【予算特別委員会】

昨日まで3日間狛江市平成27年度予算特別委員会が開催されていました。私はこの4年間の最後に、市民の皆様からの声を全力で市政に届けました。医療・介護でお願いする事も、学校の行う修学旅行の業者選定規定違反も指摘・是正をお願いしました。

すべては、狛江の未来と子供達の未来が良くなるために。そして、それが日本の未来を大きく前進させ、世界で多くの人たちのお役にたて、世界に影響を与える国創りへと繋がると信じるからです。私の信念はブレません。

市長部側とのやりとりは、緊張と時間との闘いでした。持ち時間1時間の内、59分33秒まで、残り27秒まで質疑をしました!


野党的ではなく、与党としての質疑でも、全事項の確認には、これでも足りなかったですが、全てのやり取りに、根拠を付け、市民・団体意見を確認し、議員として調査・精査した上で、お伝えした全ての事項が、狛江市職員の皆様の改革の一助となる事を願います。

現在議員4年一期目が終わろうとしています。2期目は、さらなる活動を推進することを誓います。もっと狛江と子供達の未来に役立てるように、働きますので、引き続き、皆様のご指導、ご鞭撻を賜ります様お願い申し上げます。 ご相談いつでも待っています! 

~狛江の新しい力!~
狛江市議会議員 辻村ともこ(^_^)/

 

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 東日本大震災から4年目です。謹んで被災者の皆様に哀悼の念を表します。今日は国旗を半旗にし、全国民の心を被災地と被災者へ手向けたいと思います。
政治家として、日本一安心安全なまち狛江を目指し、防災減災対策をしっかり行います。
女性の為の防災パンフレットには、東京都ウィメンズプラザの防災パンフレットを参考にするように、狛江市には要望しました。
『暮らして良かった!』を増やす為に、今日も1日頑張ります!
皆様の今日1日も、自分なりの成長が出来る1日となりますように!
…………………………………
警察庁によると、東日本大震災による死者は3月10日時点で全国で1万5891人に上る。被災の大きかった宮城県が9539人、岩手県が4673人、福島県が1612人。


東日本大震災から11日で4年。仮設住宅では、現在も多くの人が避難生活を送っている(10日夜、岩手県釜石市)
 行方不明者は2584人おり、警察や消防などは定期的に行方不明者の捜索を続けている。

 震災後に体調を崩して死亡したり、避難生活を苦にして自殺したりした「震災関連死」は増え続け、復興庁によると昨年9月末時点で3194人に上った。このうち福島県は1793人で、同県では直接死の人数を上回っている。

 全国の避難者数は2月時点で約22万9千人。津波被害に加え、東京電力福島第1原子力発電所事故が起きた福島県が約11万9千人に上る。同県ではこのうち約4万7千人が県外への避難を余儀なくされている。震災から4年を経てもプレハブの仮設住宅で暮らす避難者は岩手、宮城、福島の3県で8万人以上に上る。

狛江市議会議員 辻村ともこ

 

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高橋くにひこ狛江市長の平成27年度所信表明を掲載致します。
ご意見お待ちしております。

平成27年度所信表明
平成27年狛江市議会第1回定例会にあたり、平成27年度狛江市一般会計予算案の概要等の説明を中心に、新年度における狛江市の市政運営方針を申し上げます。

【地方財政をめぐる動きと狛江市の行財政運営】
 国は昨年12月27日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。その中で、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられるとし、消費税率の10%への引上げ時期について、平成27年10月から平成29年4月に延期することとしています。具体的施策としては、「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」「経済の好循環を確かなものとするための取組」の4つの柱が掲げられています。
 本年1月14日には「平成27年度地方財政対策の概要」が総務省から発表されました。
この中で、地方一般財源総額は、前年度比約1.2兆円、2.0%の増とされて、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)」を創出し、その規模は1兆円とされています。人口は増加している狛江市にとって、どの程度、活用できる財源となるのかは定かではありませんが、地方財政にとっては一定の財源確保がなされたものと捉えております。また、地方税が増収となり、地方交付税は微減にとどまり、臨時財政対策債の発行が大幅に抑制されたことは評価できるものであります。引き続き地方財源が確保されるよう取り組んでまいります。
 狛江市では平成25年度を初年度とする中期財政計画を平成24年11月に策定し、財政規律を踏まえた財政運営に努めております。平成25年度決算では、設定した財政規律・基準を達成し、平成26年度においても達成できる状況です。公債費は約1億2,500万円減少し22億円台となりますが、待機児童対策も含め社会保障関係費は増加していることから財政状況は厳しい状況が続いています。様々な市民ニーズに対応するためにも、引き続き財政規律を守り、行財政改革をより一層、推進することで、安定した市政運営に努めてまいります。

【平成27年度一般会計予算案等の概要】
 それでは新年度予算案の概要について、説明申し上げます。数字は概算となりますが、特別会計を含めた予算総額は448億6,300万円、6.6%の増で、そのうち一般会計予算は261億7,300万円、前年度比8億100万円で3.2%の増としました。
 一般会計の歳入では、市税は前年度比で2,800万円の増額ですが、人口の増加等による個人市民税の増があるものの、評価替えによる固定資産税の減や、都市計画税率を引き下げたことによる減額もございます。地方譲与税、利子割交付金は減ですが、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は増でございます。地方消費税交付金は、地方消費税率1.7%の通年化の影響で、6億4,000万円の増額としています。これら一般財源収入が増となることから、地方交付税は12億3,500万円、前年度比10.5%の減を見込んでおります。国庫支出金は、保育所運営費負担金の増や、都市計画道路用地取得等に伴う社会資本整備総合交付金の増、臨時福祉給付金事業補助金などにより6億1,200万円の増額でございます。都支出金7億2,300万円の増額は主に保育所緊急整備事業補助金や緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業補助金によるものです。繰入金では、財政調整基金を4億5,000万円取り崩しますが、2億5,000万円は中学校給食センターの整備費に活用するものです。市債は事業債9億9,100万円、臨時財政対策債は8億円で、前年度比5億円の減でございます。
歳出では、総務費が16.9%と大幅な減ですが、庁舎耐震改修及び増築工事が終了したことによるものです。民生費は5.2%の増ですが、市立外保育園児童運営費負担金の増や、新設保育園、認定こども園の施設整備に対する補助金、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金などによるものです。商工費は、花火大会助成金などにより23.2%の増でございます。土木費は25.5%の増ですが、調布都市計画道路3・4・16号線の用地取得などによるものです。教育費は中学校給食関係費や小学校既存施設改修工事などにより15.1%の増でございます。公債費は22億1,800万円、前年度比1億2,500万円、5.3%の減でございます。

【平成27年度予算案の主な事業、新年度における主な取組み等について】
 次に、平成27年度予算案の主な事業、新年度に予定している主な取組み等について、説明申し上げます。後期基本計画の優先的に取り組む施策として位置づけた「重点プロジェクト」に基づく「狛江市実行プラン」の着実な進展や、選挙公約の実現を念頭に予算編成方針で示した6つの柱の実現に向けて作業してまいりました。厳しい財政状況ではありますが、財政規律を守り、後年度の影響も勘案して取り組んできました。
 それでは、平成27年度の狛江市の取組みを予算編成方針の柱に沿って申し上げます。

行財政改革の推進
 まず始めに「行財政改革の推進」ですが、宮前保育園は平成28年4月からの民設民営への円滑な移行に向けて、仮園舎で引継ぎ保育を実施します。和泉保育園については、平成29年度からの民営化に向け、運営法人の選定を進めます。小学校給食では第五小学校に続き、第六小学校給食を委託化します。民間委託を推進することで、将来的には人件費の削減を推進するものです。地方交付税削減への対応措置として15か月間、職員の協力により実施してまいりました給与削減措置については、一定の効果を上げ得たことから3月で終了します。管理職については、人事評価結果を給与へ反映させてまいります。市役所駐車場につきましては、民間に運営を任せることで歳出削減、歳入確保を図ります。外部評価委員会からの提言につきましては、一定の対応を図っておりますが、特に敬老金につきましては、支給対象者や額などの見直しも行っております。番号制度や、総務省から求められている公共施設等総合管理計画及び地方公会計の整備促進についても適切に対応してまいります。

狛江の魅力発信
 次に「狛江の魅力発信」でございます。平成27年度は市制施行45周年となります。1月には初春まつりを開催いたしましたが、多くの市民の参加を得て成功裏に終わりました。4月は桜まつり、8月は花火大会、9月はふれあいコンサート、10月にはエコルマホールや三角地で記念イベントを開催します。市民まつりなど既存のイベントや、元プロ選手等によるサッカー教室、バスケットボール教室についても、45周年記念事業と位置づけ、市全域を活気づけてまいります。行政提案型市民協働事業として終戦70周年平和祈念事業も開催します。市外への発信としては、狛江の魅力を集めた観光マップを作成するとともに、ホームページの開設やフォトコンテストを実施する観光協会への助成を拡充します。
 狛江の魅力の一つである多摩川の利活用では、駐輪場案内板を設置します。土手の天端については委員会を設置し、市民アンケートを取り入れてあり方について検討を進めてまいります。公益財団法人東京都公園協会の助成制度を活用し、御台橋商栄会の界わい緑化を推進してまいります。
 魅力ある文化・スポーツ活動としては、狛江の郷土カルタを3か年かけて作成します。平成27年度は読み句選考委員会を設置し、読み札作りに取り組みます。また、平成28年度からを計画期間とするスポーツ推進計画を策定します。各種競技で市民スポーツ大会が行われていますが、市長杯を掲げた大会を増やしてまいります。NHKラジオ第1放送で全国に放送される夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を実施します。これも45周年記念事業と位置づけるものです。また、人口規模が同程度の自治体とスポーツをした人数の割合を競うチャレンジデーの実施など、スポーツ振興に努めてまいります。

安心で安全なまちづくりの推進
 3つ目の柱は「安心で安全なまちづくりの推進」です。地域による防犯カメラ設置への助成とともに、街頭や通学路への防犯カメラの設置も進めてまいります。安心安全パトロール車の機能拡充や、防災会の活性化など、地域ぐるみでの防犯・防災体制の確立に努めます。女性向け防災パンフレット、高齢者の消費者被害防止冊子の作成、東京消防庁との合同総合水防訓練を通じて市民の意識啓発に取り組みます。あわせて日本一安心で安全なまち推進キャラクター「安安丸」の着ぐるみを作成し、様々なイベントのPRにも一層、努めてまいります。上野原市、三島市及び石巻市の防災訓練に参加し、災害協定市と顔と顔の見える関係を構築し、災害応援体制の確立に努めるとともに、防災活動の初動対応の向上を図るため消防受令機を更新します。調布エフエム放送株式会社と協定を締結し、災害時には臨時放送が可能となることで情報発信の強化にも努めます。
 避難所となる小・中学校の体育館については、国の手引き等に基づき非構造部材の耐震化を図ります。また、福祉避難所の拠点となるあいとぴあセンターは、平成29年度の改修に向けて基本設計を行います。緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事への助成や、木造住宅の耐震化を一層推進するため、アドバイザーの派遣も実施します。災害用備品では、新たにエアマットを順次整備してまいります。また、平成26年度の視覚障がい者用に引き続き、聴覚障がい者に対しても災害用ベストを配布します。
 歩きにくい凸凹道路は、道路修繕計画等に基づき、順次、歩きやすい道路に改修するとともに、路側帯へのカラー舗装や街路灯のLED化を推進することで、安全な道路整備に努めてまいります。下水道では、集中豪雨対策工事や地震対策工事を進めてまいります。
 放射能対策では、市内全域で測定を行ってきましたが、除染等の対応が必要な値は検出されていないことから、市内全域道路走行サーベイは終了いたします。引き続き公共施設等の空間放射線量測定は実施するとともに、学校・保育園における給食食材放射性物質検査についても同様に継続して実施してまいります。

笑顔広がる子育て環境の整備
 4つ目の柱は「笑顔広がる子育て環境の整備」です。喫緊の課題である待機児童対策では昨年12月に東野川保育園みんなの家が開設され、定員は60人拡大しました。家庭福祉員も現在5人となりましたが、待機児童解消には至っておりません。この4月にはベネッセ狛江南保育園が定員64人で開設されます。あわせて事業所内にある保育施設を利用した地域型保育事業にも取り組んでまいります。さらに平成27年度には地域の多様なニーズに対応した学童クラブ併設の認定こども園の建設費を助成し、引き続き定員の拡大に努め、待機児童の解消を図ってまいります。
 宮前保育園・和泉児童館敷地への複合施設の建設に対しては、保育園部分には建設費補助金を交付し、児童館部分は購入いたします。宮前保育園は仮園舎で引継ぎ保育を実施してまいりますが、在園児にとって負担とならないよう努めてまいります。和泉児童館で行っていた小学生クラブは旧根川学童保育所で実施いたします。通所に困難が伴う場合には送迎も実施します。児童館事業につきましては根川地区センターの事務室を拠点に、旧根川学童保育所や地域センター等を活用し、一定の事業展開を継続します。
 子どもたちの健やかな育ちを支援するため、自由な遊びの場としてプレーパークを西河原公園内に整備し、平成28年1月から開設する予定です。旧第七小学校跡地に整備中の児童遊園も10月には開園できる見込みです。和泉多摩川児童公園は世田谷通りからも出入りが可能となるよう整備いたします。上村中ひだまり公園には、子ども議会から要望があった時計を設置します。
 学校教育では、中学校給食を開始します。各学校へのエレベータ設置も終わり、建設中の給食センターは5月には竣工し、食缶方式での中学校給食を7月から開始します。以前のボックスランチ方式ではなく、市内の給食センターからの食缶方式とすることで、より安全でおいしい給食の実現を目指します。情操教育を推進するため楽器の整備を計画的に実施します。また、小学校に続き、中学校へもタブレット端末を導入し、ICT教育の充実を図ります。子どもたちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べるQ-Uアンケートでは、小・中学校の全学年でハイパーQ-Uアンケートを実施し、アンケート結果を学校サイドだけでなく、児童・生徒本人や保護者の方々とも共有していくことで、より良い学級づくりに一層努めてまいります。施設面では第五小学校の大規模改修工事、第四中学校管理諸室及び特別教室空調設備整備工事を実施します。第二中学校では、文部科学省の新たな天井等落下防止基準を満たしていないため、屋内運動場・武道場の天井改修工事も実施します。さらに第一小学校では給水タンクによる配水から、直接配水に変更する水飲栓直結給水化等工事を実施します。

地域に根差した福祉環境の整備
 5つ目の柱は「地域に根差した福祉環境の整備」です。まずは地域包括ケアシステムや認知症の見守り体制の構築に優先的に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を営むことができるよう、地域に応じたサービス提供体制を検討してまいります。新設特別養護老人ホームについては、入札不調の影響で若干スケジュールに遅れがありますが、まもなく建設工事が着手されます。グループホームを併設する小規模多機能型施設は、9月開設に向け準備を進めています。この施設では、他自治体に先行して高齢者との単価差を補助する制度を創設し、障がい者の利用も促進してまいります。子ども発達教室「ぱる」は、療育の質を向上させ、事業の安定性を確保するために、法的根拠のある法内事業に移行します。さらに定員を20人拡大し待機児童の解消を図ります。
 「こまほっとシルバー相談室狛江団地」と、生活困窮者の相談窓口「こまYELL(エール)」は通年化し、相談体制の確立を目指します。認知症への対応では、啓発パンフレットを作成するほか、パソコンから認知症の自己チェックができる認知症チェック診断サイトの利用を開始します。障がいがある子どもが一貫した支援が受けられる仕組みづくりとしてサポートブックを作成します。また、行政提案型市民協働事業としてエンディングノートの作成や、生活保護についての正しい理解を深める協働フォーラムの実施にも取り組みます。
 健康面では、新たながん対策として、胃の健康度をチェックする胃がんリスク検査(ABC検査)を導入し、検査の結果に応じて、内視鏡検査や胃がん検診の受診を勧奨します。同時に、健康診査、他のがん検診についても、受診勧奨を積極的に行い、受診率の向上に努めてまいります。平成26年度は補正予算で対応いたしました、成人用肺炎球菌、水痘の定期接種及び、先天性風しん症候群の予防接種も通年で対応しております。健康セミナーの一部を体験できる出張健康づくり講座を、身近な地域センター等で開催いたします。また、国民健康保険のレセプトデータの分析を行い、被保険者の健康増進や生活の質の維持向上につなげる取組みを進めてまいります。

将来を見据えた都市基盤の整備
 最後の柱は「将来を見据えた都市基盤の整備」です。東京都長期ビジョンで新たな都立公園の整備が明記されたことから、和泉多摩川緑地への都立公園誘致に向けて整備推進構想を策定し、東京都との協議をより本格化してまいります。水道道路については東京都が道路整備事業に伴い実施する住民説明会等に協力・支援し、平成27年度中の事業化に向けた取組みを進めてまいります。
都市計画道路では、事業認可を受け調布都市計画道路3・4・16号線(電中研前)は平成32年度末完成を目途に整備してまいります。平成27年度では北側用地を取得してまいります。また、市道5路線で新設改良工事も行ってまいります。下水道では、ストックマネジメント手法を踏まえた長寿命化対策工事を実施いたします。
 計画的にまちづくりを推進するため、(仮称)岩戸北二丁目地区計画の策定に向けた検討を始めます。景観まちづくりビジョンや住宅マスタープランの策定にも取り組んでまいります。行政提案型市民協働事業として低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー発掘等事業にも取り組んでまいります。
 公共施設の整備といたしましては、第五小学校大規模改修工事、中学校給食センター新築工事等を公共施設整備計画に基づき、順次、進めてまいります。市民活動の拠点となる市民活動支援センターは、高架下会議室を改修して活用することとし、平成28年4月の開設を目指します。

【今後、目指すべき方向】
 4月からは子ども・子育て支援新制度が本格的に開始されます。社会保障・税番号制度では個人番号カードの交付が始まるなど、大きな制度改正がございますが、適切に対応していかなければなりません。国は地方創生に力を入れてまいりましたが、狛江市においては人口が増加しており、1月1日現在で人口は7万9千人を超えています。人口減少問題は現時点では課題ではありませんが、魅力あるまちづくりを推進し、住んでみたいと思われるまちを目指してまいります。そのためにも財政基盤の強化は必要です。人口は増加しておりますが、高齢化率も23%を超えています。保育ニーズも高く、今後も社会保障関係費は増加していくことが予想されます。財政規律を守り、行財政改革を引き続き推進することで行財政基盤の強化に努めてまいります。
以上

 

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