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人権侵害救済法案の問題点について (百地章先生レジュメ掲載)

先日講演会で勉強をしてきました「人権侵害救済法案の問題点」について、ご要望が多数ありましたのでお知らせいたします。
過剰な人権侵害救済法案は、私達の自由と主権を奪うものになりかねない事実が明らかになっています。
是非、お読みください。


 (平成24年3月20日)
人権侵害救済法案(新法案)の問題点   
日本大学教授  百 地  章

1、旧人権侵害救済法案(平成17年)の主な問題点
  ・この法案は、自民党政権時代の「人権擁護法案」より危険なもの
 ①「人権侵害」の定義が極めて曖昧
   ・人権侵害=「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」→「その他の人権侵害」とは何か、全く不明 →これでは、何でもかんでも「人権侵害」とされてしまう
   ・それに、「人権侵害とは、人権侵害行為を指す」というのでは、そもそも「定義」になっていない
 ②「不当な差別的言動」の取り締まり →憲法21条違反
  ・「不当な差別的言動」とは何かが不明 →しかも、「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別
    的言動」によって、相手方が「畏怖し、困惑し、著しく不快な思いをした」というだけで、裁判所の令状なしに、呼び出し、立ち入り調査、文書の押収まで可能
・このように、曖昧不明確な定義のまま、言論・表現の自由を取り締まるのは、憲法21条が保障する表現の自由の侵害に当たり、憲法違反
・しかも、このような言論の恣意的な取り締りは、表現活動を委縮させ、自由社会を崩壊させかねない
 ③「強制調査」(令状なしの立入調査、捜索、押収等)を認め、拒否した場合は30万円の過料
に →憲法35条違反
 ・裁判所の令状なし立入調査、捜索、押収は、憲法35条の保障する令状主義に違反
 ④外国人でも「人権擁護委員」に
   ・人権委員会の委員は、当然の法理に基づいて、日本国民しかなれないはずだが、人権擁護委員については、国籍条項がないため、外国人でも就任が可能 →反日的な中国人や在日韓国・北朝鮮人の人権擁護委員が、日本人を監視するといった事態もありうる

2、人権侵害救済法案(新法案)-平成23年12月15日発表-の概要  …資料①
 ①人権侵害等の禁止(調査手続の対象)…「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」
  ・私人間における「人権侵害」とは、民法、刑法その他の人権に関わる法令に照らし、違法と
される行為」
  ・「差別助長行為」とは、「不当な差別的取り扱い」を助長・誘発することを目的として、「情
報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること」

 ②人権委員会 …パリ原則に適合する組織とするため「三条委員会」(法務省の外局)として設置
  ・「任意調査」(過料の制裁を伴わない)に一本化
  ・全国所要の地に「事務局職員」(弁護士資格を有する職員)を配置
 ③人権擁護委員 …既存の委員の他、「専門的な知識経験を有する者等」も補充的に委嘱可能に

3、新法案の問題点…新法案では「強制調査」や「過料」はなくなったが危険な本質は変わらない 
(1)「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されてい
ない
①法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではいくらでも拡大解釈でき、濫用されるおそれがある。

②法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証は何もない。なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。

③しかし、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は「迅速に」対処しなければならないことになっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけをもとに人権委員会が常に中立公正な判断を行うという保証は何もない。それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切のコントロールを受けないで、人権委員会が暴走する危険さえある。

 ④人権委員会の事務局を担うのは「弁護士資格を有する職員」とされているが、全国各地の弁護士会が「人権侵害」に当るとした事例の中には、しばしば目を疑うようなケースが見られる。このような実態に鑑みれば、先の法務省の説明など空論に過ぎないことがわかる

   弁護士会によって「人権侵害」に当るとされた事例 
     ⅰ)校則による男子生徒への「丸刈り」強制は人権侵害 (判例では、合憲とされている)
     ⅱ)教員による生徒の「所持品検査」は生徒のプライバシーを侵害
   ⅲ)小学校で女子のみに制服を着用させるのは、個人の尊厳や両性の本質的平等に違反
ⅳ)入学式・卒業式での起立・国歌斉唱は「思想・良心の自由」を侵害 (最高裁は合憲)
     ⅴ)社会科の評価項目の中に「国を愛する心情」や「日本人としての自覚」があるのは人権侵害
     ⅵ)肥満や高血圧の受刑者にお粥を食べさせるのは人権侵害、等

   ⑤日弁連は、新法案が調査手続の対象となる「人権侵害行為」を「司法手続においても違法と評価される行為」に限定したことに対して、「反対声明」を出している。したがって、
    もし人権委員会が設置されてしまったら、前述のようなケースまで「人権侵害」として取締りの対象となる

⑥しかも、法務省の説明によれば、この法律は「人権侵害により発生した被害」だけでなく、「発生するおそれのある被害」の「迅速な救済」および「予防」を図るために制定されるものとされている。つまり「人権侵害」の定義さえ曖昧なうえ、その「発生のおそれ」がある場合や、被害の「予防」のためという名目だけで人権委員会は調査権を発動できることになっている。これでは、人権委員会による権限の濫用や暴走を抑えることはできない。

(2)新法案では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変らず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある

①法務省の説明では、「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされているが、これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。しかも何が「不当な差別的取扱い」か明らかにされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取り締まることが可能となる。これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、憲法21条に違反する。

②憲法14条は、「人種、信条、性別等による差別」を禁止しているが、これは「不合理な差別」(「違法な差別」)を禁止したものであって、「合理的区別別」(例えば、女子の再婚禁止期間など)は許される、とするのが最高裁の立場である。にもかかわらず、単に「不当」(つまり妥当性を欠いたり、気にくわない)というだけであらゆる「差別的表現」を取締まろうとすれば、憲法14条に違反する疑いがあるだけでなく、表現活動を委縮させ、自由で民主的な社会の崩壊をもたらす危険がある。

③法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。

(3)今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる
①法務局は、現在でも、人権侵害の訴えがあると、いとも安易に任意の「呼び出し」を行っている。
②現に、「人種差別撤廃条約」に関する外務省主催の「意見交換会」(!)において、在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、「呼び出し」を受けた例がある。
これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討もしないまま、単に訴えがあったというだけで安易に呼び出しを行っていることがわかる。このような実態に鑑みると、いくら法務省が「民法その他の法令に違反する人権侵害」のみを調査の対象とするなどと説明しても、言葉通りに受け止めることはできない。したがって、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。

(4)「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか
①「3条委員会」(独立行政委員会)とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣の所轄下にありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。このような独立行政委員会は、占領下にGHQの指導の下でたくさん作られ、最盛時には20以上存在した。
②しかしながら、内閣の統制が及ばず、したがって責任も負えない、しかも内閣を通じて国会が民主的コントロールを行うことさえできない独立行政委員会を設置することは、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条3項に違反しないか、といった批判もあり、占領終結後は次々と廃止されてきた。そして現在存在するのは7つだけで、判例でもあくまで「例外的なもの」とされている。

③にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか。法務省は「独立を維持するため」という理由だけで人権委員会を3条委員会にしてしまおうとしているが、現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、別に3条委員会としなくても「任意調査」は可能である。したがって、明確な根拠も示せないまま「3条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いがある。
④ちなみに、民主党のプロジェクト・チームの会合では、「小さく生んで大きく育てる」といった発言が度々なされたという。つまり、「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「3条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるということではないのか。そのように考えれば、法務省が「3条委員会」に固執する理由も理解できる。もしそれが当たっているとすれば、尚さら「3条委員会」の設置など認めるわけにいかない

  ⑤後述の通り、「パリ原則」では人権救済組織に対して、「政府、議会に対する勧告権」を付与するように定めている。したがって、もし人権委員会が「3条委員会」とされてしまった場合、内閣だけでなく国会でさえコントロールできない強力な地位を認められた人権委員会が暴走して、国会や内閣に対し次々と無謀な「勧告」を発し、国家を混乱に落しめる危険がある。このことは、韓国における国家人権委員会の例からも明らかである。

4、なぜ、新たに人権救済機関を設ける必要があるのか?
 (1)法務省の見解(「Q&A」より)
  ・「我が国では、差別、虐待のどの人権問題が起きており、公権力による人権侵害への対処も含めて実効的な救済をする必要があります(答申)。また、国際的にも、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が要請されています」

 (2)パリ原則 (1993(平成5)年、国連総会決議)について …資料②
  ①法務省は、「パリ原則に適合する組織とするため、三条委員会(法務省の外局)として設置」する旨主張しているが、これはパリ原則を恣意的に解釈し、都合の良いように援用しただけである。

  ②パリ原則では、「国内機構には、できるだけ広範な任務が与えられる」と述べ、具体的任務としてⅰ)「政府、議会等に対し、意見、勧告、提案及び報告を提出すること」 、ⅱ)「人権教育」、ⅲ)「人権とあらゆる形態の差別、特に人種差別と闘う努力の宣伝」等を挙げているが、「私人間における人権侵害の調査」などあげていない。したがって、法務省がパリ原則をもとに「私人間におけるあらゆる人権侵害」や「差別助長行為」の「調査権」まで主張するのは誤りである。

  ③また、パリ原則は、「国内機構は、…十分な財政的基盤を持つものとする。この財政的基盤の目的は、国内機構が政府から独立し、その独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服することのないように…することである」と述べているだけである。つまり、パリ原則のいう「国内機構の独立性」とは、「財政的独立」のことであって、法務省が言うような「強力な地位および権限を有する3条委員会」のことではない。

  ④ちなみに、主要先進国の例をみても、法務省が主張するような「包括的で独立した人権救済機関」を有する国など見当らない。…山崎公士他『国内人権機関の国際比較』(2001年)
   ⅰ)アメリカ合衆国
    ・アメリカには、あらゆる差別を禁止し、救済措置を講じるような包括的な法律や実施機関など存在しない。
    ・「雇用機会均等委員会」は存在するが、これは連邦レベルで雇用関係に関するあらゆる差別に関する規制および救済を行っているだけである

   ⅱ)イギリス
    ・イギリスにも、「包括的権限を有する国内人権機関」など存在しない
    ・個別的機関としては、人種差別を禁止する「人種平等委員会」、性差別を禁止する「機会均等委員会」、障害による差別を禁ずる「「国家障害審議会」などが存在
    ・しかし、これらの委員会は「政府から独立した機関」とされているものの、「財政」的には「ほぼ全面的に政府に依存」している
    ・「差別の救済」のためには、差別された個人が自ら裁判所に提訴することが前提となっており、委員会は「アドバイスの提供」「和解の促進」「弁護士の手配」など専門的サポートを行うだけである。

   ⅲ)フランス
    ・フランスには、「国家人権諮問委員会」が存在するが、この委員会の活動は、主に「政策提言活動」と「啓蒙活動」である。
    ・また、大統領によって任命され、任期6年は罷免されない「フランス共和国行政斡旋官」も存在するが、その活動は「苦情救済」と「制度改革提案」だけである。しかも、ここでいう「苦情」は、「行政に関する苦情」であって、「私人間の問題」は取り扱わない
    ・また、この「委員会」と「行政斡旋官」は、あくまで行政内部の機関にとどまり、委員会の活動は関係省庁からの予算でまかなっている。

   ⅳ)ドイツ
   ・ドイツには、「独立した国内人権機関」など存在しない。
   ・その理由として、ドイツでは裁判所が十分に機能しており、裁判所以外にいかなる機関も創るつもりはないという。

 ⑤他方、韓国には強力な地位と権限を有する「国家人権委員会」が存在し、「パリ原則」に基
づく「意見、勧告権」を乱発して、国家の混乱や弱体化を謀ってきた。
・「テロ防止法」の中止を求める意見を表明し、立法を阻止
・「戸主制度」が平等権の侵害に当たるとの意見を憲法裁判所に提出し、結果的に「戸主制
 度」だけでなく、「戸籍制度」事態の廃止まで実現
・死刑制度の廃止を求める意見を表明、等

(3)人権擁護推進審議会の「答申」(平成13年)について 
  ①「人権救済制度の在り方について」(答申)は、人権侵害の積極的救済を図るため、「政府から独立性を有し、中立公正さが制度的に担保された組織」の設置と人権擁護委員の人権救済への積極的参加を謳っているが、具体的な人権救済方法は次の2類型である。

   ⅰ)第1に「あらゆる人権侵害を対象とするもの」、第2に「自主的解決が困難な状況にある被害者の積極的救済」
   ⅱ)しかしながら、「答申」は第1の「あらゆる人権侵害を対象とするもの」については「相談、あっせん、指導等の手法による簡易な救済」をあげているだけであって、法案にあるような「調査権」まであげていない

   ⅲ)また、「答申」は第2類型の「自主的解決が困難な状況にある被害者の積極的救済」のためには、「より実効性の高い調査手続や救済方法の整備」をあげているが、その場合も、相手方や関係者の人権を制限するものであることから、「対象となる差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定める必要がある」と述べている。にもかかわらず、法案では「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」などといった、極めて広範かつ漠然とした「人権侵害行為」を禁止し、調査権が発動できることになっている。これは、明らかに「答申」から逸脱するものである。
   
②しかも、この答申は10年も前に出されたものであって、わが国ではすでにそれ以前から「ストーカー規制法」(平成12年)「児童虐待防止法」(同)「人権教育・啓発推進法」(同)「配偶者暴力防止法」(平成13年)が作られているほか、答申後も「総合法律支援法」(平成16年)「裁判外紛争解決法」(同)「高齢者虐待防止法」(平成17年)「障害者虐待防止法」(平成23年)など、きめ細かい個別法が多数制定されており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。したがって、もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。…資料③

5、現在でも様々な制度によって人権侵害は救済されており、包括的な人権救済機関など不要
(1)現在でも、多くの「個別法」の下で「人権侵害の救済」が行われており、法案のような「包括法」を制定し、「包括的な人権救済機関」を設置しなければ救済できないような人権侵害が果して存在するのか?
  
(2)現行制度(法務局、人権擁護委員)の下で、99%の人権侵害は救済されている …資料④
  ①法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまりそのほとんどは現在の法制度のもとで救済されている (法務省「ホームページ」参照)。
  ②救済方法として、法案では「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われることになっている。しかし、現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、改めて人権委員会を設置したり、救済方法を定める必要など存しない。

6、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険な法律を作ろうとしているのか?
①「法務省の省益」や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。

②人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。また、人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも可能となる。これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

③他方、同和対策特別措置法等のもとで、国から総額約15兆円に及ぶ財政支援がなされてきたが、法律の廃止後、部落解放同盟はこれに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。
 

 

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