北朝鮮からのミサイル攻撃は、市民の生命、身体、財産を守る地方議員として看過できません。
今年6月議会での私の一般質問では、『北朝鮮からのミサイル攻撃対応について』を質問、市内訓練の必要性、その他現実的には、憲法改正、シェルター、NBC科学兵器用毒ガスマスクなどの配備の必要性を訴え改善へ進めました。簡易メモとJアラートの鳴らした場面です。是非ご覧下さい。

平成29年第2回定例会一般質問
自由民主党辻村ともこ(1日目 6/5)

1 北朝鮮等による攻撃対応について

【質問1・辻村ともこ】
北朝鮮は,5月29日早朝,同国東岸から弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は30日,精密制御誘導システムを導入した新たな弾道ミサイルの試験発射に成功したと報じ,その精度は「目標に7mの誤差で正確に命中」と報道され,燃料も液体燃料から固形燃料に進化し,誤差報道が事実なら精度が大幅に向上したことになり,大変な軍事脅威が差し迫っている状況です。菅官房長官の会見などによると,5月29日発射したミサイルは日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと見られます。北朝鮮は同月21日にも新型の弾道ミサイルを発射しており,ミサイル発射は今月14,21日に続いて3週連続で,今年に入り9回目となり,EEZ内への落下は4回目で3月6日以来です。度重なる挑発に国際的な批判が強まっていると同時に,狛江市民においても,もし,北朝鮮等による攻撃があった場合,どのような対応になるのか,どのように避難すればよいのか,また,どのように情報を入手できるのかなど,様々な相談が相次いでおります。確かに,国際情勢に係る事で,かつ,日本は現憲法上では,敵から攻撃を受けない限り,武力を行使して国民を守る事は出来ないというルールになっていますので,本当に心配な限りであります。国会でも,ミサイル攻撃などへの対応に関しても,発射すると分かった時点での敵基地先制攻撃容認に関しても議論が進んでいる所であります。
ちなみに,オバマ政権では,「もう,アメリカは世界の警察を辞めた」と発言し,それに反しトランプ政権が発足しましたが,実際は1994年(平成6年)の寧辺にある原子炉でのプルトニウム生産の発覚以来, 北朝鮮はアメリカに核開発停止を二度約束しながら,二度とも約束を無視して核開発を続けてきて, 本年までに5回の核爆発実験をしています。今まで,北朝鮮に核開発停止の軍事的圧力をかけて北朝鮮に「核開発停止」を約束されて騙されたアメリカ大統領は,クリントン氏とブッシュ氏であり, 同じく騙されて巨額援助を約束した日本の首相は,ピョンヤン宣言における小泉純一郎氏です。
つまり,北朝鮮は,核開発を日本やアメリカに対するオドシを掛けながら,援助を引出し,嘘をついて資金を調達してきました。その間,一貫して核開発を続けてきたことをみれば,「交渉と話し合い」によって事態を解決することは無かったということです。
我われの憲法は,全文において,その成立ちの前提として,
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
と明記されていますが,多くの国民は,今北朝鮮等の活動を見て,北朝鮮等の隣国の平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,われらの安全と生存を保持しようと決意した,と言える状態でしょうか。まったくそう思えないとおもっているのはマスコミ報道をみていても明らかだと思います。多くの国民は,この憲法全文に懐疑的にならざるを得ない状況ではないでしょうか。
ちなみに,北朝鮮は,現在,アメリカに対し,ICBMを開発するだけでなく,堂々と米本土を攻撃するとまで公言し,ワシントンを攻撃する内容の「公式脅迫ビデオ」まで制作しています。さらに,大量破壊兵器でオーストラリアとニュージーランドまで脅迫しました。
そして,それは対岸の火ではなく,日本にも差し向けられています。
5月30日,北朝鮮は,自らが発射したミサイルが日本海EEZに着弾した後の発表で,日本を名指しで,米韓と共に改めて「攻撃対象」と発表しました。
日朝世代が変わり,一触即発の状況で危険性があることは,間違えないと言えるでしょう。
 われわれ地方自治の安心安全を守る責務として,無論時代に則さない憲法に関しては,今後しっかりと国民として,時代や世情に見合った憲法へ改正してゆくことを議論する事は大変必要なことと思いますが,今すぐに,狛江市という地方自治体として確認をしなければならない事は,現状今年に入って9回も,北朝鮮はミサイルを日本海側に向けて発射しており,その内4発はEEZ内に落ちており,さらに,5月末の会見では,明確に日本を攻撃対象として名指しをしている,この状況下において,狛江市では,日本一安心安全なまちをめざし,地震,火災の際,市民の生命,身体,財産を守るための訓練は良く行っているかと存じますが,航空攻撃等,差し迫った危機に関する対応をどのように準備されているのか。
また,市民が逃げられるよう対応されているのか,北朝鮮等の攻撃が日に日に差し迫る中,万が一の時の狛江市の市民の生命,身体,財産を守るための施策について,しっかりと取り組む必要があると考えます。
この差し迫った脅威に関し,狛江市の緊急事態対応について,狛江市の人口分布をみても,平日昼間は,9割の方が市外へ仕事に出ており,市内は,女性,子供,高齢者が大半を占めます。そのような街で,この質問を通じ市内にいる市民へ十分な情報と訓練が行き届き,生命を守れるような状態か,確認とお願いを含め質問させて頂きます。
現在,狛江市長は,北朝鮮の動向について,どのような意識を持たれているのか,市民が不安に思っていることについて,どのように感じているのかお伺いをします。


【答弁1・市長】
 私は,日本一安心で安全なまちづくりを大きな目標に掲げ,防災や防犯,交通安全などに積極的に取り組んで参りました。その結果として,平成27年では刑法犯認知件数が都内で最小となり,交通安全では,平成28年において,交通事故の発生件数や発生割合も都内で最小となるなど,日本一安心安全なまちに着実に近づきつつあります。
しかしながら,安心安全の観点は,防災や防犯だけではなく,北朝鮮のミサイル問題等にもあるように,武力攻撃事態への対処にも注視していく必要があることは認識をしております。
現時点におきましては,防災や防犯等に比べ優先度が低かったことは事実ですが,市民の安心安全を守る立場からも,やるべきこと,できていないこと等を精査し,やれることから対処していきたいと思います。

【質問2・辻村ともこ】
具体的な質問に入ります。狛江市では,平成19年国の定めた「国民保護法」第35条に則り,緊急事態に対応する為に,狛江市国民保護計画を策定しています。改めて,狛江市国民保護計画とはどのようなものか,位置づけ,構成,の目的をお伺いします。


【答弁2・総務部長】
 国民保護計画とは,市民の生命,身体及び財産を保護する責務に鑑み,市民の保護のための措置を的確・迅速に実施するために,市の責務を明らかにするとともに,市民の保護に関する計画の趣旨,構成等について定めているもので,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条の規定に基づき策定しております。
 計画の構成といたしましては,市の責務,計画の位置付け,基本方針,対象となる事態等を示した第1編である総論,武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え,物資及び資機材等の整備・備蓄,国民保護に関する啓発等を示した第2編である平素からの備え,初動体制や国民保護本部の設置,警報や避難の指示等を示した第3編である武力攻撃事態への対処,初動対応力の強化,平時における警戒,発生時の対応等を示した第4編である大規模テロ等への対処,復旧等を示した第5編である復旧等,大きく5つの分野で構成しております。

【質問3・辻村ともこ】
国民保護計画が対象となる事態はどの様なものか。詳細を教えて下さい。


【答弁3・総務部長】
 対象となる事態でございますが,東京都国民保護計画において想定されている武力攻撃事態4種類と緊急対処事態4種類としております。
 具体的には,武力攻撃事態では,一つ目は着上陸侵攻で,多数の船舶により沿岸部に直接上陸し,国土を占領しようとするもので,爆弾や砲弾による家屋や施設の破壊などが想定されております。二つ目はゲリラや特殊部隊による攻撃で,特殊部隊を潜入させ,重要施設への襲撃や要人の暗殺などを企てようとするものでございます。三つ目は弾道ミサイル攻撃で,ミサイルにより直接攻撃をしてくるもので,攻撃目標を特定することは極めて困難でございます。四つ目は航空攻撃で,爆撃機や戦闘機が領空に侵入し,爆弾などを投下する攻撃で,家屋や施設の破壊や火災等の被害が想定されます。続きまして,緊急対処事態では,一つ目は危険物質を有する施設への攻撃で,原子力事業所,石油コンビナート,危険物積載船やダムなどへの攻撃が特徴とされ,狛江市においては,多摩川上流の小河内ダムが攻撃・破壊された場合は多大な被害を受ける可能性があります。二つ目は大規模集客施設等への攻撃で,ターミナル駅,劇場や大型商業施設などへの攻撃が特徴とされ,狛江市の場合では,エコルマホールに攻撃された場合は,多数の人的被害が発生すると考えられます。三つ目は大量殺傷物質による攻撃で,核兵器や生物兵器,化学兵器を用いたものとされております。最後に交通機関を破壊手段としたテロで,狛江市の場合,小田急線が目標となったときには,その周辺の施設も含め大きな被害が発生する可能性がございます。
 なお,いずれの場合も,核,生物剤,化学剤など,いわゆるNBC兵器を用いた攻撃が行われることも考慮する必要がございます。

【質問4・辻村ともこ】
武力攻撃,緊急対処事態,NBCを使用した攻撃とのことです。北朝鮮の動きをみると,全てに当てはまる可能性があると報道されています。
そして,同計画では,平素からの備え,武力攻撃事態等への対処,対規模テロ等への対処,復旧等と4つの章に分かれています。
では,国民保護措置全体のしくみには,職員と市民,(議員)の連携した流れの記載があります。実際,どのように通達され,だれが,どのように動くのか見えません。詳細を教えて下さい。
緊急事態が起き,国民保護措置周知や訓練は,市民に対しどのように行っているのでしょうか。

【答弁4・総務部長】
 先ほども市長がお答えいたしましたが,日本一安心で安全なまちづくりを推進するために,防災や防犯には力を入れてまいりましたが,国民保護対策につきましては,優先度は高いものではございませんでした。
しかしながら,最近の北朝鮮事情を勘案し,まずは国民保護の周知について,ホームページの安心安全カテゴリーに国民保護のページを設けたこと,狛江市国民保護計画を掲出するとともに内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクを設けたこと,内閣官房が発出している『武力攻撃やテロなどから身を守るために』という冊子を安心安全課カウンターに設置などを行いましたが,国民保護に対しての訓練は実施しておりません。
 なお,庁議メンバーにも,前述の冊子を配布し,有事の際の情報共有を図っております。

【質問5・辻村ともこ】
国民保護ポータルサイトでは,ミサイル攻撃の際どのようなことをすべきか書いています。それはどの様なことですか。

【答弁5・総務部長】
 弾道ミサイル落下時の行動につきましては,速やかな行動,正確・迅速な情報収集を行うとしており,屋外にいる場合は,できる限り頑丈な建物や地下に避難する,屋内にいる場合は,窓から離れるか窓のない部屋に移動する,建物が無い場合は,物陰に身を隠すか,地面に伏せて頭部を守るとなっております。

【質問6・辻村ともこ】
では,北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達についてお伺いします。

まず,航空攻撃が起きたと言う場合は,どのような音で鳴るのか,実際の音,そしてアナウンスを事前に議長よりご許可を頂きまさしたので、流したいと思います。
皆さん、聞いて下さい。

(Jアラート 持ち込み許可の上、議場で鳴らす)

みなさん、初めて聞かれる方もいらっしゃったと思います。これがなったら、狛江市民は、例えば北朝鮮からのミサイル発射となれば、7分ほどでミサイル攻撃用の避難をしなければならないわけです。大変難しい事であります。

秋田県男鹿市では,今年2月に日本初航空攻撃に備えた訓練を市内一斉訓練として行い,市民からは,聞いた事のない警報でどのように動けばよいか,訓練をしたことによって分かった。との声や,地震や火事と真逆の避難行動をする事が分かり,知っていてよかったという声が上がっている事が発表されています。
また,国はこのような訓練を現在推奨しており,国民保護ポータルサイトで公開しています。
では,もし,北朝鮮からのミサイルが東京をめがけてきた場合,狛江市では,Jアラートは発令されるのでしょうか。

【答弁6・総務部長】
 飛翔体による攻撃が成されると国が判断した場合,J-ALERTは自動的に起動され,防災行政無線の屋外子局により,警報音とアナウンスが流れるようになっております。

【質問7・辻村ともこ】


 Jアラートには、いくつか種類があります。先程のサイレンは、弾道ミサイルが発射されたと確認された場合に流される警報音とアナウンスです。この弾道ミサイルのほかには,どのような事象に対してのアナウンスがあるのでしょうか。

【答弁7・総務部長】
 弾道ミサイル以外ですと,ゲリラ攻撃,航空機攻撃,大規模テロ攻撃がございます。いずれも警報音は同じで,事象によりアナウンスの内容が変わりますが,どのような事象なのかが分かるようにアナウンスされます。

【質問8・辻村ともこ】
 実際に北朝鮮からミサイルが発射され,東京に着弾するまでの時間は,約7分と言われています。では,ミサイル発射から何分でこのJアラートは起動するようにできているのでしょうか。

【答弁8・総務部長】
 ミサイル発射からJ-ALERT起動までの時間ですが,総務省消防庁に確認したところ,実際にミサイルが発射されたと確認してから,どこに向かって飛んでくるのかを判断する時間によって,起動する時間が変わってくるとのことでございました。
 また,昨年の事例で言いますと,J-ALERTの起動とは違いますが,ミサイル発射からエリアメールが流れるまで,約4分かかったとの実績はございました。

【質問9・辻村ともこ】
Jアラート発令から,約3分程度でミサイルが来るという大変短い時間とのことです。こういった現状の中で,市民はどのように行動し生命,身体,財産を守ったら良いか,しっかりと周知させ,訓練をする必要があると考えます。
政府は国民保護ポータルサイトにて,このように発信をしています。
北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し,平成28年8月以降,弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下する事案も起こっています
 政府としては,いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。
 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合,弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます(※2)。 仮に,北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には,政府としては,24時間いつでも全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し,緊急情報を伝達します。北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には,政府としても,事前にお知らせすることなく,Jアラートを使用することになります。
 Jアラートを使用すると,市町村の防災行政無線等が自動的に起動し,屋外スピーカー等から警報が流れるほか,携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます(※3)。なお,Jアラートによる情報伝達は,国民保護に係る警報のサイレン音を使用し,弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に,幅広く行います。
しかし,先ほどのような音は,初めて聞く方も多いと思います。訓練は,どのようにしているのでしょうか。

【答弁9・総務部長】
 J-ALERTの自動起動や市内拡声などのテストにつきましては,年2回ほど定期的に行っておりますが,訓練は行っておりません。
【質問10・辻村ともこ】
聞かなくては何もわからないはずです。訓練は行った方が良いと要望します。
また,シリア攻撃について,幼い子供達に対し,サリンが使用されたと許されない行為が行われた報道がありましたが,私は見ていて気付いた事がありました。それは,日本のオウム事件のサリン使用された時には,日本人は,毒物への知識や訓練がなされなかったために,映像では,多くの人が素手で倒れた人を触り,二次感染を起し亡くなっています。しかし,シリアでは幼い子供達の洋服を1人が裁ちばさみで切り,汚染された洋服をビニール袋へ入れサリンが飛散しないようにし,1人がホースを持ち除染の為身体へ水を掛けるといった連携をしていました。
これは,毒物や化学兵器に対して予備知識と訓練をしていたからに違いありません。
市民に対するミサイル攻撃等の国民保護計画上の事象について勉強会や訓練は行った方が良いと強く要望致します。
では,市内の防災行政無線難聴地域について。議会でも何度も出ていますはっきりと防災行政無線が聞こえない地域,また,身体的な事情や老化が原因とする難聴の方々に対し,どのような対応をされているのでしょうか。

【答弁10・総務部長】
 防災行政無線の補完措置としては,自動応答電話装置を運用しているほか,安心安全情報メールや安心安全情報ブログ等による文字伝達も推奨しております。

【質問11・辻村ともこ】
その他,緊急情報,防災情報を流す手段はどういうのが考えられるのでしょうか。

【答弁11・総務部長】
防災行政無線以外では,安心安全情報メール,エリアメールや緊急速報メールなど,そのほかでは,ホームページ,ツイッター。Lアラートによって報道機関にも発信することになります。

【質問12・辻村ともこ】
ジェイコムは具体的にはどのように情報を伝達するのか。

【答弁12・総務部長】
防災センター放送室に設置している送出装置を通して,家庭に設置するジェイコムの専用端末に防災無線放送を届けるサービスがございます。
このサービスにつきましては,以前からジェイコムと連携して行った経緯はございますが,処々の問題で今は積極的な周知は行っておりません。

【質問13・辻村ともこ】 追加質問
検討にあわせて何点か要望致します。
(1)マンション等の放送設備に接続して館内放送で一斉に流すという使い方ができるよう協議してもらいたい。
(2)港区ではこのサービスの設置や導入費用を補助する制度があり,防災行政無線の難聴対策として補助制度を検討いただきたい。
(3)高齢者とか要配慮者,福祉施設など,迅速かつ確実に情報を届ける必要があるところに無償設置することを検討いただきたい。

【答弁13・総務部長】
ただいまご要望いただきまして点につきましては,調査・研究いたしたいと思います。

【質問14・辻村ともこ】
防災無線以外の情報伝達の手段としてツイッターとあったが活用状況は。

【答弁14・総務部長】
 ツイッターやフェイスブック,安心安全情報ブログ等の活用状況につきましては,平成28年度中に行いました訓練やイベントの周知,その他災害・防犯情報等に関しまして,フェイスブック74件,ツイッター89件,安心安全情報ブログは111件でございました。

【質問15・辻村ともこ】
しっかりと周知されているのか不安であり,事あるごとに周知していただきたいし,情報発信の際にも可能な限り含めて発信してもらいたい。
また,今回,ツイッターでは「御心配な方は避難してください」,見守りメールでは「時間のかかる方は直ちに避難してください」と情報媒体で表現が異なっており,内容をきちんと伝えるようにしてもらいたい。

【答弁15・総務部長】
 情報発信に際しましては,正確で分かりやすく伝達することが肝要であります。文言の整理も含め,情報を発信するときは注意していきたいと思います。


【質問16・辻村ともこ】
緊急事態が起きた時の,市内団体,企業との応援協定は,どのようになっているのか。住然たる協定内容でカバーできているとは思えない。改訂の必要性があるのではないか。
また,特に小田急線,小田急バスとの締結について,どのようになっているのか,お伺いします。

【答弁16・総務部長】
 各企業等との応援協定につきましては,原則,災害対策基本法に定める災害が発生する又は発生する恐れがある場合を前提としております。
 武力攻撃等人的行為によってもたらされる被害が,この定めに当てはまるのかは,いろいろな解釈があるとは思いますが,危機的状況が見込まれる場合は,直接交渉をして協力をいただける場合もあるのではないかと見込んでおります。
 また,小田急電鉄とは特に協定の締結はございませんが,小田急バスとは被災者を含む人員の輸送という点で,応援協定は締結をしております。

【質問17・辻村ともこ】
狛江市内におけるショッピングセンター,スーパー,例えばエコルマ小田急OXとの締結はどの様なものか。

【答弁17・総務部長】
 スーパーや小田急OXとの協定は,災害時等においてになりますが,食料品や生活必需品等物資の提供について定めております。

【質問18・辻村ともこ】
地下への避難が一番との事です。是非,市内協力団体,企業への周知と,安全を守るための移動訓練,来客誘導を徹底して頂けます様,伝達をお願い申し上げます。
狛江市でのHPでは,国民保護ポータルサイトの掲載もなく,国民保護計画のPDFのクリックをしなければ内容が分からないようになっていた。これでは,緊急時だれも見れず,また,迅速に情報伝達が出来ない。改善を要求するが,対応はしたか。

【答弁18・総務部長】
 ご指摘を受けまして一部修正をいたしましたが,まだ十分ではありませんので,善処してまいります。

【質問19・辻村ともこ】
学校での取組みについてお伺いします。学校における今回の北朝鮮のミサイル攻撃について,対応した行動について教育長にお伺いします。
【答弁19・教育長】
まず,私は,学校では子どもの大切な命を預かっている以上,教職員を始め学校関係者は,わずかな危険性にも敏感であるべきであると同時に,子どもたち自身が命を守るために,最善の行動が取れるように指導すべきと考えております。
おたずねの北朝鮮の脅威に関しましては,平成29年4月13日(木)に実施された平成29年度第1回校長会において,各校長へ3点について指示をいたしました。
 1点目は不確かではあるものの,ミサイルが近辺の米軍基地方向をねらう可能性があるという情報があるため,子どもの命を守ることを最優先に,各校長は万が一に備えた対応策を考えておくべきという心構えについて指導をいたしました。
 2点目は,これまでの避難訓練は,校庭へ避難するなど校舎外にでることを通例としていますが,ミサイルに関しては,避難方法を見直す必要があります。例えば,屋内が安全であること,窓から離れた場所に避難することなど,教員がどのような指示を出し,どこに避難すべきかを各学校で話し合い,指導できるようにしておくよう話しました。
後日ではありますが,Jアラートや東京防災を参考にすることも合わせて指導いたしました。
 3点目は,情報については不確かなため,いたずらに児童・生徒を怖がらせることがないよう配慮しつつ,最新の情報に注意を払うよう注意喚起いたしました。

【質問20・辻村ともこ】
今まで地震,火事での避難訓練『おかしも』
お→押さない
か→駆けない
し→喋らない
も→戻らない

と比較すると,ミサイル攻撃などは,戻って建物の中に入らなくてはならず、今まで教えていた内容と、ともすれば反対の行動をしなければならないのではないでしょうか。当市内学校においてはどのように訓練、指導するのか、対応について伺います。

【答弁20・教育部長】
防災教育については3.11以降研究が進み,災害には火事,地震,気象災害,原子力災害などがあることや,不審者侵入時の対応など必要な訓練も多岐に渡ってきております。
今後は,議員ご指摘のミサイル攻撃も含めて,あらゆる事態を想定した防災教育を推進することが大切と捉えております。
 特に新たに生じたミサイル対応については,Jアラート等を参考にし,状況に応じ,臨機応変に避難できる子どもたちを育成することが大切と考えております。

【質問21・辻村ともこ】
国民保護計画と災害対策基本法の関係をみると,学校と避難所運営協議会の関係が,ミサイル攻撃の際はどのようになるのでしょうか。訓練や話合いは出来ているのでしょうか。

【答弁21・教育部長】
各学校は年1回以上地域と連携した避難訓練を行うことが位置付けられております。その際,ミサイル攻撃についても想定の範囲に入れた防災訓練について,研究して参りたいと考えております。

【質問22・辻村ともこ】
P.37避難施設の指定への協力の項目を見ますと,避難所,二次避難所,避難場所の3つのカテゴリーが示されています。国民保護計画と災害対策基本法の関係をみると,学校と避難所運営協議会の関係が,ミサイル攻撃の際はどのようになるのか明確ありません。国民保護計画が対象とするミサイル攻撃などの事態に対し,避難所運営協議会とは,訓練や対応等,話合いは出来ているのでしょうか。

【答弁22・総務部長】
避難所運営協議会は,大前提として大地震等の災害が発生した際を想定してのことでございますので,特にミサイル攻撃の際の話し合いや訓練などは行っておりません。しかしながら,有事の際について情報共有を図る必要はあろうかと存じます。

【質問23・辻村ともこ】
 避難所運営協議会とは地震だけに活用されるものではないはずです。ミサイル攻撃に対する訓練についても,例えば既存の訓練に加えるなど検討を頂けないでしょうか。先ほど学校からも検討するとのご回答を頂きましたが検討頂けないでしょうか。

【答弁23・総務部長】
 避難所運営協議会は,その地域の被害想定に基づいて運営されるのが一般的であり,狛江市の場合は,大地震が起こった際に,協議会として避難所を運営していただくことを前提としております。
元々,大地震が発生したときにご尽力をいただくためにご賛同いただいている皆様にとって,武力攻撃等への対応について,どのような見解をお持ちになっているかの協議をしたことはございませんので,今後につきまして,避難所運営協議会皆様の意向も踏まえた上での検討課題とさせていただきます。

【質問24・辻村ともこ】
 P.34 2章避難救助及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えの項目の中を見ますと,(2)「隣接する区市との連携確保」と書かれており,相互応援体制の整備動向を考慮し,検討する事と書いてありますが,緊急時の防災に関する協定は,世田谷区,調布市とはありますが,川崎市とは無いようです。今後はどのように取り組まれるのかお伺いします。

【答弁24・総務部長】
 防災に関する相互応援協定につきましては,世田谷区と調布市とは締結しておりますが,川崎市とは防犯に関する協定のみで,防災に関しての協定はございませんが,適時検討をしていきたいと思います。

【最後の要望・辻村ともこ】
P.41国民保護措置に関する啓発 の中では,啓発の方法,防災に関する啓発との連携,緊急時における事業者の協力,学校における教育としっかりと明記されています。さらに住民が取るべき行動等に関する啓発もしっかりと明記されています。
今回の質問で,日本一安心安全を標ぼうする狛江市において,差し迫った緊急事態の一つであるミサイル攻撃等の国民保護計画についての取組みは,万全とは言い難く,もし,今緊急事態が起こった場合,パニックになるおそれがあると感じ得ました。
是非,国民保護計画にある事態に対し,どのように備えをするべきか,自らの生命,身体,財産を守れるよう,勉強会開催や周知,そして訓練の必要性がある事を,質問の総括として最後に要望させて頂きます。
どうか,日本一安心安全なまちだと誇りを持って,早期に取組みをお願いし自由民主党辻村ともこの質問を終えます。ありがとうございました。
以上



★辻村ともこ一般質問動画
https://m.youtube.com/watch?v=J9op2LPpVgc

 

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