陳情第22号「原発問題に関する陳情」について、辻村ともこ討論

平成24年9月28日
狛江市議会議員
狛江の未来と子供を守る会
辻村ともこ
陳情第22号「原発問題に関する陳情」について、討論します。
今回の陳情に関しては、理由文章の中では、賛同できるところも多くあります。
賛同できる理由として、第一の理由として、福島第一原子力発電所事故は、歴史上最悪の原子力事故の一つとなり、現在も、まだ完全に収束していない。この事故は、日本だけでなく、世界にも深刻な影響を与えている点です。第二の理由として、最も大きな問題は、安全規制、原子力政策への国民の信頼失墜は、その後のエネルギー政策に深刻な影響を与えている点です。第三の理由として、エネルギー・環境会議は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指した「革新的エネルギー環境戦略」を発表しましたが、これは、原子力政策の180度転換を意味し、その実現には、「政策移行期間」が必要であり、核燃料リサイクル政策は、その典型という点で、今回の主旨の(2)に相当すると考えています。

「原発に依存しない社会」の実現は、必ずしも、原発ゼロを意味するものではないとの考えもあります。「原発に依存しない社会」の実現は、可逆的な政策として考えられ、不断の見直しが飛鳥と考えられることは当然であります。

脱原発が出来ないであろう理由としては、第一に、政策移行期間の核燃料サイクル政策は「再処理・直接処分併存政策」と捉え、その間になすべき課題としては、国際社会の関心に応えるためにも、まず、「プルトニウム利用計画が無い再処理はできない」という大原則を守る事とも言われています。

第二に、「六ヶ所再処理事業」について、ガラス固化技術の完成は必要であり、原子力委員会決定でも、併存場合は、「本格稼働に向けて操業すること」としていることです。その上で、稼働状況、プルトニウム利用計画、国際的視点等を考慮して、「総合的な評価を数年以内に実施する事」を原子力委員会決定は求めていることです。

第三に、「もんじゅ」を含めた高速増殖炉開発についても、原子力委員会決定は、「有効なチェック・アンド・レビュー」の実施体制の確立、国内の枠にこだわらず、国際協力を有効に活用する方法などを提案している点です。これらのほかに、使用済燃料貯蔵容量の確保、高レベル放射性廃棄物処理計画の見直し、原子力発電所を減少させていくうえでの人材確保、原子力賠償制度の改正など、多くの課題がある。

これらの政策の実現には、国際的視点が不可欠であり、特に核燃料サイクルについては、国際的視点を十分に配慮した政策が必要であり、国の責任をより明確化することが必要であります。

こういった現在、国の動向や、原子力委員会の見解、他学者等の研究発表を見るにつけ、今陳情の主旨であります、即脱原発の流れは、現実的に作りにくいことが分かります。

さらに、経済の側面から見ても、エネルギーの約3割を原発に依存している日本が、急激な脱原発を行うことで与えるエネルギーコストの急騰等は、国民を疲弊させ、苦しみを与えることになることは、間違えないと思われます。

私も、長期的には、原発からの卒業する必要があると考えますが、新エネルギー開発も、たとえば、メタンハイドレード等も、開発に20年を要することなどを考えますと、今すぐ、代替案無き脱原発は、難しいと考えます。

要旨(1)の「脱原発都市宣言」の要望については、狛江市住民全体の意向という意味となると、議会内議員の考えも様々あり、足並みがそろっていない中、検証無き「脱原発宣言都市宣言」を即行うのは、難しいのではないかと思います。

要旨(2)脱原発に資する取り組みの要望については、出来る事は、やっていくべきだと考え賛成をします。

理由の最後の文章にあります「狛江市、狛江市民の姿勢を明らかにして下さい。」という分は、全市民への確認を取る事なのか。これは、現実的に難しく、もう少し丁寧に精査する必要があり、このようなことを鑑みて、今回の陳情は、やむなく、反対を致します。

以上

 

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