平成25年度第2回定例会一般質問(子宮頸がんワクチンについて)

簡易メモです。正式なものは後日市議会議事録へアップされます。
この質問をした5日後、政府は子宮頸がんワクチン接種の勧奨を一時停止を発表しました。
超党派の議員で一生懸命、地元、厚生労働省へ訴えた結果です。
良かったです。引き続き、狛江、日本の為に頑張ります!!!

2013年6月3日
平成25年度第2回定例会 一般質問 (無所属 辻村ともこ)

1 子宮頸がんワクチン接種について 

ヒトパピロマーウィルス(HPV)、子宮頸がんワクチンとよばれるワクチン接種は2013年4月より予防接種法改正ともない任意接種から定期接種となりましたことは、当市におきましても本会議場で2人の議員が一般質問しました。しかし、このHPVワクチンとよばれる2種類のワクチン「サーバリクス」「ガーダシル」を接種した副反応事例が全国で多数発症しています。
 厚生労働省は5月16日のワクチンの安全性についての専門部会で、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に発熱や失神といった副作用が生じたとの報告が、2009年12月の販売開始から今年3月末までで計1968件に上ることを明らかにしました。

 そのうち、全身の痛みなど重篤だったと医療機関が報告したのは計106件。うち、ワクチン接種との因果関係があるとの報告は67件でした。

 重篤な副作用報告の発生頻度は接種百万回当たり約12.3件となり、他の代表的なワクチンの最新データと比べると、インフルエンザワクチン(約0.9件)や不活化ポリオワクチン(約2.1件)より、桁違いに高いという結果が出ました。日本脳炎ワクチン(約26.0件)よりは低かった。

しかし、副反応の内容には「四肢の運動能力低下」「歩行不能」など未回復の例もあり,ギラン・バレー症候群や自己免疫疾患等,報告漏れの多い遅発性疾患を考慮
すると重篤な例はさらにふえると考えられます。
一方で,HPVワクチンの効果については,同委員会の資料においても,
「導入後間もないことから,がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていない」とされています。現在有効期間は最大9年とされているが,厚生労働省の人口動態調査によれば,過去24歳までの子宮頸がんによる死亡者はほとんどいないのが現実です。基準年齢の12歳で狛江市は、ワクチン接種を行うと発表しています。すると、有効期間は最長で9年ですから、21歳、死亡者がほとんどいない年齢で、ワクチンの効果が切れるという事です。後ほど、さらに問題がある事を指摘します。

厚生労働省の統計によると,子宮がん(頸がんと体がんの合計)の10万人当たりの死亡率は1950年の19.7人から2009年の8.6人と半減している。一方で罹患率は20代,30代で増加しているが,若い世代では自然治癒率も高いことが報告されています。そもそもワクチンの対象となっているHPV16型と18型は,子宮頸がん患者の5~7割で発見されていますが,健康な女性では0.5%と0.2%の感染率であることが国会答弁により明らかになっているのです。
飛沫・空気感染ではなく,接触感染のウイルス,しかも99%が感染しない型に対して,定期接種でワクチン接種することが公衆衛生上本当に有益なことなのか,高比率での重篤な副反応を見据えて、当市としましては再検証すべきといえるのではないかと思います。
そこで、今回は当市の子宮頸がんワクチンに対する考え方について質問をさせて頂きます。

(1)子宮頸がん(HPV)ワクチンは効果があるのかという事についてお伺いします。国会の厚生労働委員会では、3月28日に はたともこ議員が、HPV感染について質問しています。 
HPV感染について、その時点で、矢島健康局長は、「HPV16型感染の割合は0.5%で、18型は、0.2%であり、HPVに感染しても、90%が、2年以内に検出されなくなった報告があり、HPVに感染し 前がん病変の初期である 軽度異形成になったとしても90%が、消失する という報告がある」 と答弁しています。

しかし、その後の平成25年4月に 厚労省 健康局 結核感染症課が作成した子宮頸癌予防ワクチンに関するQ&Aを見ますと、これまでと同じガイドラインでありました。

はたともこ議員は、このQ&Aについて、5月20日、3月の質問に対する厚労省の回答が反映されてないとして、日本人の正常女性の、HPV16型・18型の検出率や、感染の自然消滅について 更に確認の質問をしていますが、答弁は、3月28日と同様でした。

はたともこ議員は、日本女性で、16型と18型で前がん病変になる人は、10万人に7人であるので、既にこのワクチンの必要性は非常に低いと「必要ないワクチン」と発言し、その事実を知った保護者や関係者は、現在子宮頸がんワクチン情報の少なさに困惑をしているということです。

最新の2013年3月改定の第6版のサーバリックスの効能効果に関する解説書を入手しました。接種上の注意についてこのようにかいてあります。
「1、 HPV16、18型以外のHPV感染に起因する子宮頸癌又は、その前駆病変等の予防効果は確認されていない」、「2、予防効果は期待できない。」、4に、「予防効果の持続期間は確立していない」とあります。

【辻村質問】
なぜ予防効果が確認されず、期待されていない予防接種を定期接種にするのでしょうか、大変おかしな話です。

HPV16、18型以外のHPV感染に対する効果が確認されていないこと、子宮頸癌そのものを予防する効果は証明されていないこと についての当市の見解をお伺いします。再質問は自席より行います。

【福祉保健部長答弁】
ヒトパピローマウィルス感染症予防ワクチン(HPVワクチン)は、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウィルス(HPV)のうち、(ご指摘のとおり)日本人の子宮頸がんで約6割を占める16型及び18型のHPVへの感染を予防するものとされてございます。HPVへの感染を予防することで、子宮頸がんの発症リスクを低減できると伺っております。

【辻村再質問】
(2)では、『HPVは危険なウイルスではなく、ごくありふれたウイルスであり、感染しても多くは自然に消滅する』、ということも発表されています。それでも効果があるというのでしょうか。
公式にはHPVワクチンは、接種後いつまで予防効果が続くのか。

【福祉保健部長答弁】
HPVワクチンは、接種が開始されてから、治験を含めまして海外で約10年、日本国内では約6年が経過したところでございます。
予防効果の継続期間についてはまだ検証が終了していないとのことで、ワクチンの添付文書に記載されている調査途中の値でお答えいたします。2種類あるワクチンで、海外の試験で、それぞれ8.9年、6.7年となってございます。また、国内では、一方のワクチンで、4年間効果が持続しているとの記載がございます。
【辻村質問】
(3)副反応について、初日の答弁で「HPVワクチンだけに多く見られる症状ではない」と言っているが、危険性は高くないのか。

【福祉保健部長答弁】
副反応につきましては、予防接種法に基づき、厚生労働省の厚生科学審議会に設置された「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」において検討が行われております。
検討部会の資料(5月16日開催)によりますと、2種類あるHPVワクチン接種で医療機関から重篤とされた報告の発生率は、100万回の接種あたりそれぞれ13.1、8.9とのことです。これは、不活化ポリオワクチンの2.1やインフルエンザワクチンの0.9より高いものの、日本脳炎ワクチンの26.0より低い数値となってございます。

【辻村質問】
(3)-2 副反応の危険は本当に少ないのか。

【福祉保健部長答弁】
厚生労働省の見解ではそのようになってございます。

【辻村質問】
(3)-3 (複合性局所疼痛性症候群について)注射針を刺すことが原因だという説がありますが、当市の考えをお聞かせください。

【福祉保健部長答弁】
複合性局所疼痛性症候群(ふくごうせいきょくしょとうはんせいしょうこうぐん)は、注射針や外傷、骨折などの刺激がきっかけとなって発症すると考えられているとのことですが、原因は解明されていないとのことでございます。

○そうなんです。原因が解明されていないのです。ワクチン接種を推進する方々は、「副作用は、注射時に ある程度太い神経を
ブスッと直接針で刺してしまい、その後、鋭い痛みが続き 悩まされるような状態複合性局所疼痛性症候群(ふくごうせいきょくしょとうはんせいしょうこうぐん)CRPSである。ワクチンのせいではない」と言っていますが、被害者の症状のビデオを見ると、体がピクッ、ピクッと痙攣しています。しかし、現在、この症状が、CRPSであるとは、とても思えないという意見も多くあり、検証の必要性が叫ばれています。

【辻村質問】
(3)-4 (原因がわからないとのことだが)実際にHPVワクチンの接種後に健康被害の報告がある。(危険が伴うワクチンを)親として、当市の子供たちに接種させることについてどう思うか。

【福祉保健部長答弁】
すべてのワクチンの接種には、アナフィラキシーをはじめとして、健康被害の可能性は常に存在するものと認識してございます。臨床試験で得られるデータを元に、厚生労働省が薬剤としての承認を与えるとともに、ワクチン接種の対象となる疾病の危険性とワクチン接種による健康被害とを比較し、定期予防接種として法定化されたもので、専門家の意見に異を唱えるものではございません。
【辻村質問】
アナフィラキシーとは、ご存知の通り、先日調布の小学校でアレルギー対応給食でないものをあやまってたべさせてしまったときに出たショック症状のことです!
このような危険な反応が、現在先ほどの数字からすると3000人に1人出ていることになります。さらに被害報告が増えた場合、1000人に一人が副反応が出るという専門家も出てきました。
狛江の対象者は300名を超えていますから、もしかしたらということがないと言えます。


【辻村質問】
(4)狛江市のHPVに関する取組み、接種者数、副反応事例。

【福祉保健部長答弁】
狛江市では、国の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」にあわせ、平成23年度、24年度に、ワクチン接種への一部助成事業を実施いたしました。本事業は、希望者が医療機関でワクチン接種を行う際、自己負担分だけをお支払いいただくという事業で、平成23年度が初回接種者359人で接種延べ数567回、平成24年度が初回接種者153人で接種延べ回数605回でございました。
今年度は、予防接種法に基づく定期予防接種となったことから、自己負担をなくし、5月に、標準接種年齢である中学校1年生相当の女性のお子さまをお持ちの保護者に対し、通知と予診票を送付してございます。4月の接種者は、33人となってございます。
副反応についてでございますが、狛江市では、これまで重篤な副反応の報告は受けてございません。また、気分が悪くなるなど、すぐに快復する程度の軽微な副反応につきましては、件数ははあくしてございませんが、狛江市内でも発生しているとの情報を得てございます。


【辻村質問】
(5)そこで日本では強制接種はしないため、広報や個別通知と医師の説明など判断材料の提供が重要。医師へのワクチン接種の周知方法と伝達度合いはどのようになっているか。

【福祉保健部長答弁】
市では、狛江市医師会への委託により、ワクチン接種を実施してございます。医師会への周知方法についてでございますが、ワクチン接種の実施に際しましては、事前に医師会と打合せを行うとともに、各医療機関へ実施内容等の説明文書を配布してございます。重ねて、随時、情報交換を行うとともに、副反応の情報など新たな情報を得たときには、医師会事務所を通じ、各医療機関へ情報提供を行っているところでございます。

【辻村質問】
(5)-2 狛江市医師会との打合せの内容はどのようにしているのか。

【福祉保健部長答弁】
例年、秋から春にかけまして、医師会の役員と、次年度の保健事業につきまして、事業の進め方などの打合せをしてございます。
HPVワクチンを含む予防接種の実施につきましても、接種方法などについて協議し、狛江市では独自に保護者の同伴を求めるなど、事業に活かしているところでございます。


【辻村質問】
(5)-3 十分な説明ができるだけの医師がいて、話し合いもできていて、狛江市では、万全だと言いきれますか。じつは、この件について、あるお母様が心配になり、指定されている病院にお電話をされたそうです。そうしたところ、副反応について熟知していない医師がいたといい、大変怖いことだとおっしゃられ、相談に来られました。そういった状況であることを行政としてはどのように考えますか。大変問題だと思います。

【福祉保健部長答弁】
大変残念なことです。事実関係を調査いたしまして、早急に対処いたします。

【辻村質問】
はい。本当に早急に調査し、対応をして頂きたいです。医師が分からずにたらいまわしになっている現状があります。「精神的なものだろう」といって、取り合ってくれないケースが多いようです。そして、ようやく保護者が今回私も参加しております被害者連絡協議会の記者会見の報道をみて、初めて被害件数が上がってくるようになりました。再度申し上げますが、厚生労働省の報告ですと、328万人がワクチン接種をし、接種後の重篤な副反応について、現在、全身の痛みなど重篤だったと医療機関が報告したのは死者1名を含め計106件。うち、ワクチン接種との因果関係があるとの報告は67件です。この数字も、あまりにも情報提供がすくなく、わからなかった方が申請してくる可能性が高いといわれており、これから、もっと増えると言われています。本当にこの、重篤な副反応があっても打ちたいというご家庭がどれだけあるのか。今、このようなリスクをしょってワクチンは打ちたくないというご家庭もあるようです。

(6)そこで、一般、保護者への周知方法について当市の具体的な取り組みをお聞きします。

【福祉保健部長答弁】
ワクチン接種の実施につきましては、例年4月に、市広報紙及び市ホームページにて周知を行ってございます。予防接種法に基づく定期予防接種につきまして、現在のA類として接種義務のあるものについては、あわせて、対象者への通知と予診票の送付を行っているところでございます。
また、実施医療機関にワクチン接種に関する説明文を配布し、保護者及び本人への、医師による説明を行ってございます。

【辻村質問】
(7)補償制度にについてお伺いします。当市は、副反応が出たときの補償対応はどのようにしていますか。


【福祉保健部長答弁】
定期予防接種での被害者救済制度でございますが、予防接種法第15条から第22条に規定されてございます。
市では、申請書をご提出いただき、それを東京都を通じて厚生労働省へ送付いたします。審査会の意見を聴いたうえで、厚生労働大臣が、当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると認定すると、市が、法に基づいた給付を行うこととなってございます。

【辻村質問】
現在副反応の情報不足の為医師によるワクチンによる副反応かどうかの判断が大変難しいということで、医師からの認定がなかなか下りず、補償制度の申請すら大変とのことです。
杉並区は独自の補償制度を設けたとお聞きします。どうか先進事例を
く検証して頂き、当市の対応を検討頂きたいと思います。
(8)子宮頸がん検診の実施状況を教えてください

【福祉保健部長答弁】
現在、狛江市では、国の指針に基づき、細胞診による子宮頸がんの検診を、2年に1回実施してございます。

【辻村質問】
3日目の一般質問で、他議員より細胞診、子宮がん検診について細かく同じ内容で質問がありましたので、検診についての詳細は省きますが、2つの検診を組み合わせる事で、より高い精度で早期がんの発見が可能であるのであれば、しっかりと取り組んでいただきたいと要望させて頂きます。
しかしながらこの検診も、若い女性には、大変ハードルの高い、嫌なものであることは確かです。国の問題でありますが、検診に関して、より負担の少ない配慮がなされるよう、付け加えてお願いを申し上げます。
(9)次の時代を担っていく子供達を守るのは、私達大人の役目です。子宮頸がんは、空気感染ではなく、主に性交渉で感染するということですから、ワクチン接種より先に、やるべきことがあるのではないでしょうか。回避の方法として、まずは、正しい性道徳教育をする事が先ではないでしょうか。「正しい女性の体の大切さを教育すること」の方をしっかりと行った方が良いと考えます。当市の考えをお聞かせください。

【福祉保健部長答弁】
体を守ることに関する啓発活動は大変重要であると認識してございます。ワクチン接種とあわせて実施してまいりたいと考えてございます。


【辻村質問】
(9)-2 同様に、学校で、体を大切にすることについての教育を行うべきと考えるがいかがでしょうか。教育長にお伺いします。

【教育長答弁】
 現在、中学校第3学年「保健分野」の「健康な生活と疾病の予防」において、性感染症の予防について学習しております。その際、子宮頸がんの現状や危険性等についても触れることが可能であると考えております。そういった方向で各学校の意識啓発を図ってまいりたいと思います。

【辻村質問】
ありがとうございます。12歳からワクチンをうつということが、かえって性交渉を早める、推奨するという意見もあります。子供を育てられる責任が持てる時まで、安易な性交渉は避けるべきと教え、そして、中絶についても命の大切さと共に、教えてゆくべきです。

今迄の質問をまとめますと
1、全国で重篤な副反応が発生している現状から、ワクチン接種を一時見合わせること。
2、被害者の立場に立った速やかな補償及び相談事業の拡充。
3、若い世代が受診しやすい検診体制の工夫と充実。
4、まずは体を大切にすること、本人や保護者への性道徳教育活動の充実を学校、行政セミナー等で行うこと。

を要望したいと思います。
これらのことについて、是非当市において対応していただきたいとおもいますが、高橋市長のお考えをお伺いします。

【市長答弁】
法に基づく定期予防接種につきましては、市民などへの情報提供を確実に行ってまいりたいと考えております。また、被害者救済制度につきまして、拡充などについて、適宜国に要望してまいりますとともに、相談体制の充実など、市でできることに取り組んでまいりたいと考えております。
一方、検診につきましては、国においても改善に向けた検証事業を実施するようですが、市といたしましても、調査研究を続けてまいりたいと思います。さらに、教育・啓発活動につきましても、誠意取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。
【辻村質問】
(10)-2 
できましたら、保護者は学校からの配布物には目を通す。保護者向けのセミナーを開催し、周知のチラシに内容について詳細に記載することで、参加できない人への啓発が行える。実行できないか。

【市長答弁】
啓発につきましは、とても重要なことと考えておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。

重篤な少女達は、学校にも行かれずにおります。先日、ワクチンの被害者は都内超党派地方議員と共に、下村文科大臣に面会されました。私も、厚生労働省での記者会見に立ち会い、その後、自民党中川まさはる衆議院議員より、同福岡厚生労働部会部会長をご紹介いただき、真剣に本件の問題には、調査を行いたいとお話を頂きました。その後、自民党の橋本聖子議員は、被害者の立場にたって、下村文科大臣にお願いしてくださり、現在自民党の中でも検討委員会が出来、検討されているという所まで来ました。

下村文科大臣は、超党派の議員により教職員に対して正しい知識を普及すること、副反応により学業に支障が出た児童生徒への支援の徹底等につき要望に対し、中高大学 における被害者の実態調査をすると約束されました。

その後、下村大臣の国会での答弁は、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から御要請をいただきました。いずれも重要な課題であると考えておりまして、厚労省と連携し、副反応についての調査を協力することや、教職員に対して正しい知識を普及すること、副反応により学業に支障が出た児童生徒への支援の徹底について指導するなど、文部科学省としても積極的に対応してまいります。」そして「さらに、がん検診の重要性、それから喫煙のリスク、性に対する内容を含む健康に関する指導は、児童生徒の発達段階も踏まえて適切に実施されるよう、文部科学省としても指導してまいります。」とも答弁されました。

今後、狛江市にも通知が来ると思います。しっかり対処して頂きたいと思います。
荻窪に、新年度からの子宮頚癌ワクチンの接種を当分の間見合わせることにした病院があります。
そのクリニックでは、討論を重ねた末に、「 現段階で 危険であるという根拠やデータがあるわけではありませんが、安全である と胸を張って患者さんに保証できる自信が医療機関としては持ち合わせていません。インフルエンザとは違い、空気感染するものでも、ほかに回避の方法がないわけでもありませんから 安全を優先することにしました。」と発表しています。

私は、国の方針を順守する現狛江市政は、当然のことをしていると思ます。しかし、もう一方で、しっかりとした情報収集と、これはおかしいと感じた際には、やはり、しっかりとした因果関係の調査結果がでるまで、独自の判断で一時停止にするという、ご紹介した病院のように英断も必要ではないでしょうか。住基ネット等事例もあります。

私は、がん撲滅に向かい、良いワクチンが開発され普及することは良いことだと思います。そしてがん教育の充実も幸せに、そしてかしこく自らの命をより良く生かし切るために、健康は不可欠なことと思います。しかしながら、今回は、どうしてもこの重篤な副作用があまりにも酷く、増えている点、予防率とその効果の持続年数、およびその接種期間の死亡率の少なさ等に疑問があり、さらに、空気感染をしない事。未開な部分もあるようですが大多数が性交渉が感染ルートである点を踏まえますと、ワクチン接種よりも先に、まだまだやるべきことがあるのではないか、このようなワクチン接種には、もう少し、保護者へきちんと情報提供をしたうえで、納得の上で接種を頂くよう、勧奨行為についても、丁寧に見直す必要があると思います。本日は、保護者、医師への勧奨制度の見直しや拡充の検討をセミナーを含めお約束頂きました。
今後は、さらに積極的な情報収集に努め、狛江市の行政として、悲劇を生まないよう、努力精進を頂けますよう強く要望致しまして、本質問を終了いたします。

 

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