平成24年度第4回定例会 決算討論について

本日は、平成24年度第4回定例会 決算討論についてご報告申し上げます。
狛江の平成23年度分決算について、私辻村ともこは、不認定といたし、議会でも、挙手多数で、
決算特別委員会同様に、不認定となりました。
以下、辻村ともこ討論原稿です。是非、読んでください。
狛江の未来と子供の為に頑張ります!

平成24年度第4回定例会 決算討論について (辻村ともこ)

■日程第8 認定第1号 平成23年度狛江市一般会計決算の認定について,辻村ともこの意見を述べさせていただきます。
歳入総額は410億4,554万2千円、対前年度比13億4,156万7千円(3.4%)の増、歳出総額401億8,873万1千円、対前年度比14億6,035万6千円(3.8%)の増の黒字となりました。
その内一般会計決算額は、歳入額は260億518万1千円となり、対前年度比7億4,643万6千円3.0%の増、歳出決算額は251億7,351万1千円となり、対前年度比9億1,131万円3.8%の増となりました。歳入歳出差引額は、8億3,167万円となっています。しかし、財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、平成23年度は92.5%であり、対前年度は、1.4ポイント悪化、多摩26市中の順位は10位から15位と下がり、また、減収補填債(特例分)・臨時財政対策債を分母から除いた率が101.6%となり、前年度からは0.7ポイント改善したものの、依然として100%を超えており、多摩26市中20位から21位と順位を下げております。
そして、一般会計等が負担する借金の返済額、つまり公債費などの比重を示す比率の、実質公債費比率は、
平成20年8.8%(多摩26市中24位)
平成21年7.5%(同上23位)
平成22年6.5%(同上23位)
平成23年5.8%(同上24位)
こちらも横ばいで、多摩26市中下から2位を保ったままであり、
市の借金残高を示す地方債など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は、
平成20年85.5%(多摩26市中23位)
平成21年74.6%(同上23位)
平成22年65.2%(同上24位)
平成23年59.1%(同上24位)
こちらも、多摩26市中下から数えワースト2位の地位を保ったままでございます。
矢野市政の狛江市の財政改善化計画における総括は、この4年間常に、多摩26市中改善効果が見えず、第4次行財政改革大綱・推進計画の見直し作業は必須であり、硬直化している狛江市の財政の建て直しは猶予のない状況を平成23年度も更新し続けてしまったと言えます。去年発災した東日本大震災の復興や、日本の長期的なデフレ不況や円高、社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決・成立し、社会保障費の増加や消費税増税の行方、そして地域主権改革の推進による地方自治体事務の増大など、地方自治体への財政的な負荷は増大すると見込まれる中、本来、平成23年度にやるべき歳入確保、歳出削減ができていたのか、収支均衡型財政への結果は出せなかったと言えます。

前矢野市長の緊急経済対策として、第一に緊急雇用事業推進での雇用増進施策は高く評価しています。しかし、国、都からの10分の10負担とはいえ、そのかけた費用に相応分の効果の見えない事業もいくつかありました。東日本大震災発災し、1年が経ちましたが、まだまだ復興のめどはたっておりません。緊急雇用事業のありかたとして、国、都からの補助金活用の仕方も、従来どおり使い切りの単年度決算の考え方も、一考し、全国の市区町村で被災地支援への考えも持つなどした方が良かったのではないかと考えます。今後の要望と致します。

また、小口零細企業事業資金融資制度の創設は、冷え込んだ日本経済において、狛江市内企業を助ける施策として評価できます。わくわく商品券として、市内共通商品券も、継続したことは評価できますが、その運用において、完売までの速度の遅さを見ると、市民ニーズに合っていたのか、今回は運用課題が残ったのではと思われます。

平成23年度予算概要にあります4つの地域戦略として、一つ目に、安全安心の確保がありますが、犯罪、交通事故、火災の発生のさらなる抑制について、全市の交通量調査のない計画に、その真剣度合に疑問を持ちます。「東京一安全な都市―狛江」は、調査土台が無ければなされません。地域防災計画見直しにおいても女性、子供、高齢者、要援護者の施策の強化が不十分であり、住民、事業主、関係団体と行政とのさらなる連携が求められといえます。

子育て支援において、「子育て一番のまち」構想の目玉のひとつ、狛江スマイルぴーれについては、前回も指摘をしたアクセス数が横ばいであり、その数字の提出も、業者への改善を促した結果も出せない状況であり、問題です。インターネットの活用への費用対効果及び子育て世代の住民ニーズを全く捉えていない、工夫の少ない取り組みに、狛江市の子育て施策への取り組み方に、新しい物を取り入れる意気込みが無いことに、力不足を感じざるを得ません。保育の質の向上において、公立保育園の地域との連携も認めますが、民間の活力導入、費用対効果、定員適正化の必要性において、社会情勢の変化や、人口予測等を鑑みても、検討の余地ありと申し上げましたが、いまだ公設公営にこだわる姿勢が強く見られ、魅力ある、選ばれる保育体制の確立、子育て施策全般の拡充、財政健全化、そして定員適正化という、長年の行政課題における取り組みに、不足を感じます。

特色ある学校つくりについて、ICT教育の推進など、評価できるものも多く見られましたが、いじめ問題への取り組みにおいて、Q―Uアンケート導入時、個評を子供自身にも返すことのできるQ-Uハイパーアンケートがあるにもかかわらず、導入は、Q-Uアンケートのみにとどまっておりました。より積極的な特色ある子育て施策に取り組むのであれば、今後しっかりとした取り組みを要望致します。

次に、「高齢者・障害のある人への支援」について、超高齢化社会へ向かう中で、持続可能な高齢者福祉システムの確立、活気ある高齢者社会を築く力として、高齢者世代の意欲や経験を生かしたまちづくりの推進に、シルバー人材派遣センター予算の増額含め一定の評価が出来ます。しかし、障害者施策においては、法改正後の対応に、評価が出来る部分もあるが、新しい法律に適応が出来ない事業所への支援策など、国の方針変更で困っている人、事業主への積極的な対応が、引き続き求められます。

「狛江らしさの発揮」についてです。市民文化を軸として、活気あるまちづくり、国体準備を通じスポーツ振興や商業育成など、「狛江らしさ」づくりとどのように直結するかといわれましたが、狛江らしさの定義があいまいで、目標設定が不明瞭であります。特に、環境への配慮について、CO2排出削減の目標設定数値に対する取り組みは、具体策なく、どのように狛江らしくに直結するような、主体的な問題意識を持って事業化を図るのか、わかりません。これで、住民に理解を頂けるかと言えば、無理でしょう。

目標には、期限を決め、過程を構築し、そして、結果を見直す必要があります。行財政運営全般に関する、PDCAサイクルのみならず、活き活きとした新しいアイデアを取り入れる体制や、評価する体制も、あれだけ、職員提案制度導入を申しておりましたが、平成23年度は実行して頂けませんでした。積極的に人事評価制度も見直しが必要です。

以上をもちまして、全体的に、結果を求めなければならない取り組みへの工夫と姿勢に、新しいものにチャレンジする土壌なく、明るい狛江の未来への責任を取る気概が見られないことから、平成23年度決算を、私、辻村ともこは、不認定と致します。
最後に、高橋くにひこ新市長には、このような教訓を踏まえ、積極的な行財政改革を求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


以上

 

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