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いじめ撲滅について(パート2) 一般質問

本日は、午前9時より一般質問の為、登壇いたしました。
狛江の未来と子供を守るため、教育、障害者、地元大型店舗出展に​関し質問致しました。
まずは、一問ずつ速報を記述させていただきます。(即時メモです完全ではありません。ご了承下さい)
本会議発言検索は、3か月後の議会HPより検索ください。
よろしくお願い申し上げます。

全力で頑張ります!
皆様の今日一日も、素晴らしい一日となりますように!


平成24年第3回定例市議会一般質問(辻村議員)―いじめ
2012.9.5 報道機関によれば、今年7月におきました大津市の『いじめ自殺事件』等を受け、平野博文文科相は、いじめ問題への対策を強化する総合的な取り組み方針を発表しました。学校や児童生徒を支援する専門家組織を全国200地域に設置することなど、国と学校現場の連携強化が柱で、本年度比約27億円増の約73億円を来年度予算の概算要求に盛り込む内容です。

 平野博文文科相は会見し「国が先頭に立ち、いじめ問題に取り組む環境整備を進めることが必要だ」と述べた。取り組み方針では、これまでの文科省のいじめ対策が、学校や教育委員会への「現場任せ」などと批判されたことを受け、現場との連携強化を打ち出しました。
 具体的には、全国200地域で、いじめ問題に精通する弁護士や元警察官ら外部人材を活用し、学校をサポートする支援チームや第三者機関を設置することや 大学教授ら専門家を「いじめ問題アドバイザー」として委嘱し助言を求めるほか、重大事案については現地に派遣する。スクールカウンセラーを増員し公立中は全校、公立小は65%に配置。ソーシャルワーカーも約2200人に倍増するというものです。
 平成23年第2回定例会で、私はいじめ撲滅をテーマに、狛江市のいじめの現状と、対策について質問をさせて頂きましたが、それから1年3か月が過ぎ、痛ましい事件発覚を夏休み中に聞いた保護者、児童生徒に対し、どのような対応をされているのか、質問をさせて頂きたいと思います。
【質問1】
まず、最初に、大津市の事件以降、いじめ問題に関する狛江市の取り組みについて、教えてください。
①現状について
②今後の取り組みについて
 
【答弁】
① 狛江市の学校におけるいじめの現状ですが、都教委からの通知をもとに7月に行った「いじめの実態把握のための緊急調査」によれば、調査時点でいじめと認知した件数は小学校で3件、中学校で17件の報告があがってきました。またいじめの疑いがあると思われる件数は、小学校で32件、中学校で5件の報告を受けました。これ等全ての案件については教員等が管理職の指示のもと状況把握を含め対応を図っています。
 教員等が当事者から事実確認等を行い、いじめに該当する行為等については適切な指導を行い、謝罪をさせたり、必要があると判断した場合は保護者に状況等について連絡をしたりしました。今回の調査では特段の対応を求められる重大案件の報告はありませんでした。

②今回の緊急調査を実施するに際し、教育委員会は各学校に対して6月に実施したQ-Uアンケートの結果を活用するよう指示しました。
具体的には「いごこちのよいクラスにするアンケート」の被侵害行為の有無を聞く設問、例えば「あなたはクラスの人にいやなことを言われたり、からかわれたりして、つらい思いをすることがありますか」等の6項目程度に、「よくある」「少しある」と回答していた児童・生徒をピックアップするとともに、面談などを実施し、聞き取りを行うなどして調査に回答するよう指示をしました。
今後も「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得る」との前提のもと、いじめは絶対に許さないという認識をもって、全教職員一丸となって問題解決に取り組むとともに、早稲田大学との連携を強化して教員研修を充実させたり、スクールカウンセラーや専門教育相談員との連携を密にしたりして、いじめへの早期発見・早期対応を図っていきます。
さらに今般のいじめの問題に対する学校対応についても、始業式や児童・生徒集会、学年集会、学級活動等の機会を活用するなどして、「いじめは人間として絶対に許されない行為」であることを徹底指導するとともにいじめ問題に対する学校の対処方針や姿勢、例えば「いじめられている児童・生徒については、学校が徹底して守り通す」等を保護者・地域に対しても示し続けていきます。

【質問】
ありがとうございます。では、今回の事件後、もともと狛江市で行っている年二回のQ-Uアンケート結果を利用し、都教委からの詳細ないじめ緊急アンケートに答え、その結果、即必要と思われる児童生徒に対しては、面談、対応策を講じたということですね。非常に俊敏かつ具体的で良いと思います。
夏休み明けの学校を回らせて頂くと、夏休み明けの最初の校長先生のあいさつや、学校によっては、休み明け通信欄に、いじめ問題を取り上げるなどしている学校もあり、工夫してメッセージを伝えていることが分かりました。

しかし、ここで気になることがあります。
大津市のの事件では、現場教師→教頭先生→校長先生→教育委員会事務局→教育委員会と上位にいくほど、露骨な隠蔽が行われていました。8月になって、ようやく取材に応じた大津市の教育委員長の「隠れていたわけではない」というコメントが物語るように、教育委員長の動きの遅さ、具体的対応策のなさは、怠慢という形で、メディアに露出され、教育委員長としての役割とはなんなのか、寄り添う気持ちがあるのか等、全国の教育委員長の存在自体を、問題視するきっかけとなりました。
では、狛江市教育委員長は、その後どのような対策をされたのでしょうか?
また、全校回られたのでしょうか?

【答弁】
 7月以来いじめ問題が大きく報じられるようになり、8月、9月の定例教育委員会でも委員長が自ら話題に取り上げ、狛江の現状を確認するとともにリーダーシップをもって私ども事務局に対して、「いじめは絶対に許されるこういではない。いじめを許さない学校づくりに努めるよう」指導の徹底を強調されました。また質問の中にもありましたいじめ問題への具体策については、狛江市がこれまで取り組んできたスクールカウンセラーや専門教育相談員の学校派遣やスクールソーシャルワーカーの積極的活用など、学校支援の様々な取り組みを一層充実させるよう指示されました。
 これら教育委員会での論議を踏まえ、事務局は各学校に対していじめ問題に毅然と取り組むよう、指導・助言しているところです。また、教育委員全員で夏季休業前の7月17日に中学校を1校訪問いたしましたが、2学期以降も、学校訪問を行う予定でおります。

具体的な指示があったとのことです。しかし、教育委員長以下レイマンコントロールということで、非常勤体制と全国的になっておりますが、かえって、非常勤だからゆえ、市教育委員会事務局がほとんどを仕切るようになり、なかなか積極的な教育委員会の具体的な問題提起が出来ていないのではないかと、思われます。
今回のような、時代の変化による家族構成や、地域構成等の変化も背景にあるといわれる、全国を震撼させた、陰湿ないじめ自殺事件のようなことが起こり、学校も、保護者も動揺し、各校の体制の確認、見直しが求められる中、いじめの事件ばかりではありませんが、やはり、教育委員長以下委員は、足で、学校に行き、先生と話、教室を回り、生徒の様子を見て、独自の見解を提示し、しっかりとした提言をしていく必要性はあるのではないかと、私は思います。
特に、狛江市は、巨大都市に比べ本当に、目の行き届く小学校6校中学校4校の合計10校でございます。
中学校1校へ行き、ご指示を頂き、これから他校も回る予定、とのことでしたが、もう少し、現場を「自ら」見て回り、俊敏かつ、きめ細やかな対応を、教育委員長を始めとした委員の皆様へは、求めてゆきたいと思います。
教育委員長、委員が学校へ行かれるというだけでも、先生方は、背筋が伸びるのではないでしょうか?そして、褒められることによって、教員も成長する機会を得るのではないでしょうか?

狛江市の学校教育の質の向上の為、教育委員長、委員の皆様にも、今まで以上に、現場に寄り添い、具体的に動いて頂き、全力で取り組んでいただきたいと要望させて頂きます。よろしくお願い申しあげます。

(2)Q-Uアンケートに関する狛江市の教育現場の取り組みについて

【質問】
① さて、先ほど、Q-Uアンケートの活用方法について、お話がでました。
私も、各学校どのように使われているのか、小学校、中学校と回ってきました。本年度各市内の学校では、小学校3年生から中学校3年生までの児童・生徒に対して6月頃と12月頃の年2回、Q-Uアンケートを実施しえおり、
 6月頃に実施したQ-Uアンケートについては、その結果が各学校に返却されています。各学校では夏季休業などを活用してアンケート結果を分析し、児童・生徒の「学習意欲」や「所属の満足感」を高める取組を始めているということです。
 市教委ではアンケートを開発した河村教授を講師に招き、校長をはじめとする管理職研修を実施したり、各学校のプロジェクトのリーダーとなる教員を集め、分析・活用のための専門的な研修を実施しし、また早稲田大学の博士課程の大学院生が各校を巡回し、アンケート結果をもとにしたアセスメントも実施して、児童・生徒にとって安心できるいごこちのよい集団づくりにとりかかっているということです。このように具体的にQ―Uアンケートの結果を、より効果のでるよう活用するために、取り組まれていることは、全国で、300万人が使っている図書文化社発行のQ-Uアンケートですが、狛江市の取り組みはもっとも具体的に動かれている取り組みの一つとお聞きし、高く評価できると思いました。
市内各学校の先生方の反応もよく、ある先生は、「一クラスだけでなく、学級全体の傾向性や雰囲気を捉えることができ、授業等プログラムの組み立て方に、有効に役立てている」とおっしゃり、ある先生は、「去年は結果のみだが、今年はさらに分析をかけより、生徒に寄り添い指導を深めたい」と、積極的な授業運営に活用されている感想を話されていたことからも、教員にも受け入れられ、活用されていることが分かります。
そこで一点、気になることがあります。
それは、現在、狛江市では普通の「Q-Uアンケート」を使用されています。しかし、より教師と児童生徒の関わりを深く分析し、学校生活を積極的にすごし、かつ、自己成長を促すきっかけつくりの為には、今より詳細な分析と、個人へのフィードバックができる、「ハイパーQ-Uアンケート」というもの検討はされていないのかということです。
現在行われている教育をより良くするために、導入の検討はいかがなものでしょうか。これらにおいては、各学校校長先生方からも、同様に、導入への期待の声をお聞きしております。

現状の改善点はないのでしょうか?「ハイパーQ―Uアンケート」について、どのようにお考えかお聞かせください。


【答弁】
 現在のQ-Uアンケートは、現在の学級の状態を把握する「学級満足度尺度」や学級全体の「学校生活意欲プロフィール」という集団全体にかかわる結果が返却されますが、児童・生徒一人一人の個票として個人が活用できるものではありません。児童・生徒一人一人に学校生活を振り返らせ、より充実した学校生活を送ることができるようにするためには、集団形成に必要な人間関係を営むスキルが児童生徒一人一人にどの程度身に付いているかという視点を含めた、より多角的な情報を還元する必要があると考えますし、そのことを実現できるハイパーQ-Uの実施と活用が各学校からも期待されています。

【質問】
やはりそうですか。
高橋市長へお願いです。どうか「ハイパーQ-Uアンケート」の導入について、一部、現行300円の「Q-Uアンケート」を、一部420円の「ハイパーQ-Uアンケート」導入へ是非前向きに検討をお願いしたいと存じますが、ご検討いただけますでしょうか?

【答弁】(市長)





(3)教員の資質向上推進のための施策について
【質問】
① 現状の取り組みを教えてください。

【答弁】
児童・生徒の教育に直接かかわる教員の資質が、児童・生徒に多大な影響を与えることは言うまでもありません。市内学校の教員は自らの立場と使命を自覚し研修に努めていますが、市教委も計画的・体系的に研修プログラムを作成し、教員の資質向上の一翼を担っています。
今年度は、年間を通じて職層研修を実施しています。校長研修をはじめ、管理職研修、10年経験者研修、1年次から3年次の若手教員研修等でそれぞれの経験や職に求められる資質の向上や教育課題解決に向けた研修を実施しています。
また夏季休業には、近隣の市と合同で教科指導の研修を企画し、国語や数学、体育といった教科における指導法等について研修を実施しました。
さらに人権教育研修については年4回実施し、教育活動推進の前提としての人格の尊重、思いやりの心や規範意識等の醸成を図るとともに「女性」や「外国人」といった人権10課題についても研修を行いました。特に今年度は、狛江市の一日研修で横田夫妻を講師に招き、拉致問題についての研修を実施しました。

【質問】
ありがとうございます。平成24年第一回定例会本会議一般質問にて、北朝鮮拉致問題については、国、東京都教育委員会から、「家族愛」を教える副教材の提供がありましたが、狛江市では、全国でも珍しい使用率ゼロという、驚くべき結果でることを調査し、問題提起を致しました。教育長より今後前向きに改善検討するというお答えを頂いていたところ、このように当該年度にご対応いただき、また、先日、4階チラシラックにも、政府直轄の拉致問題代作本部からのチラシが設置されました。感謝申し上げます。より家族愛への意識が高まり、感謝の気持ちをもって、良い家庭を築くことのできる子供たちが多く輩出されることを期待します。

② 問題点
さて、教師の皆様の受ける研修ですが、その参加率等も、やる気や向上心を見る判断材料になるのではないでしょうか?
ベテランの先生も、新人の先生も、しっかりと研修には向き合っていただき、使命感をもって、常にモチベーションを高めて頂けるよう、お願いしたいところです。一部では、ベテランの先生の研修参加率が低い地域等もあるようです。
教員の質を上げる取り組みの問題点をおしえてください。

【答弁】
 教員の資質向上は、研修を受けたからと言いって直ぐに成果が表れるものではありません。教員の真摯な姿勢とたゆみない努力によって、はじめて成果として表れるものであり、一人一人の教員の職責に対する自覚こそが重要であると考えます。様々な機会を活用し、教員が自らの職に対する使命感を持ち続けるよう教委としての支援を行っていきたいと考えています。
 ただ現実には目の前の課題を処理することに追われ、研修に参加することがままならない場合があります。教員が子どもと向き合う時間の確保とともに研修に参加できる時間の確保や条件整備を図っていきたいと考えます。
 またOJTによって、日常の教育活動が自身の資質向上につながる工夫を図っていく必要があると考えます。


【質問】
ありがとうございます。教員全員が使命感をお持ちになり、いつまでも、学ぶ姿勢と、それを仲間と共有し、より良い指導体制が確立されることを望みます。
いじめ対策においても、先生方の中で、情報が遅れている、今までのやり方が一番といって、頑固に見直さず、質向上を妨げる事の無いよう、徹底した取り組みをお願いしたいと思います。


③ 今後の課題として、いじめ問題を始めとし、学校では、まず児童生徒にいかに魅力的な授業を展開し、学業に集中してもらうかも、一つの様々な問題の解決方法と言われています。今後、教員の質向上への取り組みを教えてください

【答弁】
 市教委は、子ども一人一人のニーズを的確に把握し、きめ細かな指導の実施をベースにQ-Uアンケートを実施し、教育活動の対象となる学級集団の質を高める取り組みを行っています。さらにICT機器の有効活用で、魅力ある授業を創造し、結果学力を向上させる施策展開をしています。
 今後は教員一人一人の経験と職責に求められる資質の向上を図るとともに、市教委施策の具現化に向けた研修をさらに充実させていく必要があります。
 具体的には、①発達障害の理解とそれへの具体的対応、②Q-Uアンケートの分析と活用力、③電子黒板、書画カメラに加え、タブレットパソコンを活用した授業を実施する力が求められます。
 今年度に引き続き、次年度も教育施策が確実に成果として表れるための教員研修を企画立案していきます。


では、ここで、平成23年度第2回定例会でも、ご提案させて頂きましたが、いじめ防止条例について、海外の成功事例を基に、ご提案させて頂きたいと思います。まず、いじめ問題に、先駆的な取り組みをしているというアメリカの事例をご紹介します。
(4)いじめ防止条例
アメリカでは、「反いじめ法」という法律を、全米94%にあたる47州が制定しています。
制定のへのきっかけは、銃乱射事件(コロンバイン、バークレー) 犯人が、「いじめ被害者」でした。

以下「アメリカ合衆国におけるいじめ防止対応―連邦によるアプローチと州の反いじめ法制定の動き― 井樋三枝子」より引用し、ご紹介します。

特徴

1. 学校の安全が保障される必要があることを法律で明確化した

2. 州の教育省が反いじめ指針やいじめ防止計画のモデルを作成する

3. 各学校区に自らいじめ防止指針やいじめ防止計画を策定報告を義務付ける



「いじめ警察USA」 の提示している11の基準

① 条文上に必ず「いじめ(bullying)」という用語を用いること。

② 学校安全法ではなく、明確に反いじめ法(いじめ防止法)とすること。

③ 法においていじめと嫌がらせについての定義を行うこと。

④ いじめ防止指針等の策定に関して、規定すべき内容や策定方法を明確に規定すること。

⑤ 規則や指針、その他の具体的な反いじめプログラムの策定及びその実施にあたっては、州教育委員会、学校区、学校、親、生徒、専門家が皆で関与し、共同して行うよう規定すること。

⑥ いじめ防止プログラムやいじめ防止指針は強制力を有するものとして規定すること。

⑦ 各学校区等のいじめ防止指針策定にあたっては、そのデッドラインを設けること。

⑧ いじめ加害者による復讐、報復や、虚偽の申立てに対して、いじめ被害者を保護する規定を置くこと。

⑨ 学校区がいじめ防止指針を誠実に履行した場合には、教師、学校、学校区はいじめ発生に関して免責されること。逆に、指針履行に関して誠実でなかった場合には、当然、親や生徒は、学校区等を訴える権限を有すること。

⑩ いじめ被害者対応について明確に言及すること。カウンセリング、セラピー等を提供する場合にも、いじめ被害者に対し、最も優先的になされるよう規定すること。

⑪いじめ防止指針等の実績やいじめ発生情報等についての報告を、学校区が州議会と州教育委員長に対して行うことを義務付けること。

以上の11項目に加えて、サイバーいじめ(cyberbullying:コンピュータや携帯等デジタル機器、ネットワークを用いたいじめ)への対策をいじめ防止法に盛り込むことも主張している。
   

地域ぐるみで、いじめは犯罪だという認識を生むプログラムを持ち、また、抑止力として取り組んでいることが特徴です。手法としては、道徳教育プログラムの中に、いじめ抑止を目的とした科目を入れました。それが、効果があると認められ、ほぼ全米に広まったといいます。この「反いじめ法」を日本では、「いじめ防止条例」として小野市が制定を済ませ、現在、埼玉県、大津市、可児市が同条例の制定準備に入っています。

特に、可児市は30日、「市子どものいじめの防止に関する条例」案を9月3日に開会する市議会定例会に提出する、と発表しました。市や学校、保護者などの責務を定めたほか、専門家による第三者委員会を常設するそうです。
同市では、2010年夏に市内の中学校でいじめが表面化。昨年4月から8月にかけ、いじめ防止第三者機関の設置や役割、構成について有識者や市民らが検討し、今年5月に、弁護士や臨床心理士ら第三者の専門家4人が参加した、いじめ防止専門委員会が発足。事務局は市長部局の市民部人づくり文化課内に置かれ、すでに相談を受け付けているといいます。評論家の尾木直樹さん通称尾木ママも特別顧問として入り、保護者向け講演会等積極的に活動しているといいます。
可児市のコメントとして、条例は、子どもが安心して生活し学ぶ環境をつくるため、いじめ防止についての理念を示すとともに、問題解決のためさまざまな活動に取り組む同委員会に権限を与えるため制定したとおっしゃっていました。

そして、東京管内では今月5日、品川区の教育委員会が、いじめを繰り返す児童生徒を出席停止にできる制度を区立の小中学校で積極的に運用することを決め、5日、ほぼ全員に当たる1200人余りの教員を集めて出席停止の要件や手続きについて説明しました。
品川区教育委員会の若月秀夫教育長が「出席停止はいじめる側への抑止力として期待したい」と述べました。
出席停止の措置は、区立の小中学校が対象で、いじめで精神的な苦痛を与えたり暴力行為や授業を妨げる行為をしたりした児童生徒の出席を停止します。
出席停止にするかどうかは、いじめた側の保護者からも話を聞いたうえで教育委員会が決め、期間はいじめの内容によって判断しますが、長い期間にはしないとしています。
実際に市内の校長先生とお話しさせて頂き、条例について、お考えをお聞きしましたが、ある先生は、出席停止処分は、実行するまでにかなりのハードルがある。現実的には、学校の一室で、別室での個別指導が良いのではという声もあります。また、出席停止は義務教育の権利を奪うことにもなるという指摘もありますが、品川区教育委員会は、この制度でいじめに苦しむ児童生徒を守るほか、いじめをなくす対策の1つにしたいとしています。

そこで、狛江市では、前回いじめ防止条例について、教育委員会、小中学校校長会等で、いじめ防止条例の要望等出ていますでしょうか?

【答弁】
教育委員会に対して条例制定の要望は出ていませんし、小中学校長会からもそのような要望はあがってきてはいません。しかしながらいじめ問題は極めて深刻で重大な人権問題であり、繰り返しになりますが狛江市の学校においては「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得る」との前提のもと、いじめは絶対に許さないという認識をもって、全教職員一丸となって問題解決に取り組んでいきます。
さらに今般のいじめの問題に対する学校対応についても、始業式や児童・生徒集会、学年集会、学級活動等の機会を活用するなどして、「いじめは人間として絶対に許されない行為」であることを徹底指導するとともにいじめ問題に対する学校の対処方針や姿勢、例えば「いじめられている児童・生徒については、学校が徹底して守り通す」等を保護者・地域に対しても示し続けていきます。


【最後に】
現在、狛江市では大きないじめ問題もなく、条例制定までの気運は高まっていないとのことでした。
しかし、現代の陰湿ないじめは犯罪です。
絶対に、物事を解決するときに、「いじめ」で解決する事は、いけないと伝えなくてはなりません。同時に、自分がされたら嫌なことに対する、想像力をもったり、また、何かされた際に、そのされたことをまともに受けずに、受け流す解釈力を持つ必要もあると思います。

ある狛江市立中学校校長先生がこう話されていました。
「いじめを即自殺に追い込むものだといい、教師、親がその原因は何かとすぐに手をだし、加害者を反省させ、原因を取り除こうとするが、本当にその対処法が、人間力を育むことになるのか?本来、教師は、生徒に寄り添い、一緒に問題解決の道を模索し、自助努力、問題解釈力を磨き、自己の力で対話し、乗り越えることをサポートする事こそ、まず、いじめの初期段階でする事ではないか?」
私は、この先生のお言葉に感動しました。
いじめについての対処法は、初期において、過激なものにおいて、継続的なものにおいて、等、それぞれに判断をしなければならないと思います。
それら様々な要因を掴むために、Q-Uアンケートの活用が、有効だとされ、現在実施されています。そのQ-Uアンケートのより詳しい分析と、個人へのフィードバックがなされるよう要望をさせて頂くとともに、地域全体で、いじめをなくそうとする気運こそ、昔のおせっかいおばさん、げんこつおじさんの復活の足掛かりとなり、核家族化の弊害を補う施策だと思っております。
高橋市長には、いじめ防止条例制定につきましても、引き続き研究、検討を視野に入れて頂きながら、まずは、本日お願いいたしましたハイパーQ―Uアンケート導入をはじめとしました要望について進めて頂きたいとお願いを申し上げ、質問を終わります。





完全無所属
辻村ともこ拝

 

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