皆様のお声を、市政に反映させます!下記、全力投球致しました。少し長いですが、お読みいただけましたら幸いです。

平成27年9月28日
狛江市議会議員 辻村ともこ
平成26年度 決算特別委員会(個別)質疑
【歳入】
徴税率・滞納整理業務について
【質問1-1】
 平成26年度の市税徴収率を26市の順位で比較しますと、一般会計分の現年課税分と滞納繰越分を合わせた市税総合の順位は26市中3位。また、現年分は昨年の2位から一つ上げ1位になりました。これは、大変評価できると思います。しかし、残念なことに、滞納分は昨年の4位から6位と順位を落としています。
国民健康保険税の総合は、昨年と同じく5位で、現年は昨年2位でしたが市税と同じくこちらも1位となっています。しかし、残念ながら、国保も滞納分は、昨年5位より9位と順位を下げています。
滞納分は、市税・国保とどちらとも整理が進み、困難な案件が多く残っているために、なかなか苦戦を強いられているのではいかと思われます。各市においても同様の状況とは思いますが、これをなんとかしなければなりません。
この「滞納整理」において有効な手法の一つに「捜索」と言う手法があげられると思いますが、狛江市の「捜索」に関しての実績をお伺いいたします。

【答弁】

捜索の実績について、過去5年間の件数の推移でご説明させていただきます。
平成22年度から26年度における件数は、1件・3件・5件・32件・10件となっております。

【質問1-2】

 平成25年度より、突然件数が伸びておりますが、徴収率と26市の順位とも照らし合わせてみたところ、平成25年度より徴収率も26市の順位も大幅な伸びが見られます。これは、捜索だけの効果ではないと思いますが、何か特別な要因があったのでしょうか。また、捜索の効果も併せてお聞かせください。

【答弁】

 平成24年に髙橋市長が就任され、翌25年度から、市長の働きかけにより東京都主税局より2名の職員に半年間の派遣をいただきました。
ご質問の「捜索」に関しても、経験のあった職員は以前はおらず、半年間、東京都の徴収技術を直接指導していただいた経験は、職員の自信にもつながり非常に効果があったと感じております。
更に、平成25・26年度につきましては、納税係の職員各1名を東京都主税局に半年間実務研修生として派遣し、その経験を他の職員と共有することで、課全体のレベルアップにも繋がっていると思われます。
また、捜索した平成26年度の案件については、全てが完納や分割納付につながっており、困難な案件の解消に効果を発揮したところです。

【辻村意見】
素晴らしい実績です。やはり専門家、プロフェッショナルが入ると、職員が啓発され、仕事能力が向上し、結果を出せる事が証明できました。一定期間専門家を導入する事は、有効だと証明できたことと思います。
同時に、私は、市民の納税意識の向上も、子供の教育の段階で、しっかり行うべきだと痛感します。
自治体の毅然たる姿勢と職員の皆様のご努力、そして、納税する国民意識の向上も、多くの人と助け合いながら、この国を作っているのだと言う感謝と共に納税出来る様に、教育をしなければならないと思います。

【歳出】
【2款】
P.49 10-5-4 2款-1項-3目 ホームページ運営費
広告枠数と収益、広告枠稼働率について
【質問2-1】
後期基本計画にある指標として、市民一人当たりの市公式ホームページ年間アクセス件数は伸びているのでしょうか。

【答弁】
 この指標の23年度の現状値には、東日本大震災や福島原発事故の影響により異常にアクセス数が増加した年度分が含まれているため、それを元にいたしますと数字的には思いのほか伸びていないものになろうかと思いますが、昨年度からはトップページへのアクセス数は毎月10万件を超えており、着実にアクセス数は伸びてきていると認識してございます。

【意見】
行財政改革推進プロジェクト指標には、市民一人当たりの市公式HPアクセス件数では、目標値があります。現状26.3ですが、31年32.0ということは、年間240万アクセスということになるのでしょうか。
現在の倍近くになります。この目標に達成する為には、さらにSNSの利用などで、全庁的な取組みの上、さらなる利用促進が計られれば達成できると思います。目標達成の為に、戦術を練る必要があると指摘させて頂きます。

【質問2-2】
平成26年度HPの広告費に関しまして、支出と収入をお伺いします。

【答弁】
平成26年度ホームページ関係費として支出額は240万7千円、ホームページバナー広告といたしまして収入は411万円でございます。

【質問2-3】
支出と収入で言うと収入が倍近くあるという事は、高評価を致します。また、平成26年度全広告収益全体のの半分以上をHPで得ているわけですね。歳入確保策として収入額がこれだけあるのは、すばらしいですね。
過去3年間だいたい400万円のようですが、もっと伸びるとよいですね
広告枠はいっくつあるのですか。また稼働率はどのようになっているのでしょうか・

【答弁】
現在ホームページの広告枠は右側と下側、あわせて30枠ございまして、稼働率は平成26年度で59%となってございます。

【意見】
今後広告収入も大事な財源だと思います。HP広告稼働率が100%となれば、現収入の倍800万円近くになるという事ですね。動画配信なども混ぜるとさらに収益増が見込め年間1000万円、10年で1億円を稼ぐことも夢ではありません。是非、そうなるように、今後広報の専門性を入れて考えて下さい。
その他、ネーミングライツなどの広告に関しても重要ですので、政策室になるかと思いますが、今後、さまざまな広告媒体を創りだせる余地が狛江市にはある事を申し添えておきます。

P159、2款1項9目コミュニティ推進費のコミュニティ活動活性化助成
【質問3】
町会・自治会はいざという時の共助の組織として非常に重要だと思っております。その中でどうしても成り手の問題があります。最近町会のお仕事を手伝っていると、大体役員さんは70代前後であり、その下の50,60代が抜けています。そこで、月一回の配布物の仕分けや理事さんへの配布作業を、保護者の方々と話し合い、ローテーションを組んでお手伝いするようにしました。そうすることで、現在の町会のお手伝いと共に、将来の町会運営に少しでも馴染んでいただくことが出来ると思ったからです。この様な取組みによって、新たな方々が町会等にご参加いただければ、町会等が活性化し、町会等の中で新たな事業が生まれるなど、より効果的にこの助成金を活用できると思いますがどうでしょうか。

【答弁】(地域活性課長)
  町会・自治会等が一度に集まり情報共有を行う「町会自治会連絡会」がございますので、委員からご紹介いただいた事例についても取り上げさせていただければと思います。


【3款】
P.82 3款-1項-1目 障害者理解促進・啓発事業
【質問4-1】
 市では障害者理解を深め、促進するために障害者週間に事業を実施していますが、平成26年度の実績について伺います。

【答弁】高齢障がい課長答弁
 平成26年度は障害者週間に庁舎ロビーで障害者団体作品展示会と福祉作業所等で作成しているポストカードやクッキーなどの販売を実施しました。
また、12月21日に東田直樹氏の講演会と対談を実施し、約200名の参加者がありました。

【質問4-2】
毎年、障害者理解を深めるための事業を実施しているようですが、参加者がすでにある障害者団体関連の方々を中心に、若干固定化されている気が致します。もっと、広く市民への周知が必要だとおもいますが、周知方法や課題について伺います。

【答弁】
周知は広報や市のホームページ、チラシ等を作成し市内公共施設や障がい者施設に配布いたしました。課題についてですが、市民の方に周知されているような講演者がなかなか見つからない事と考えております。

【意見】
 大変良くやって下さっている事は分かりますが、やはり、関係者以外への周知・理解促進が進んでいないようです。市のイメージビデオを作って健常者も障害のある方も混ざってPRビデオを作ったり、様々な方法を利用して障害者の理解促進に努めていただきたいと思います。

P110 3款-2項-1目 子育てサイト運営委託
【質問5-1】
平成25年度から26年度にかけて、アクセス件数はどのように変移していますか。

【答弁】子育て支援課
PV数は少しずつ伸びていると考えております。特に市民委員の方々が運営している「こまえスマイルぴーれ」については特に伸びております。1年の中で上下はいたしますが、7月から11月くらいまでがアクセス件数が高い傾向があります。

【質問5-2】
伸びてきているということですが、その要因はどのようにお考えですか。
【答弁】子育て支援課
少しずつですがサイトの周知がされてきたことも要因のひとつと考えております。
また、先程も申し上げたように「こまえスマイルぴーれ」のサイトのアクセス数が伸びております。「こまえスマイルぴーれ」は、市民委員の方々が企画し、取材をして記事を書いていただいておりますが、記事の内容の充実や、子育て中のお母さんたちが知りたいこと、読んでもらえるような題材を選ぶことなど、いろいろと工夫をされております。さらに記事の掲載数も増やすため、1週間に1本を目標としていただいております。
あわせて市民委員の方々が実施している「ハロウインパーティ」などのイベントも、認知度を上げる要因になっていると考えております。

【質問5-3】
課題はなんでしょうか。

【答弁】
サイトについては、常に最新の内容、お知らせする内容の更新を図り、また興味の持てる内容に更新していくことが大切と考えておりますが、6つある全てのサイトについて、均等に、またこまめに情報更新をすることは、現状では難しい部分がございます。また、内容の更新だけでなく、サイトの周知を日々図ることも大切と考えますので、今後は狛江市のフェイスブックを有効に活用することも必要と考えているところです。

【質問5-4】
全体的なことですが、市のSNSとリンクが出来ていない。
どう活用したら良いのか分からない事が問題ではないか。
今後、広報の専門性の必要性があると思うが如何か?

【答弁】
ご指摘の通り、確かに専門性の必要性を感じます。職員課での研修があれば参加をしたいと考えます。

【4款】
P.130 4款-1項-1目  
がん検診 健康教育
【質問6-1】
がん検診について、平成25年度と26年度の受診率と未受診の状況についてお伺いします。

【答弁】
平成25年度と26年度の受診状況についてご答弁申し上げます。
なお、対象者数につきましては、国が示している、他に検診の機会がある方等を除外した数となってございます。

種 別 年度 対象者数 受診者数 受診率 (未受診者数)
胃がん 25年度 30,609 1,164 3.8 29,445
26年度 31,235 1,249 4.0 29,986
肺がん 25年度 34,157 1,414 4.1 32,743
26年度 34,856 1,498 4.3 33,358
大腸がん 25年度 32,833 1,961 6.0 30,872
26年度 33,505 2,042 6.1 31,463
子宮頸がん 25年度 22,627 2,814 12.4 19,813
26年度 23,009 3,381 14.7 19,628
乳がん 25年度 16,842 1,984 11.8 14,858
26年度 17,181 2,123 12.4 15,058

子宮頸がん及び乳がん検診につきましては、2年に1度の検診であることから、国の基準に従い、受診者数には、前年の受診者数を加えたものとしてございます。

【質問6-2】
多くの方が、がん検診を受けていないということがわかりました。これだけの未受診がある中で、不用額が極端に少ないわけですが、平成25年度と26年度の当初予算額と想定受診人数、対象者が全員受診したときの必要経費はどのようになるのかお伺いします。

【答弁】

種 別 年度 予算額
(千円) 積算数
(人) 全員受診での
必要額(千円)
胃がん 25年度 4,884 1,292 115,708
26年度 6,502 1,400 145,065
肺がん 25年度 6,261 1,516 141,067
26年度 8,065 1,680 167,330
大腸がん 25年度 4,523 2,244 66,179
26年度 4,401 1,150 128,223
子宮がん 25年度 17,171 2,200 176,604
26年度 18,452 2,280 186,212
乳がん 25年度 9,087 1,100 139,131
26年度 9,861 1,155 146,686

【質問6-3】
市民の皆さまにがん検診を受けていただくためには、これだけ多くの経費が必要とのことです。しかしながら、検診を受けていただくということは、早期発見による医療費の削減につながります。
乳がんの発見率を受診者の0.5%と仮定すると、平成26年度の対象者17,181人全員が受診したときのがんの発見数は86人となります。この86人が検診を受けずに重症化したときの医療費は、一般的な乳がんの治療費300万円をかけると2億5千8百万円となり、検診に必要な経費より1億円以上かかることとなります。
これだけ検診の費用対効果がはっきりしている中で、市として、がん検診の今後について、どのように考えていますか。

【答弁】
ご指摘のとおり、検診を受けていただくことは、がんの早期発見・早期治療につながり、市民の健康を守ることや、医療費を削減するために、大変重要でございます。受診率の向上に向け、検診の周知やがんについての啓発活動に、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

【指摘】
乳がん検診の工夫(学校を通じた周知、セミナー、集団検診など)
私事ではございますが、乳がんに侵されたことを発表しましたところ、大きな反響があり、すでに同世代の学校の保護者の方々だけでも、数十名の方より、検診に行くことにした、という声や、要精密検査となっていたけれど、そのままにしていた。辻村さんを見て、行く気になって再検査を受けたなど、受診のきっかけになったと声や相談を頂きました。
北斗晶さんの乳がん手術が今週末は流れていましたが、本当に一人も同じ思いをしてもらいたくない、という思いは一緒です。
 例えば、線路の北と南で学校を分け、講演会と検診をセットにした形で、開催出来ないか、など、集団検診が可能になると良いのではないかと思います。
 一緒に行ってみようと声を掛け合いながら、受診するという事もあると思います。
また、現在の乳がんの発症年齢が、若年化していると同時に、閉経後の50歳以降の発症率は、40年前と比べ5倍から7倍と言われています。
これは、食生活が欧米化したせいだという事で、がん全般に言える事ですが、食生活の見直しについても講座があると良いと思われます。是非検討をして頂きたいと思います。

P.130 4款―1項―1目 
健康教育
【質問7-1】
実施回数が12回、参加者数が延べで319人に対し、報償費が69万6千円となっています。この実施内容について伺います。

【答弁】
健康教育の実施内容でございますが、まず連続した健康教室として、4日間のコースとして「ロコモティブシンドローム」教室と、3日間の「糖尿病予防教室」を実施してございます。
その他、肺がん予防講演会や、女性の健康づくり教室として乳がんと肩こりに関する講演会を各1回、自殺予防として話のきき方講座と認知症・老人性うつに関する講演会を開催してございます。

【質問7-2】
せっかく講演会を開催するのに、平均すると1回あたり26人と、参加人数が少ないのが残念です。例えば女性の健康づくり教室では商工会の女性部や市内各団体の婦人部にチラシを配布するなど、ターゲットを明確にし効率よい周知方法を工夫すべきだと考えますがいかがか。

【答弁】
講演会の参加者を増やすことは、大きな課題であると考えております。ご指摘のように、対象者を絞り関係団体に働きかけるなど、周知方法についても工夫してまいります。

【6款】
P147、6款1項3目
農業振興費の農業振興関係費
【質問】
平成26年度はGAPの取組みがなされました。
都内で初となる取組みでもあり、狛江のPRになるとともに、消費者としても安心で美味しい野菜を選ぶことができる良い取組みであると思います。しかし、市民より、子育てサイトでの野菜ソムリエ香月りささんの記事に掲載されている直売所が、一つも見当たらないとの情報が入ってきました。せっかくGAPの取組みも始まったことですし、より周知を図っていくという意味でも直売所マップの更新をされた方が良いのではないでしょうか。

【答弁】
  従前作成した直売所マップは平成19年度に作成したもので、リニューアルの必要性は市としても感じているところでございます。今年度、観光マップの改定を予定しておりますが、その中で狛江の農業の魅力を紹介することとし、直売所情報も掲載し、市内外に発信したいと考えております。

【7款】
P.147 
P151、7款1項2目商工業振興費の新・元気を出せ!商店街事業費補助
【質問】
商店街振興・統廃合
現在、狛江市にいくつの商店街があるか、また、この補助を活用された商店街の活用内容について教えてください。

【答弁】
 市内には全部で17の商店会がございます。平成26年度は「新・元気を出せ!商店街事業費補助」は狛江市商店会連絡協議会と7つの商店会、あわせて8事業が補助を受けております。内容としては、全て売り出しやフリーマーケット等のイベントでございます。また、特定施策推進型事業としては、装飾街路灯のLED化を推進するもので、平成26年度は2商店会が活用しました。

【質問】
内容についてありがとうございます。狛江市には商店街が17あるとのことでした。せっかくの補助金ですので、活用して、商店街振興につなげていただきたいと思います。まだ利用いただいていない商店街もあるようですが、その様な商店街には市としてどの様なアプローチをしているのでしょうか。

【答弁】
  補助金の活用は商店会それぞれの考え方がございます。イベント等を行うのに、自己負担を減らし、より充実したイベントにすることもあるでしょうし、また、逆に補助要件等に縛られずに自由に実施したいと考えるところもあろうかと思います。市としては、支援内容については周知等を図り、選択肢として検討していただけるように活用実績に関係なく、全ての商店会に制度紹介や説明を実施している所でございます。


【8款】
P.158 8-2-5交通安全対策費 自転車走行レーン
「交通安全対策費」
【質問】
昨今自転車の事故が増加している事は、議会でも多数取り上げられ、また、多額の保険金の支払いなど自転車と歩行者、自転車と自動車のすみわけは、喫緊の課題であると考えます。自転車走行レーンの検討が必要と考えるが、見解をお伺いします。

【答弁】
 現在の市内における道路事情を考慮すると、車両・自転車・歩行者を分離するためには,根本的な道路改良または道路用地を確保する必要があると考えております。また、整備するに当たっては1路線ではなくネットワーク化も重要であると考えておりますので、どの道路が有効的・効果的で優先的に整備していくかなどの検討を行うとともに近隣自治体や交通管理者との調整を図っていくことも必要となってくることから,他自治体の事例等も参考にしながら検討していきたいと考えております。

【9款】・消防費
P.175 9-1-4 浄水器借り上げ 計画と進捗結果
 浄水器借上げ 計画と進捗状況

【質問】
 現在の浄水器の配備状況は。

【答弁・安心安全課長】
 現在は2基ありまして,現在はメンテナンスの関係で防災センター1階倉庫に置いております。

【質問】
 浄水器の処理能力はどの程度か。

【答弁・安心安全課長】
 基本的には1基あたり1分間に6リットルの処理が可能です。

【質問】
 浄水器が2基とのこと。これで足りるのか。

【答弁・安心安全課長】
 給水体制といたしましては,市役所井戸水,和泉本町浄水所,砧浄水場,慈恵第三病院井戸水などを活用することとしております。
 また,小中学校に設置している高架水槽などの飲料水も一定期間は利用できると見込んでおります。

【質問】
 1小など高架水槽が無いところはどのように対応するのか。

【答弁・安心安全課長】
 基本的には給水車による応急給水と浄水器により飲料水を確保することとしております。

【質問】
 給水車による応急給水も一定の時間がかかるのでは。また,1分間での処理能力が6リットル,高架水槽などが設置されていない1小などは,もう少し手厚い体制を整えてはどうか。

【答弁・安心安全課長】
 現在の浄水器はリース契約しているものですが,購入価格に換算すると約300万円と高額なうえ,操作やメンテナンスにも手間がかかるという面がございます。
 最近では価格も抑えられた手動式の簡易的な浄水器も開発されてきておりますので,このようなものについての配備は検討しても良いかなと考えております。

  【10款】
P.184
10款-1項-3目 特別支援教育
【質問】
特別支援教室モデル事業におきましては、多くの保護者の方々より大変高い評価を得ています。実際都内でも進んだ事業の一つとして注目をされていました。特別支援教室モデル事業について、総括をお願い致します。

【答弁】モデル事業の成果としましては、①特別支援教室を利用する児童の数が増加したこと ②保護者・児童や教員の特別支援教育への理解が促進されたこと ③送迎等の保護者への負担や環境の変化等の児童への負担が減少したこと ④特別支援教室の担任と在籍校や在籍学級の教員との連携が強化されたことなどがあります。
 課題といたしましては、①個別指導計画や個別の教育支援計画を生かした教科補充指導の実施など個に応じた指導内容の選定 ②児童一人一人に応じた個別指導の時間数と小集団による指導時間数の適切な設定 ③教師1人が複数の児童を指導するような小集団指導など指導形態の一層の工夫 ④全ての教員を対象とした特別支援教育に係る専門性の高い教員の育成などが挙げられます。

■辻村意見
特別支援教室構想とは、特別な支援を必要とする児童・生徒がすべての小・中学校のすべての学級に在籍している可能性があることを前提とした体制整備であり、発達障害の児童・生徒に対する在籍校における指導と支援の一層の充実を図ることを目的としています。
 そのために、従来の通級指導学級のように児童・生徒が在籍校を離れて通う形態(子供が動く)から、専門性の高い教員が在籍校に出向いて巡回指導を行う形態(教員が動く)へと転換を図ることになったわけです。この通級指導学級が設置されている3つの小学校を拠点校とし、拠点校からペアになっている小学校へ通級指導学級の教員が出向き巡回指導を実施することは、多くの保護者・児童生徒から大変良い取り組みで感謝していると言われています。一つ、意見として出ている事と言えば、学校によって、先生の質がばらばらであるという事です。入れ替わり立ち代わりする先生の対応について引き続き研究を進めてもらいたいと思います。

P.177 10款-1項-2目 一般事務費 

【質問】
教育振興基本計画検討委員会で第二期の教育振興基本計画を検討されていると思います。
平成26年第3回定例会において,「音楽の街-狛江」としての特色にふさわしい環境づくりのために、2020年の市制50周年や東京オリンピック・パラリンピックを迎える,こういった大きな節目を目途に5カ年計画とする等、計画的に整備していきたいとの答弁があり,また,平成26年11月に策定した第2期狛江市教育振興基本計画では「情操・芸術教育を推進するための環境整備に努める」としているが,今後,楽器の整備はどのように行っていくのか伺います。

【答弁 学校教育課長】
平成27年度からの5カ年で,各学校の楽器を一定の水準まで整備・更新することを目指し,各学校の実情を踏まえて,他の学校運営用備品と分ける形で,楽器の購入に係る予算を計上しています。

・・・・・・・・・・
P212 10款-4項-1目 私立幼稚園負担軽減

【質問】
私立幼稚園負担軽減について質問いたします。市長は、公約のひとつとして掲げた「凍結されていた私立幼稚園の保護者補助金の復活」を、平成26年度において実施されました。狛江市では平成17年度からの狛江市緊急行動計画により、市として実施していた、都の所得制限以上の階層についての補助金がずっと打ち切られておりましたが、この補助の復活により幼稚園に通うお子様のいる全てのご家庭に補助がされるようになりました。今回新たに対象者となったのはどのくらいでしょうか。

【答弁】子育て支援課
26年度より東京都の所得制限を超える世帯に月額2,500円の補助を実施いたしました。26年度の私立幼稚園負担軽減対象者は途中入園、途中退園も含め1,040人、東京都の所得制限を超える世帯として、今回新たに対象となったのは373人でございます。

以上

 

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【決算特別委員会 個別質問 がん検診について】
がん検診の未受診率が96%にもなる項目があるにもかかわらず、不用額が少ないというのは、もともとの予算額設定が少なすぎるという事を指摘。発見率0.5とした場合の試算をし、いかに検診勧奨が大切かを説明。
そこで、乳がん検診の来年度法改正を見込んだPTA保護者を対象とした集団乳がん検診を提案しました。

下記是非ご覧ください。ブログでも公開しています。お役に立てる様頑張ります。

【4款】
P.130 4款-1項-1目  
がん検診 健康教育
【質問6-1】
がん検診について、平成25年度と26年度の受診率と未受診の状況についてお伺いします。

【答弁】
平成25年度と26年度の受診状況についてご答弁申し上げます。
なお、対象者数につきましては、国が示している、他に検診の機会がある方等を除外した数となってございます。

種 別 年度 対象者数 受診者数 受診率 (未受診者数)
胃がん 25年度 30,609 1,164 3.8 29,445
26年度 31,235 1,249 4.0 29,986
肺がん 25年度 34,157 1,414 4.1 32,743
26年度 34,856 1,498 4.3 33,358
大腸がん 25年度 32,833 1,961 6.0 30,872
26年度 33,505 2,042 6.1 31,463
子宮頸がん 25年度 22,627 2,814 12.4 19,813
26年度 23,009 3,381 14.7 19,628
乳がん 25年度 16,842 1,984 11.8 14,858
26年度 17,181 2,123 12.4 15,058

子宮頸がん及び乳がん検診につきましては、2年に1度の検診であることから、国の基準に従い、受診者数には、前年の受診者数を加えたものとしてございます。


【質問6-2】
多くの方が、がん検診を受けていないということがわかりました。これだけの未受診がある中で、不用額が極端に少ないわけですが、平成25年度と26年度の当初予算額と想定受診人数、対象者が全員受診したときの必要経費はどのようになるのかお伺いします。

【答弁】

種 別 年度 予算額
(千円) 積算数
(人) 全員受診での
必要額(千円)
胃がん 25年度 4,884 1,292 115,708
26年度 6,502 1,400 145,065
肺がん 25年度 6,261 1,516 141,067
26年度 8,065 1,680 167,330
大腸がん 25年度 4,523 2,244 66,179
26年度 4,401 1,150 128,223
子宮がん 25年度 17,171 2,200 176,604
26年度 18,452 2,280 186,212
乳がん 25年度 9,087 1,100 139,131
26年度 9,861 1,155 146,686


【質問6-3】
市民の皆さまにがん検診を受けていただくためには、これだけ多くの経費が必要とのことです。しかしながら、検診を受けていただくということは、早期発見による医療費の削減につながります。
乳がんの発見率を受診者の0.5%と仮定すると、平成26年度の対象者17,181人全員が受診したときのがんの発見数は86人となります。この86人が検診を受けずに重症化したときの医療費は、一般的な乳がんの治療費300万円をかけると2億5千8百万円となり、検診に必要な経費より1億円以上かかることとなります。
これだけ検診の費用対効果がはっきりしている中で、市として、がん検診の今後について、どのように考えていますか。

【答弁】
ご指摘のとおり、検診を受けていただくことは、がんの早期発見・早期治療につながり、市民の健康を守ることや、医療費を削減するために、大変重要でございます。受診率の向上に向け、検診の周知やがんについての啓発活動に、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。


【指摘】
乳がん検診の工夫(学校を通じた周知、セミナー、集団検診など)
私事ではございますが、乳がんに侵されたことを発表しましたところ、大きな反響があり、すでに同世代の学校の保護者の方々だけでも、数十名の方より、検診に行くことにした、という声や、要精密検査となっていたけれど、そのままにしていた。辻村さんを見て、行く気になって再検査を受けたなど、受診のきっかけになったと声や相談を頂きました。
北斗晶さんの乳がん手術が今週末は流れていましたが、本当に一人も同じ思いをしてもらいたくない、という思いは一緒です。
 例えば、線路の北と南で学校を分け、講演会と検診をセットにした形で、開催出来ないか、など、集団検診が可能になると良いのではないかと思います。
 一緒に行ってみようと声を掛け合いながら、受診するという事もあると思います。
また、現在の乳がんの発症年齢が、若年化していると同時に、閉経後の50歳以降の発症率は、40年前と比べ5倍から7倍と言われています。
これは、食生活が欧米化したせいだという事で、がん全般に言える事ですが、食生活の見直しについても講座があると良いと思われます。是非検討をして頂きたいと思います。



狛江市議会議員 二期目
自由民主党 辻村ともこ

 

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今回一般質問は、3問行いました。国旗国歌、ある教職員組合、領土、拉致問題への記述含め、『教科書採択について』の質問かなり突っ込みましたし、質問までに教育部とは、ずいぶん話し合いました。自民党の勉強会資料を基にしっかりと質問していますので、是非、お読みいただき、参考になる部分がありましたら幸いです
未来の子供達ためにしっかりと、教育基本法改正点に沿った教教科書採択が行われるよう、注視する必要があります。
・・・・・・・・・・
狛江市議会平成27年度第3回定例会一般質問 辻村ともこ
<1> 教科書採択について
はじめに
第一次安倍政権は教育再生会議を発足させ、60年ぶりの教育基本法の改正を行いました。現在の安倍政権の政策の中では、教育再生実行会議の提言を受け教育行政の在り方について改革をしっかりと進めています。
総合教育会議の設置も、教育現場における非常勤の教育委員の仕事のあり方、を大津事件といわれるいじめ自殺の事件の後見直す動きがあり、本腰を入れて、教育現場を教員と違った立場、専門的な見地、地域の保護者の代表であるPTAなどの視点を持って、現場のどうしてもおちいってしまいがちな閉鎖的な常識というものが作られがちになってしまわない様、常勤の教育長が教育委員長を務め、教育委員会が活性化するよう、改正が行われました。ちなみに、大津事件の際は、いじめの隠ぺいが行われ、それは、おそらく、責任感からいじめの事実を言わなかったという範囲を残念ながら逸脱し、報道でもご存知の通り、“いじめられている子供の感覚“と教師の考えていた”まだ対応しなくてよいだろう“という感覚にあまりにも齟齬が出ていた、その結果、耐えられなくなった子供が自殺をしたという結果になってしまいました。狛江市においては、総じて教育委員会は、頑張っていらっしゃると思います。しかし、どうしても、この専門性とレイマンコントロールの間というものは大変難しいものですが、やはり、行き着くところは、何を求められているのか、教育委員会が、はっきりと明示したその自治体の教育の目標に向かっていけるのか、この教育長を中心にまとめた方向性を、本気で達成する為に、その視点をとりいれた学校運営を成し遂げるために、教科書を選んでいく、これが、狛江市の特色を生み出すものですし、首長が総合教育会議の議長として立たれたことの意味でしょうし、この狛江の教育の目的を本気で達成する為に教科書採択が出来たかどうかが、問われるのだと思います。
本年は、中学校教科書採択が行われました。
平成20年、教科用図書検定調査審議会は、「公正かつ適切な教科書採択」を提言し、文部科学省は「採択にあたっては、教科書の装丁や見映えを重視するのではなく、内容を考慮した、十分な調査研究が必要である」ことや、「教育基本法等の改正や新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた『教科書改善に当たっての基本的な方向性』を参考にし、各採択権者の権限と責任の下、十分な調査研究が行われ、適切な採択がなされること」と通知しました。当市においても、教育委員会がこの趣旨を踏まえ、狛江の教育の目標にあった視点も取り入れ公正に教科書を採択することを強く望みます。

今回の教科書採択では、狛江の子供達に、興味関心をしっかり持ってもらえる魅力的な教科書というベクトルと、戦後レジーム戦後体制からの脱却を掲げ、押し付けられた憲法同様、押し付けられた教育基本法を60年ぶりに改正した点をしっかりと反映した内容にて、教科書の採択をするという二つのベクトルを持って、今回の教科書採択はなされるべきでありました。
しかし、今年の教科書採択について、私も傍聴に伺いましたが、はっきり申し上げまして、残念ながらこの5年間傍聴させて頂いた教科書採択の中で、委員の審議内容は、一番内容が薄い印象でありました。どちらかというと、審議の内容より時間を気にしていたのではないか、また、採択理由に、今年の焦点でありました学習指導要領解説書改正点にも触れておらず、さらに、教育委員の存立理由をないがしろにしてしまうという言う理由で、一番発言してはならない「学校現場の使いやすい教科書を選んだ方が良い」というフレーズを随所で行ったことは、大変理解に苦しむところでした。

狛江市の教科書採択は、積極的に、且つ、公平公正に、教育基本法及び、なにより狛江市教育振興基本計画に則り行われるべきであり、その採択に、ブラックボックスのような、偏ったり、目標にそぐわない教科書、問題のある教科書は選んではいけないと思うわけであります。
教科書採択は、現場の組合などの影響を避け、教育委員会の視点をしっかりと持ち、公平公正になされるべきです。
その為の総合教育会議の設置であり、教育委員会であるべきでありますので、今回の振り返りと、質問の中で、改善できるところは改善を検討して頂きたいと思います。
具体的事例から、質問させて頂きます。

まずはじめに、改正教育基本法の目的第一条について改めて確認の意味を込めお尋ねいたします。
再質問は自席より行います。

質問1
改正教育基本法の教育の目標として第二条があり5つの重点ポイントがあるかと存じますが、詳細を教えて下さい。
【答弁(教育部長)】
教育基本法第2条では、第1条の「教育の目的」を実現するため、今日重要と考えられる事柄を5つに整理し、「教育の目標」として規定しています。5つの重点ポイントの詳細としましては、① 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 ② 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 ③ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 ④ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 ⑤ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 となっています。

辻村意見
自立の精神、正義、公共の精神、生命の尊重、我が国と郷土を愛するという5つの文言が加えられてわけですね。

質問2
では、教育委員会では、市の教育行政を取り巻く環境の変化と本年度の教育委員会の自己点検と評価に関する審査会の答申を踏まえ,狛江市教育振興基本計画を改定し,その改定に向けた基本的な方針を計画期間は,平成27 年度から平成31 年度までの5ヵ年で定めました。
「狛江市後期基本計画に基づく狛江市の教育分野のマスタープランとする」と提示されています。
改めまして、狛江市教育委員会の定めた新教育振興基本計画の教育の目標3つとは何かお伺いします。

【答弁(教育部長)】
 「互いの生命と人格・人権を尊重し、地域や社会に貢献する意識の醸成」、「確かな学力の定着と個々の能力や創造性を伸ばし、郷土や国を愛する心をはぐくむ学校教育の充実」、「すべての世代にわたる市民のための学習環境と運動環境の整備」の3つとなっています。

質問3
「互いの生命と人格・人権を尊重し、地域や社会に貢献する意識の醸成」、「確かな学力の定着と個々の能力や創造性を伸ばし、郷土や国を愛する心をはぐくむ学校教育の充実」、「すべての世代にわたる市民のための学習環境と運動環境の整備」の3つ、要約すると生命の尊重、郷土愛や愛国心を育む学校教育の充実、学習、運動環境の整備となるわけですね。

今回、前回の教科書採択では、国際的に確定していない数字などを使っている教科書があり、そのようなあいまいな数字についての使用を禁止する教科書検定基準の改正点について、3点文部科学省より提示されていると言われています。
この3つの改正点について、教えて下さい。
また、それらは、どのように教科書採択に関わる方にお伝えになられたのでしょうか。

【答弁(教育部長)】
改正点につきましては、平成26年1月17日付け文部科学省告示第2号「義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示」において、① 未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。② 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童又は生徒が誤解するおそれのある表現がないこと。③ 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。の3点が示されています。
これらの改正点につきましては、検定基準における改正であることから、教科書の採択関係者に対し、採択に当たって特段の知らせは行っていません。

質問4
本来伝えるべき大事な視点であったのではと思います。これは、南京問題など、国連で確定していない当時の人口より10万人も多くの30万人が虐殺されたなどと、いまだ虐殺されたといわれる人の名簿もない状態で、10年後には人口が倍の40万人に戻ったというような、歴史上不可思議な事件に関しての記述を、中学生に教えるのは適切ではないという意味などを含んでいます。今回は取り上げませんが、南京や慰安婦問題は、そういった根拠が不明瞭である事件であり、記述を控えるよう改訂されたということであります。こういったことは、しっかりと教育行政を司る委員の皆様には、情報としてお届けするべきであったと思います。次回から何が今争点になっているのか、文部科学省が全国を見て必要と思って講じた措置は何があるのか、お伝えするように改善を求めます。
本年の教科書採択のスケジュールを教えてください。
【答弁(教育部長)】
 本年5月22日(金)に第1回教科書選定協議会を開催し、教育委員会から協議会への諮問を行いました。
 同日、第1回調査研究委員会及び第1回教科別調査研究委員会を開催いたしました。
 その後、6月22日(月)までの間に、教科ごとに第2回から第4回教科別調査研究委員会を開催いたしました。
 これらと並行して、5月25日(月)から6月30日(火)まで各学校での調査研究を行い、6月19日(金)から7月2日(木)まで市内3箇所において教科書見本展示及び市民アンケートを実施しました。
 6月30日(火)に第2回調査研究委員会を開催しました。
 7月13日(月)に第2回、7月17日(金)に第3回の教科書選定協議会を開催し、
 7月29日(水)に教科書選定協議会から教育委員会への答申を行いました。
 8月7日(金)の定例教育委員会において教科書採択を行いました。
 
質問8
議事録は出ていませんが、同時に打ち込むなどして早くアップできるいいですね。宜しくお願い致します。
さて総合教育会議の設置の理由と、当市における開催時期はいつか。
【答弁(教育部長)】
 狛江市では,本年の第1回狛江市議会定例会にて議決いただきましたとおり,総合教育会議を実効性のあるものとして運用していくための「狛江市総合教育会議の設置及び運営に関する条例」を制定しており,その中で,総合教育会議の設置目的を「市の施策全般の調和を図りつつ,市における教育行政を推進すること」としています。第1回総合教育会議は,6月1日に開催し,その中で,会議の運営規則,教育大綱,学校施設を利用した放課後対策,の3点について,協議・調整を行いました。次回の総合教育会議につきましては,第2回の予定としておりました「秋」が近付いて参りましたので,今後,開催に向けた関係者との調整を進めてまいります。

辻村意見
総合教育会議の設置目的を「市の施策全般の調和を図りつつ,市における教育行政を推進すること」としたわけですね。やはり教育を後退させない決意も見受けられます。開かれた分かりやすい採択を見直して頂きたいと思います。

質問9
採択理由は提出義務規定ではないですが、努力義務として、文部科学省より、発表を推奨する通達文が出ていると思います。
狛江市では、教科書採択理由の開示はないのでしょうか。
採択理由書は、あった方が、明確に理由がわかると思いますが、教育長のお考えをお尋ねします。

【答弁(教育長)】
平成28年度使用教科書採択につきましては、平成27年4月7日付け「平成28年度使用教科書の採択について(通知)」において、文部科学省初等中等教育局長から通知がありました。その中で文部科学省は「教科書の採択に関する情報の積極的な公表」を求めており、市教育委員会では本通知及び「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」第15条の趣旨に添うよう、採択教科用図書の種類については、採択日当日に市HPに掲載しております。また、採択理由等について論議している教育委員会の議事録や、調査研究委員等が協議・調査を行っている会議録の他、教科書の採択に関する情報については、準備が整い次第、情報開示請求等に適切に対応できるよう準備を整えております。

辻村意見
おっしゃる通り、窓口で情報公開請求で資料を取得するとこのように約500枚を超えます。まだ出てくるそうですが、このような状態ではなく、最後の教科書を採択した理由を、何かしら市民に分かりやすく一枚にまとめるなど工夫して理由書がつくれないか、検討をお願い致します。

質問11 国旗・国歌1
内容について、お伺いします。
「教育基本法」第2条の「教育の目的」は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」としており、中学校学習指導要領 社会科の目標は、「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」と沿ったものになっています。
日の丸・君が代は、わが国の象徴であり、その歴史的経緯や意義について教えることは、まさに教育基本法、学習指導要領の目的に沿うものと考えますが、市長のご見解をお伺いします。

【答弁(市長)】
国旗・国歌につきましては、教育基本法の趣旨を踏まえ、学習指導要領にも示されているとおり、「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮」し、指導することが大切であると考えています。

辻村意見
市長ありがとうございます。市長のご見解をお伺いしました。

質問12 国旗・国歌2
実は、歴史、公民については、前市長の時代から、同じ会社の教科書が使われています。
今回の教科書採択では、東京書籍や帝国書院の教科書の記述において、日の丸・君が代の歴史的経緯や意義について触れられているとは言えない状況です。
特に東京書籍は「各国の国旗や国歌にはその国の歴史や文化が反映されています。」とするのみで、わが国の国旗・国歌を尊重することには触れていません。
他教科書には、きちんと、「国民の理想」「民族自決への思いや誇りを表現する」「建国の由来、国家の目標」などとかかれた教科書が他には多くありました。
当市教育委員会では、前回も今回も、日の丸、君が代の意義を教えることのない東京書籍を選んでいるようです。
日の丸・君が代の“意義”も教えることなしに、「中学校学習指導要領」の求める「『国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること。」ができるとお考えでしょうか。
私も、出版社勤務時代、海外での仕事も多くあり、バーゼルジュネーブフェアという世界の時計の祭典があるのですが、取材と年間予算契約交渉に行った際、皆国旗を大切に掲揚し、多くの国が出典している中で、その国を誇りに思う気持ちを持って飾っていましたし、また、JCで運動をしている際、世界の青年会議所が集まり年一回ニューヨークの国連本部で会議が開催されるのですが、やはり万国旗が掲げられている部屋に入るときは、一礼をしてはいることを教えられました。
なぜ、何に敬意を払うか、これは、布に敬意を払うのではなく、先人たちが汗を流し築いてきたその想いと歴史に敬意を払うのだと思います。これが、現実に海外で行われている国際儀礼ですし、感覚であります。こういった点を、今後はしっかりと着眼点として入れるべきだと思いますが、市長のご見解をお伺いします。

【答弁(市長)】
「中学校用教科書目録(平成28年度使用)」に登載されている教科書は、全て教科書検定を経たものであり、「中学校学習指導要領」に示された指導内容を指導可能な教科書であり、御指摘の着眼点の趣旨につきましては、反映しているものと認識しています。

辻村意見
確かに、その通りで検定を通っているので問題はないはずですが、教科書には個性があり、どの教科書が一番狛江市の教育の目標に合っているものなのか、現場の使い勝手という慣習から一歩踏み出して、総合教育会議の中で、今一度、新しい教育基本法や狛江の教育目標に合わせた視点を分かるように採択する、つまりその視点を明らかに出来る様チャレンジをして頂きたいと思います。

追加質問 国旗・国歌3
先日、各学校を回らせていただきました。残念ながら、国旗を掲揚している学校はありませんでした。各学校ではどのように「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育て」ているのでしょうか。

【答弁(教育部長)】
 各学校においては、音楽、社会科、特別活動等の時間を活用して「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度」の育成を図っています。特に、入学式や卒業式のほか、全校児童・生徒、教職員が一堂に会する行事等の際に、各教科等における指導との関連を図って指導を行うほか、オリンピック・パラリンピック教育推進校等においては、国際理解教育の一貫としても指導を行っているところです。これらについては、すでに各学校で適切に行われているところですが、今後も引き続き、機会を捉え、校長会等で徹底してまいりたいと思います。

辻村意見
オリンピックパラリンピック推進校は現在5校です。今後都の方針で全校に広がる予定とお聞きしています。是非よろしくお願い致します。

質問13
教科書採択においては、外部の圧力に屈することなく、公正・公平に採択が行われるべきと考えますが、今回は、特定の教科書採択の中止を求める様な請願などはありましたか。
またどのように対応したのでしょうか。
【答弁(教育部長)】
教科書採択を実施するに当たっての要望書、意見書等は複数ありましたが、これらの要望書、意見書等は教育委員全員に増し刷りし配付いたしました。要望書や意見書等についての個別の協議は行っていません。

質問14
東京都教育委員会は、平成13年に「絞り込み」をやめるよう指導しています。
今回は、絞り込みは断じてないと言えますか?

【答弁(教育部長)】
本市では、平成27年4月7日付け「平成28年度使用教科書の採択について(通知)」に基づいて適正に採択を実施しております。

質問15 ある教職員組合1
特に歴史教科書においては、「自虐史観」であり、日本人が受けつぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものであるとの批判がありました。それについては、
組合員の教師が「調査員」になるなど、そういった教職員組合が教科書採択の現場で実質的な決定権を有していることが理由であると指摘されています。つまり、その教職員組合が採択してくれるような内容の教科書を、教科書会社が作成するという構図があると言われています。
 また、報道によると、現在狛江市で使用している東京書籍についての犯罪事件も起こっています。平成23年宮城県仙台市では、「採択前に当市が採択している東京書籍の教科書の見本本が配布された」と報道され、違反行為をやっていたことが明らかになりました。また、埼玉県蓮田市では、社会科副読本の政策・印刷などの業務を20年に渡り、東京書籍に丸投げしていることが発覚。それを指摘されても教員が作ったと言い逃れをし、小学校から中学校まで使用上の一貫性があると言って、東京書籍を長年採択をしてきたが、保護者始め納得がいっていないという報道がなされています。
当市は、このような教科書を選び続けていますが大丈夫でしょうか。
心配です。そうした教育現場への便宜供与につかり、同じ教科書を採択し続ければ、教員は教材研究を怠るようになり、教員の資質が低下すると危惧されております。
教育長のご所見をお伺いします。

【答弁(教育長)】
本市が採択した全ての教科書は、教科書検定を経て「中学校用教科書目録(平成28年度使用)」に登載されたものであり、生徒が学習する上で適切なものであると認識しています。
教員の資質低下への懸念につきまして、昨年度教科書採択のあった小学校を例にしますと、指導主事による学校訪問時の授業観察等によれば、教科書採択替えの有無に関わらず教員は教材研究を行った上で授業を行っており、同じ教科書を採択したことによる教員の資質低下は認められないとのことです。中学校の教員におきましても同様であると考えています。

辻村意見
確かに、その通りで検定を通っているので問題はないはずですが、教科書には個性があり、どの教科書が一番狛江市の教育の目標に合っているものなのか、現場の使い勝手という慣習から一歩踏み出して、総合教育会議の中で、今一度、新しい教育基本法や狛江の教育目標に合わせた視点を分かるように採択する、つまりその視点を明らかに出来る様チャレンジをして頂きたいと思います。

■質問17 領土1
 尖閣諸島での中国漁船衝突事件や、北方領土へのロシアや韓国の要人の竹島訪問などを受けて、今までになく、国民の間に領土に対する意識が高まったのが前回の教科書採択でした。しかし、領土についての教科書の記述は、中には、わが国の立場と異なるのではないかと考えられるような記述もあり、大きな問題となりました。そのことは4年前の私の一般質問にて質問をしておりますが、もはや教科書検定や学習指導要領、解説書が変更にならない限り、どうにもできない状況でありました。
 昨年、こうした教科書のバラつきの問題、そして、現状の日本を取り巻く近隣諸国の動向の変化を鑑みて、文部科学委員会でも多くの議員が質問し、審議が重ねられ、平成26年2月5日参議院予算委員会で、佐藤正久議員の質問に対し、文部科学大臣は、領土教育に関する学習指導要領の解説書の前倒しでの改訂に踏み切ったことを明言しました。
ではその内容はどのようなもので、狛江市にも通達がきているのか、また現場教師の皆様にどのように伝えられ、どのような学習変更があったのかお伺いします。

【答弁(教育部長)】
通知の内容としましては、「改訂の概要」として、「領土に関する教育の充実について」及び「自然災害における関係機関の役割等に関する教育の充実について」、中学校社会、高等学校地理歴史・公民それぞれにおける改訂点をまとめたものとなっています。
また、本通知は市教育委員会にも通知されており、市教育委員会では、平成26年2月21日付け事務連絡にて、「改訂の趣旨を十分に踏まえ、平成26年度の年間指導計画に位置付けるなどして適切に指導が行われるよう」学校を指導し、各校では年間指導計画に基づいて生徒への指導が行われています。

■質問18 領土2 その結果
現場では、今まで以上に領土教育が行われることと思います。年齢に合った内容で、日本古来の領土である歴史事実から教えて、海外の人に尋ねられてもしっかり答えられるよう、教えてもらいたいと思います。

下村文部科学大臣は、中学と高校の学習指導要領の解説書を改訂したことを発表したのですが、内容は、 1つ目に、竹島と尖閣諸島を「我が国の固有の領土」と明記して領土問題への政府見解を盛り込んだこと、2つ目に、自衛隊を災害対応する公的機関の一つとして記述したという2点が主にあげられていることとのことです。

今回の教科書採択では、この解説書の改訂は大変重要な論点かと思いますが、今回調査致しました所、竹島に関しては学び舎を除き、全ての教科書が記述をしていました。また、北方領土、尖閣諸島に関しては、清水書院と学び舎を除くすべての教科書が経緯なども含めて教科書の本文などで記述をするように教科書の内容を改訂しました。
つまり、子どもに教える郷土教育内容に、大切な点を記述をしている教科書、記述をしていない教科書があるようですが、この点は、話し合いに上がってもおかしくない論点だと思いました。教育長の所見をお伺いします。

【答弁(教育長)】
先にも答弁しましたとおり、教科書の採択は「狛江市立小学校及び中学校教科書採択に関する実施要綱」に示された別表2の各事項について調査・研究した結果に基づき適切に採択するものであり、社会科につきましても、領土に関わる記述を含め、多面的に教科書を調査・研究し、調査・研究結果に基づき狛江市の子どもたちに有益な教科書を採択しています。

辻村意見
重要事項に対し審議尽くされたか、もう少し明確にすべきであったのではと思います。

質問20 拉致1
さて、狛江市での教育基本目標にも掲げられています「生命の尊重」があります。
現在、狛江市で使用されている教科書、東京書籍の記述では、北朝鮮による日本人の拉致問題が人権侵害や主権侵害であることに触れておらず、かえって北朝鮮との関係回復の障害のように理解される可能性があることが、指摘をされていました。私も、拉致問題は、決して許してはならない問題であり、日本人の生命、人権、主権侵害問題であり、大変由々しき問題であると考えます。
現在の東京書籍の教科書前段では、わが国の植民地支配に触れることにより、拉致の犯罪性を減殺するかのような構成となっているとも言われ、教育界でも物議を醸す問題となっていました。これは、生命の尊重という観点をあまり重視していない教科書とも言えるのではないでしょうか。
今回採択した教科書も、同じ東京書籍ですが、前回と比べ記述改訂はありましたか?

【答弁(教育部長)】
今回採択した教科書における拉致問題の記述につきましては、①歴史的分野において写真の説明が一か所、②公民的分野において本文中に3行の記述及び写真の説明が一か所、それぞれ記述されています。
前回からの記述の改訂につきましては、歴史的分野における記述の改訂はありませんが、公民的分野では、①本文の記述については、現行版の「日本との関係では拉致問題が未解決で、北朝鮮との関係は好転していません。」という記述から「日本人などの拉致問題も解決していません。」という記述に改訂され、②写真の説明については、現行版の「被害者のうち5人とその家族は帰国しましたが、そのほかの被害者の安否が不明であるなどさまざまな未解決の問題があり、国交正常化交渉は進展していません。」という記述から「被害者のうち5人とその家族は帰国しましたが、そのほかの被害者の安否は不明です。日本は、拉致問題が人権や日本の主権の侵害であることを国際社会に訴え、一刻も早い解決を目指しています。」という記述に改訂され、拉致問題が人権や日本の主権の侵害であることが明確に示されています。

辻村意見
今回採択した歴史教科書は、改訂が無かったという事です。
こうした問題が指摘されている中、過去、狛江市では、拉致問題を家族の問題として取り上げる東京都の指導にある「めぐみ」のDVDの鑑賞などを含め、進めていく方針を確認していますので、そういったものも活用しながら、誤解の無いよう理解を浸透させてほしいとお願いします。

質問22 選挙権年齢
平成27年今年、選挙権年齢が、「20歳」から「18歳」に引き下げられる改正公職選挙法が本年6月17日の参院本会議で全角一致で可決成立しました。検定済の教科書でも、更新を行う事が必要な事実などが生じた際に教科書の訂正を行う事が出来るというものです。
法律が改正され、教科書が追いつかない時、現場ではどのように指導するのですか?
例えば、憲法改正やや自衛隊の派遣などよろしくお願いします。

【答弁(教育部長)】
 文部科学省において、高等学校用の政治や選挙の仕組みを教える「副教材」を作成して全国の高校へ配布していくこと。さらに、今後は小中学生向けの副教材を作成していくとの報道が出されています。副教材の内容等については確認ができておりませんが、これらを活用しながら適切に指導してまいりたいと思います。

辻村意見
分かりました。狛江市でも1300人が対象となるとの事。議員一人を左右する人数ですね。しっかりと自分の目で見て、考えて政治へ参画をしてもらい、自らの意志を政治に反映させ国づくりに参画をしてもらいたいと思います。投票に行かない大人が、50%いるわけですから、政治への無関心からの脱却もテーマかと思います。しっかりと取り組みをお願い致します。私達も頑張ります。

質問23 総括
最後に今年度の教科書採択事務が終了したことを受け、総括をお願いしたいと思います。

【答弁(教育部長)】
 今年度の採択事務では、「採択ポイントや改正ポイント等の委員等への周知の仕方」や「事後処理」等において適切に行えたところと課題となったところがあったと思います。これらのことについて十分、分析・検討し、次回の採択に向けて、より一層正しい採択事務が行えますよう体制整備をしてまいりたいと思います。

辻村意見
採択方法についても、検討課題をお伝えしました。様々の教科書の問題点を検証して来ましたたが、次代を担う子供たちに、「改正教育基本法」、「新学習指導要領」「狛江の教育目標」に則った教科書を届けるために、次回は、より適切な採択環境整備が図られるよう改善すべきは改善し、その検証を必ずして頂けます様よろしくお願い申し上げます。
次回は、8年ぶりの本改訂です。ガラッと学習指導要領などが変わる年ですし、オリンピックパラリンピックがまじかに迫る前年となります。
しっかりと「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」事を、より身につけやすい教科書採択を狛江の子供達のためによろしくお願い申し上げます。             
以上

 

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