがあるのでしょうか。

【福祉保健部長答弁】
 市社会福祉協議会の児童発達支援事業「ぱる」に通所されていたお子さまに関しましては、ぱるを卒所後、小学校1年生までは、その後のフォローということで、ぱるの職員が経過観察で小学校を訪問させていただいている状況でございます。
再質問
ぱるの卒所後、進学してからの親御さんからのご相談件数と内容はどのようなものでしょうか

【福祉保健部長答弁】
 ぱるの卒所後のご相談は24年度実績で相談者8名、延べ相談件数10件となっております。
学年につきましては、さまざまで、卒所後数年してからのご相談もございます。
 内容につきましては、子どもの学校生活に関すること、親御さんのお悩みのご相談が主なものでございます。

再質問
今後、福祉保健部では発達障がい対応をどのように考えているのでしょうか。

【福祉保健部長答弁】
先日の市長のご答弁にもありましたように、現在、支援を必要とする子どもたちへの支援は庁内の縦割りの組織で行われている現状があると感じております。今後は縦割りの対応を無くしていかなければなりません。
これからは学齢期のお子様の支援会議等に参加をお願いすること、また、学齢期のお子様のさまざまな事例も共有していくことができればと考えているところでございます。

情報の共有化ナレッジシェアリングは、重要です。これが確立できるかがかキーポイントです。せっかく沢山の研修を受けていらっしゃるようですので、それを生きた指導力に替えるためには、事例を見る、自分で過去の失敗から学ぶ、知識と事前の準備、これが、時間単位の質を上げるためにも大変必要なことと思われます。
是非、悲しい事故を二度と起こさない為にも、事故ファイルをしっかりと作ることを要望したいと思います。よろしくお願い申し上げます。

質問
現在発達障害を含む障害のある子供達への学校における支援体制について、ご存じない保護者の方が多くいらっしゃることが分かりました。
もっと良い広報、告知の仕方があるかと思いますが、現状と保護者への周知度の検証方法はどのようにしているのでしょうか?

【教育部長】
現在、広報誌「狛江の教育」や狛江市ホームページなどで広く周知しているところですが、できる限り各学校における情報を収集しながら、保護者等への周知方法については、状況に応じて工夫してまいります。

周知されているかどうか、保護者へ再度チラシを作ってお知らせをしたり、アンケートを取っても良いかもしれません。思った以上に、学校で、支援が必要なお子さんに関して対応をしているか、具体的に知られていない事を申し述べさせていただきます。

事故、交通安全・通学路対策、いじめ、支援を必要とする児童生徒学校の判断基準や、狛江市の教員の指導、訓練、研修体制は十分であるか、支援を必要とする児童生徒とのコミュニケーションと見守り、ルール決め、学校とSC,SSW,そして社会福祉協議会との連携方法、保護者への理解促進など、お伺いしました。
どの分野をとっても、教員の方の自信を持った指導体制には、教師自身の研修が重要であることは確かです。是非、実際の事例の共有化等を含め、体験や実例から得られる生きた解決方法がいつでも見られるようにし、保護者、子供達から尊敬される、正しい知識と強い信念に裏づけられた授業をしっかりと行って頂ける環境つくりをお願いしたいと思います。
最後は、学校、保護者、地域、教育行政、福祉行政との連携した取り組みが鍵を握ります。
子どもたちが安全で、心身ともに健やかに育つことは、全ての人々の願いです。しかしながら、災害や交通事故、犯罪被害に巻き込まれること等や、いじめ、無理解な中で、個性を認められず、自己肯定感をもてない環境で教育を受け、理不尽な思いから爆発してしまう子どもたちが学校で衝突してしまい、また事故につながってしまうなど、子どもを取り巻く社会には、様々な環境が存在していることは事実です。一にも二にも、適切な管理体制と、指導体制、そして、研修及び情報共有化と地域との連携の具体策が大切なキーポイントです。
これは、防災安全についても同じことです。甚大な被害をもたらし、子どもたちを含む多くの尊い命が失われた東日本大震災から2年が経過しましたがこの教訓を忘れることなく、「自らの命を守りきる」安全教育を一層推進していかなければなりません。このプログラムは、教職員一人一人が、子どもたちをとりまく様々な危険を再認識するとともに、子どもたちを危険から守るために、どのような力を身に付けさせるべきかを考え、地域の特性や学校の状況に応じた安全教育を行う必要があります。「立川断層、南海トラフの巨大地震が、いつ、どこで発生しても、子どもたちを一人も死なせない。」この決意を新たに、自らの命をまもる防災教育をはじめとして、交通事故や水害などの様々な危険から守るための安全教育を、全ての学校で、今後狛江市独自の安全プログラムを策定し、それに基づき確実に実施し、日本、狛江の未来を担う子どもたちに、いかなる状況でも「自らの命を守りきる」力を、そして「地域社会の安全に貢献する心」を身に付けてもらいたいと願います。

以上

 

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