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市民の皆様のご心配事項へ回答します
(仮称)狛江市和泉本町1丁目計画(京セラクリスタルデバイス(株))の建物解体工事
アスベスト(石綿)工事における市民の皆様のご心配事項について

首題の解体工事について、8月に行われました市民説明会で、参加した市民より「アスベスト工事工程を教えて欲しい」との意見が出されましたが、対応が無いとのことです。さらに下記のような不満と心配の声が、私の下に寄せられていました。SNSでも拡散されていますので事実確認を関係各所へ致しましたので、下記の通りご報告させて頂きます。
【市民の皆様がご心配されている内容】
1. )アスベスト解体工事の工程表が送られてこないので不安だ。
2. )9月20日(土)に、建物の一部を上部から落とすなどの作業を見かけたが、アスベストが入っていたならば、大変問題だ。安全対策は出来ているのか、健康被害が大変心配だ。等

 そこで、本日9月26日(金)私は、狛江市役所環境部環境政策課環境係、東京都多摩環境事務所環境改善課大気係へ確認を取りました。
本日、法律に則り正式な届け出が出され、東京都の監視の元、工事工程が進められている事がわかりました。下記の通り、私の調査報告及び今後の対応(事業者、狛江市役所)についてお知らせ致します。

(1)現状
平成26年9月11日付けにて、東京都多摩環境事務所環境改善課大気係より、狛江市役所環境部環境政策課環境係宛に、『(仮称)狛江市和泉本町1丁目計画 既存建物解体工事 石綿届出受付について』ファックスにて提出されていた。

◆「石綿工事関係届出」内容◆
受理日:平成26年9月9日
受理番号:26環多改ア第30号
届出根拠:「特定粉じん排出等作業実施届出書」及び「石綿飛散防止方法等計画届出書」
届出者:三菱地所レジデンス株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1
工事名称:(仮称)狛江市和泉本町1丁目計画 既存建物解体工事
狛江市和泉本町1-8-1
工事内容:工作物の解体(掻き落とし等以外の方法)
工事期間:平成26年9月24日~平成26年10月4日
材料種類:2断熱材
石綿面積:19.50㎡
延べ床(築造)面積:4,534.00㎡
備考:京セラクリスタルデバイス(株)の解体工事です。配管ダクトと配管エルボについては、アスベストを含まない部分で切断し、隔離養生されている場所でアスベストの撤去を行います(大防法・都条例届け出対象外)。煙突内断熱材については、煙突上部開口部と(株)かき出し口にセキュリティゾーンを設け。煙突内部を高圧洗浄して、下部かき出し口から出たものを袋詰めします。養生検査は、9月26日(金)14:00の予定です。

(2)辻村調査追加
1.養生検査は、実際は変更になり本日9月26日(金)15:30から行われています。
2.養生検査は、東京都職員が2名、狛江市役所職員が1名立ち合いをしています。
3.養生検査は、東京都が飛散防止効果等を確認します。その後、作業が上記期間内で実施されます。
4.(先週9月20日土曜日の工事工程での市民からのご心配の声を届けた事を受けて
の対応として)
狛江市役所より、東京都に対し、これまでの作業分についての安全性を確認してもらうよう、本日9月26日(金曜日)付で、狛江市役所職員より直接伝えてもらいました。

(3)今後について
・1点目 事業者の対応
今回は、事業者は、きちんと不安の声を上げた市民への説明をしっかりと行っていないことは、遺憾です。だからこそ、余計な心配を市民の方々がされた経緯は、事業者へつたえます。
本日、東京都から許可が下りれば、上記作業工程通り進められますが、しっかりと養生対策を行い、安全に作業を進めてもらっているのか、狛江市役所にも監視の目を緩めないよう伝えました。
一点、国よりアスベスト(石綿)工事完了後の報告の義務付けが無い中で、東京都は、三菱地所レジデンスへ完了報告書を任意で提出させることを約束しています。
この点は、評価できると思います。

・2点目 狛江市役所の対応
平成26年第2回定例会にて、下記の通り、解体工事に関する条例が出来ました。
事業者のモラルが守られるよう設定されたものです。より市民の安心安全な解体工事を行う事を求める狛江市役所の姿勢が強化されたことは、今後このような無用な心配はなくなると思われ、評価できると思います。下記内容を掲載致しますのでご覧ください。

「狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例」について

施行日:
平成26年10月1日

概要:
市では、解体工事に関する苦情や紛争を未然に防ぐため、「狛江市建築物の解体工事における計画の事前周知と環境配慮に関する条例」を制定し、10月1日から施行することになりました。解体工事における具体的な環境配慮事項、計画の事前周知に関する標識板設置、近隣の方への事前説明等について規定しています。
詳細は、市ホームページまたは環境政策課窓口で配布するパンフレット等をご覧ください。

主な内容:
▽市内全ての建築物の解体工事を計画するにあたり、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮し、適切に施工することについて具体的に規定
▽延べ床面積が300平方メートル以上、高さが10メートル以上または4階層以上(地階を含む)のいずれかに該当する建築物を「大規模建築物」とし、標識板の設置(工事着手の14日以上前まで)、近隣への説明会の開催等(工事着手の7日以上前まで)および市への報告を義務づけること
▽前述に該当しない「小規模建築物」の解体工事については、大規模建築物に準じた方法(標識板の設置は工事着手の7日以上前まで、説明方法は不問)で、近隣への周知・説明をするよう努めること
▽条例で定めた手続きを行わず大規模建築物の解体工事を始めた場合、市は発注者等に解体工事の停止や手続きを行うよう、勧告できること

〔問い合わせ〕狛江市役所 環境政策課環境係 03-3430-1111


以上です。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に「狛江市議会議員辻村ともこ宛」にご連絡ください。

狛江に暮らしてよかったを増やせるよう、毎日皆様のお声をお聞きしています。
新しい力として、頑張る所存です。ご連絡お待ちしております。

【辻村ともこ事務所 連絡先】
〒201-0005
東京都狛江市岩戸南3-18-13
℡&ファックス 03-3489-7776
E-mail tsujitomo@lilac.ocn.ne.jp
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オフィシャルHPhttp://tsujimuratomoko.jp/index.html
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平成26年第3回定例会一般質問
辻村ともこ一般質問原稿 

1 特殊詐欺(振り込め詐欺等)への注意喚起に伴う個人情報の取り扱いについて

【質問1・辻村ともこ】
狛江市における特殊詐欺(振り込め詐欺等)への注意喚起に伴う個人情報の取り扱いについて質問します。
我が国は,本格的な高齢化社会を迎えています。我が国の高齢化率は2060年には39.9%に達し,2.5人に1人が65歳以上になると見込まれています(平成25年版高齢社会白書より)。狛江市においては,すでに5人に1人が65歳以上であり,高齢者の中には,認知症,認知能力が低下している方も少なからず存在し,高齢者の消費者トラブルが増加しています。高齢者の消費者トラブルは高齢者の「孤独」「健康」「お金」という3つの不安に付け込まれるものが多いとされ,親切そうに接してきて不要の高額な健康食品を売りつけられたりします。 
また,親としての子供を思いやる気持ちにつけ込むトラブルがあります。それが振り込め詐欺に代表される特殊詐欺です。
狛江市を管轄する調布警察所管内における振り込め詐欺被害額は,多摩26市において,悪い方から2番目と,狛江市における特殊詐欺防止は,喫緊の課題であると思われます。

まずは,高橋市長にお伺いします。
高橋市長は,就任後,日本一安心で安全なまち狛江を目指すべく,16年間一度も締結をしたことの無かった調布警察署との「狛江市における地域安心活動の推進に関する覚書」を交わされました。
私を始めとする狛江市民の多くは,その積極的な姿勢こそ誰もが安心して安全に暮らし続けられるまちへの第一歩だと行動力を評価しております。
この度,先進市のより良い取り組み情報を掴まれ,本年4月2日狛江市内で振り込め詐欺が起こってしまった後,今迄の取り組みでは狛江市内高齢者を守る事は不十分であると,より効果的な注意喚起の呼びかけの方法として,自発的に調布警察署への協力を依頼されました。
改めて,高橋市長がこの事業を取り組まれようとされた背景と経緯,そして事業の必要性について詳細を教えて下さい。

【答弁1・市長】
 社会問題となっている振り込め詐欺などは,連日のようにニュースとして流れているにもかかわらず,いまだに被害者が発生していることは憂慮すべき状況です。
 市も地域の皆様や調布警察署と連携し,様々な啓発活動を行って参りましたが,有効な手立てを見いだせていない状態であり,その原因と致しましては,自分は大丈夫であると思っている方や無関心な方々に対して注意が届いていないのではないかと推察しておりました。
 このような方々も含め,標的にされやすい高齢者世帯へ直接注意喚起することで,被害が少しでも減少することができればとの思いで調布警察署長との協議において,高齢者世帯への戸別訪問による注意喚起の実施を依頼したものです。
 狛江市ではこのような取り組みは初めてのことでもあり,すぐに結果が出るものではございませんが,一軒一軒直接注意を促すことで市民皆様の意識が向上すれば,被害防止にもつながり,これらの卑劣な犯罪を撲滅させることが出来るものと信じております。そのためにも本件については必要不可欠な事業と認識しております。

【質問2・辻村ともこ】
良くわかりました。
では,担当課へ手続きに関して詳細をお聞きしたいと思います。
狛江市内における前年度,本年度今日現在までの振り込め詐欺事件発生件数,及び最近の事件発生について詳細を教えて下さい。

【答弁2・総務部長】
 狛江市内における振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺の発生件数は,平成24年では13件,被害額約6,644万円,平成25年では23件,被害額は約3,900万円と調布市との被害を合わせた被害数は,平成24年は都内ワースト1,平成25年は都内ワースト2という結果でした。平成26年においても既に6件,被害額は1,565万円の被害があり,直近では4月2日にオレオレ詐欺で400万円,7月2日に同じくオレオレ詐欺で420万円,7月4日もオレオレ詐欺で90万円,被害者はいずれも70歳代,80歳代後半の方々が被害に遭われております。
また,被害に至らなかったとはいえ,特殊詐欺に関する犯人側からの電話はひっきりなしにかかってくる状況は今も続いているのが現状です。

【質問3・辻村ともこ】
直近では4月2日にオレオレ詐欺で400万円,7月2日に同じくオレオレ詐欺で420万円,7月4日もオレオレ詐欺で90万円,被害者はいずれも70歳代,80歳代後半の方々が被害に遭われておるとのこと。相当多くの詐欺グループが市民を狙っている事が分かりました。これ以上、被害者を出さないために,喫緊に対応が必要な重要案件である事は明白です。
では,振り込め詐欺撲滅に向けた狛江市の今までの注意喚起対策・取り組みについて,何をしてきたのでしょうか。そして効果はあったのでしょうか。

【答弁3・総務部長】
 駅頭において,チラシやポケットティッシュ等の啓発グッズを配布したり,防犯講演会,劇団員による振り込め詐欺防止に関する寸劇などを実施して参りました。
 これらの取り組みついては効果を得られることを期待して実施し,一定の啓発に繋がっていると考えておりますが,実際に被害に遭われている方がいることから,まだ十分では無いと認識しております。

【質問4・辻村ともこ】
 私も、先日の高齢者福祉大会で、啓発グッズとしてチラシやパンフレットを頂いたり、今後作成予定の狛江市防犯ガイドブックなどを拝見し、狛江市でも今までも、啓発は行ってきていることは、存じ上げております。
しかし、振り込め詐欺の被害は、止まっていないという事です。
自分は大丈夫と思っている人ほど引っかかってしまう難題であり,イベントやチラシだけでは,なかなか効果が得られない難しい取り組みであることがわかりました。
今回の狛江市同様に,警察への情報提供を行い注意喚起を促す取り組みは,他市でも取り組み事例はあるのでしょうか。

【答弁4・総務部長】
 26市では4市,23区では7区の自治体が警察署への情報提供を行い,事業を実施しております。

【質問5・辻村ともこ】
 他の自治体が取り組んだ中で,何か問題になったケースはありましたか。

【答弁5・総務部長】
 こちらで確認をした限りでは,手続き上や市民に対しても特に問題が起こったという話は聞いておりません。

【質問6・辻村ともこ】
この事業を実施するにあたり,警察とのやり取りはどのように行われたのでしょうか。

【答弁6・総務部長】
 個人情報の提供にあたり,その取扱いにつきましては,秘密の保持,複写複製の禁止,都の個人情報保護条例の遵守等を盛り込んだ覚書を締結しております。

【質問7・辻村ともこ】
 本事業について,市民への周知はどのようにしましたか。

【答弁7・総務部長】
 市・広報,ホームページやブログへの掲載のほか,町会・自治会向けにチラシの配布を行い,お知らせをしております。
 また,今月中には防犯ガイドを全戸配布しますが,その中でも警察の戸別訪問に関することを盛り込んでおります。

【質問8・辻村ともこ】
それでは市民からの問い合わせについて,内容と対応を教えて下さい。

【答弁8・総務部長】
 警察官の訪問を不要とする市民の方からの問い合わせ等は,8月31日現在で132件ございました。しかし,そのうちの117件,約89%の方は,対策済みである,子供と同居している,そもそも息子がいない,留守がちであるという単に訪問を辞退する内容でございました。更には,ぜひ訪問して欲しい,事業を中止しないで欲しいというご意見もいただいております。
 訪問不要を希望されている方への対応につきましては,その理由のいかんを問わずご意思を尊重すべきであり,市の職員によりリストから削除することとしております。
 また,削除の仕方につきましては,訪問不要を申し出た方がどなたなのかが警察側には分からないように配慮することとしております。

【質問9・辻村ともこ】
私も、地元岩戸南、北、猪方、駒井、中和泉、和泉本町、覚東エリア、セントラルハイツなど、市民に本事業取り組みについて、意識調査をしましたが、「しっかりと高橋市長が積極的に取り組んでくださり嬉しい。このような取り組みを早期に、狛江市が積極的に行ってくれることは、大変ありがたい。」「高橋市長になって変わった。良かった。」とのご意見を多く頂きました。

警察署とのもともとの覚書の通り、訪問不要の方への対応のためにリストを回収したということで,当時の覚書の通り、リストの情報修正を市の職員が行う事になっているということで、今回回収されたということですね。

今後,リストの更新について,どのようになっているのでしょうか。
また,市民からの削除等依頼があった場合の対応も合わせてお知らせください。

【答弁9・総務部長】
 リストにつきましては7月1日現在のものについての提供としており,月日が経ったからと言って直近のデータを提供することはございません。
 また,今後削除依頼があった場合は,その方の情報を削除したうえで,当該部分について差し替える予定にしております。

【質問10・辻村ともこ】
 警察へのリストの提供は,個人情報保護条例に基づいて行われていると思いますので,この条例についてお伺いします。各自治体の個人情報の取扱いのルールは,それぞれの個人情報保護条例に規定されていますが,狛江市における個人情報保護条例の基本的な考え方について,お伺いします。

【答弁10・企画財政部長】
 狛江市の個人情報保護条例の基本的な考え方につきましては,条例の第1条で規定しております。第1条では「市の実施機関が保有する個人情報の開示請求等の権利を保障し,もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする。」と規定しており,「個人情報の開示請求等の権利を保障」とは,自己に関する情報の流れをコントロールする権利を市民に保障するものです。また,「市民の基本的人権を擁護する」とは,基本的人権としてのプライバシーの権利を守ることがこの条例の目的であることを明記しております。この規定が,狛江市個人情報保護条例の基本的な考え方であり,この条例の解釈の指針となるものでございます。

【質問11・辻村ともこ】
狛江市においては,個人情報保護条例に則り,個人情報保護審議会が存在します。狛江市における個人情報取り扱いは多くあるかと思いますが,今回の事業に関して審議の内容及び当市の見解を教えて下さい。

【答弁11・企画財政部長】
 個人情報保護審議会での審議内容につきましては,警察による個別訪問の体制やリストの取扱い,60歳以上をのみで構成する世帯を対象とした理由などについての質疑があったところでございます。
このような審議の結果,今回の件につきましては,個人情報の目的外利用及び外部提供にあたるものの,近年の狛江市内における特殊詐欺の発生件数が増加傾向にあることや被害者が高齢者が特に多くなっている現状を踏まえ,被害を防止するためには市が積極的に注意喚起していく必要があり,調布警察署に対象世帯のリストを提供する必要性は認められるということから,個人情報の管理に万全を期すことを条件として,了承をいただいております。
 また,市の見解といたしましても,個人情報保護条例に基づき,適切に取扱っているものと考えております。

【質問12・辻村ともこ】
 今回以外に,審議会に諮った後,本人の同意を得ずに情報の外部提供を行ったケースはありますか。

【答弁12・企画財政部長】
例えば,市民意識調査を委託業務により実施する場合などは,受託事業者に無作為抽出した氏名や住所等の個人情報を外部提供をするケースもありますが,この場合にも,審議会に諮ったうえで実施しており,対象となる方の同意はいただいておりません。

【質問13・辻村ともこ】
分かりました。
今回の取組は,市の事業として特殊詐欺の被害を防止するために,個人情報を警察へ外部提供し,戸別訪問していただき,注意を促していくということですが,警察へリストを提供する手続について確認させていただきます。個人情報保護条例 施行規則第6条に外部提供する際の手続きが規定されていますが,警察へのリストの提供は,この規定に基づき手続きが行われたのでしょうか。

【答弁13・企画財政部長】
 個人情報保護条例施行規則第6条に規定しています外部提供の手続につきましては,狛江市以外の者(例えば国,他の地方公共団体,事業者など)が市の保有する個人情報の外部提供を希望する場合の手続について規定しているものでございます。この場合については,外部提供を受けようとする方から外部提供申請書を市に提出してもらうこととなっています。
 今回の件につきましては,ご質問者がおっしゃられたように,市の事業として事業執行に必要な個人情報を外部提供したものであるため,ここに規定しています外部提供申請書については,警察署から提出してもらう必要がないものでございます。
これにつきましては,先ほどのご質問で答弁させていただきました市民意識調査などにおける受託事業者への外部提供なども同様の手続でございまして,受託事業者から申請書を出していただいてはおりません。
 あくまでも市の事業でございますので,個人情報保護条例第11条第2項第4号に規定してます個人情報保護審議会に諮問し,了承をいただいた上で提供したものでございます。

【質問14・辻村ともこ】
 今回は,市の事業であるため個人情報保護審議会に諮問し,了承をいただいた上で,提供した とのご答弁でしたが,個人情報の外部提供については,審議会に諮れば何でも外部提供できるものなのでしょうか。

【答弁14・企画財政部長】
 市が保有する個人情報につきましては,利用目的の範囲を超えて使用したり,外部へ提供することを原則として禁止しておりますが,一定の要件に該当する場合に,目的外利用や外部提供を行うことができ,その手続きについては,条例で規定しております。
 条例で規定しております要件としましては,
 ① あらかじめ本人の同意があるとき
 ② 法令に特別の定めがあるとき
③ 市民の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき
の3つが規定されており,この他に実施機関が個人情報保護審議会の意見を聴いて職務執行上必要があると認められるときに,目的外利用及び外部提供ができることとなっております。
 審議会では,職務執行上必要であるかという点に加え,使用する個人情報が適切な範囲のものであるか(必要以上の情報は含まれていないか)やその情報が適切に取扱われるかなどを確認した上で,判断していただいております。

【質問15・辻村ともこ】
 市民には,自己に関する情報をコントロールする権利(自己情報コンロトール権)があると思いますが,このことについて,市はどのように考えているのでしょうか。

【答弁15・企画財政部長】
 自己に関する情報の流れをコントロールする権利(いわゆる自己情報コントロール権)というものは,具体的には「自己情報に関する開示や訂正,消去及び中止を請求する権利等」でございますが,これについては,狛江市個人情報保護条例第1条に明確に規定しており,市民の皆さまの自己情報コントロール権を保証しているものでございます。
 そのため、そのような申出をいただいた場合は,適切に対応しておりますし,今後とも同様の対応をしてまいります。


【質問16・辻村ともこ】
しっかりと審議され正式な手続きを経たうえでの事業であることが分かりました。
個人情報保護法との関係はどのようになるのでしょうか。

【答弁16・企画財政部長】
個人情報保護法は,国の個人情報の保護に関する基本的な考え方を定めるとともに,民間事業者に対する個人情報の取扱いのルールを定めているものでございます。
これに対し,市の個人情報保護条例につきましては,市が自ら取扱う個人情報について,その適正な取扱いを確保するためのルールを定めているものでございまして,今回の件につきましても,条例に基づき適切に対応しているところでございます。

【質問17・辻村ともこ】
個人情報取扱事業者は官民問わずあります。直近ではベネッセコーポレーションの顧客情報大量集出がこの7月に起こり,まだ記憶に新しいところですが,原因は派遣会社のSEの仕業でありました。
今回の情報提供先は調布警察署ですが,その警察官の個人情報保護の立場を伺います。

【答弁17・総務部長】
 調布警察署員は東京都に採用されている私たちと同じ地方公務員であり,公務員の守秘義務はもちろんのこと,個人情報の取扱いについても,都が定める東京都個人情報の保護に関する条例を遵守する立場である方々であると認識しております。

【質問18・辻村ともこ】
公務員の守秘義務が課せられているということが分かりました。地方公務員法第34条第1項では, 「職員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また,同様とする。」と定められています。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。というものです。
では,実際に特殊詐欺に対する注意喚起の訪問に当たる職員は,どのような立場の人ですか。

【答弁18・総務部長】
 基本的には警視庁に採用されている女性警察官OBの方々で,採用区分としては嘱託職員となります。

【質問19・辻村ともこ】
警視庁採用のOBの嘱託員とのことでした。この嘱託員にも警察官同様の守秘義務が課せられるのでしょうか。

【答弁19・総務部長】
 お見込みのとおり,たとえ嘱託職員であっても守秘義務は生じます。

【まとめ・辻村ともこ】
公務員同様の守秘義務が課せられると聞いて安心しました。市民の福祉,安全向上を図ることは行政の責務であります。息子(娘)の苦境を慮る親の心情を逆手にとって,大事な資金を騙し取る特殊詐欺は、卑劣な許しがたい犯罪であります。ぜひとも警察と連携して,その撲滅に務めていただきたいと思います。

【質問20・辻村ともこ】
 ところで,この一連の事業に関し,とある議員が市長のお宅に行き,大きな声を出したりドアを蹴るなどの行為を働いたと聞いておりますがこれは事実なのでしょうか。

【答弁20・市長】
 軽犯罪法にかかる行為が、ある議員からありました。証拠もあります。今後、実名での公表も視野に入れております。


以上

 

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セキュリティカードs
9月1日より、狛江市内全保育園の保護者の皆様へ、セキュリティカードが配布されました。私の提言から、導入が決まりました。調布市の保育園引取りすり替え事件を危惧した保護者達からの要請を受け、議会で市内保育園児童の安全確保を訴え、この度予算化されたものです。少しずつですが、適切な情報収集と熱い情熱をもって、行政を説得することで確実に成果を出せるようになってきています。
皆様の為にお役にたてるよう、全力を尽くします。期待に絶対応えるという使命感が力を出しています。引き続き応援を下さいます様お願い申し上げます。

~狛江の新しい力!~
狛江市議会議員
無所属
辻村ともこ(^^ゞ

~狛江市政(子育て、高齢者福祉、公共事業他)に対するご意見・ご相談をお気軽にお聞かせください。~
辻村ともこ事務所 連絡先
℡&ファックス : 03-3489-7776
email : tsujitomo@lilac.ocn.ne.jp

 

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強調文皆様
やりました!夏の間ずっと調査研究してきました、狛江市内小中学校の楽器買い替え等の予算を
教育長、教育部長がつける事を明言して下さいました!
狛江の子供達の感性をしっかりと養う為、応援を具体的に今後も続けたいと思っております。
一般質問要約を、是非お読みください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆平成26年度狛江市議会第3回定例会一般質問 辻村ともこ◆ (ダイジェスト版)
【質問3.】狛江市内全校における楽器の現状と課題及びフィギャーノート(音楽療法)の取組みと今後について

狛江市内における小中学校の音楽への取組みは、大変活発であり、特に、狛江市内に於ける4つの中学校の吹奏楽部は、各校多人数を有する学内でも大きな部活動であり、学校行事、市の関連行事などでも演奏機会を得て、大変活発な活動をしております。又、市の行事などで吹奏楽部は多く演奏の機会を持ち、狛江市民も大変楽しみにしています。ここ数年、各中学校では、特に顧問、関係指導者の熱心な指導の下、生徒達も不断の努力を重ね、都内吹奏楽コンクールでも結果が現れるようになってきているようです。大変うれしいことですね。市民の中では「狛江市の特徴ある教育」の一つとの認識も出てきているようでもあります。

今回、市内全校における楽器について、大変古くなり、買い替えの必要のあるものが多く、中には子供達の身体への影響も出かねない危険な状態の物があるとの話を、多くの保護者、児童生徒、先生、狛江市文化振興事業団、音楽療法士の方々よりお伺いし、大変心配になり、私はこの夏、狛江市内全小中学校の調査を致しました。

その際、平成25年度には、中学校の吹奏楽部に対しては、狛江市文化振興事業団、及び担当顧問、管楽器専門指導者などと共に、株式会社ヤマハ銀座店の協力を受けながら、吹奏楽部の有する学校備品としての楽器の現状を調査されたことも分かりました。
調査の中で、学校楽器については、毎年の割り当て予算により一部メンテナンス、修理は施していますが、経年劣化による修理不可能な状態の楽器が余りに多いのが現状だと分かりました。
 今回は、狛江市内楽器の「現状の把握と買い替えの必要性、及び今後の狛江市の方針と予算化」についてお伺いしたいと思います。

【辻村ともこ質問1】
まずは、狛江市内全校における、メンテナンス・買替え、追加購入が必要な楽器の種類と数について教えて下さい。
再質問は自席より行います。

【教育部長 答弁】
 本年8月に学校に行った調査結果でお答えします。なお、専門家の判断による数ではありませんので、カウントの仕方に学校差がありますが、一小の場合約190台保有しており、メンテナンスが必要な楽器はオルガンの他合計6台、買換えが必要な楽器はオルガンが1台、追加購入が必要な楽器はチューバの他合計4台です。三小は、約110台保有しており、追加購入が必要な楽器はキーボード1台です。五小は、約72台保有しています。六小は、約68台保有しており、メンテナンスが必要な楽器はグランドピアノの他合計3台、買換えが必要な楽器は電子オルガンの他合計8台、追加購入が必要な楽器は大太鼓の他合計5台です。和泉小は、約98台保有しています。緑野小は、約134台保有しており、全ての楽器についてメンテナンスが必要であると報告を受けています。一中は、約106台保有しており、メンテナンスが必要な楽器はトランペットの他合計8台です。二中は、約101台保有しており、全ての楽器についてメンテナンス又は買換えが必要とのことで、追加購入が必要な楽器は琴が1台です。三中は、約158台保有しており、全ての楽器についてメンテナンスが必要とのことで、買換えが必要な楽器はクラリネットの他合計5台です。四中は、約85台保有しており、メンテナンスが必要な楽器はクラリネットの他合計7台で、買換えが必要な楽器はクラリネットの他合計30台です。

【辻村ともこ 質問2】
各学校相当数の保有楽器があり、また大変多くの楽器のメンテナンスの要望や、買い替えを求められている事が分かりました。
当市の考える学校保有楽器のメンテナンスと買い替えの基準について教えて下さい。

【教育部長 答弁】
ピアノの調律は毎年実施しています。その他の楽器につきましては、楽器の使用状況や緊急性を踏まえ、予算の範囲で実施しています。

【辻村ともこ質問3】
 こちらに、狛江市内全小中学校に事前に行った楽器に関する調査表があります。その中で、過去5年間に渡り行ってきた楽器のメンテナンス金額など詳細に質問をしました。特に中学校では、メンテナンス・買換え、追加購入が必要とわかった時期と判断という質問について、「毎年購入希望を出しているが実現しない」「実際に、狛江市内全中学校吹奏楽部に対して狛江市文化振興事業団が(株)ヤマハの協力を得て行ったので、事業団に事情を聴きとって欲しい。学校にある楽器は20,30年前の楽器ばかりです。」「生産終了となっていいて、経年劣化で修理しても効果が見込めないとされて廃棄が望ましい楽器が、ほとんど全てである」「現状の学校予算では難しい、」「特色ある教育予算が削減され、楽器のメンテナンス、購入は全く難しくなった」などの悲痛な叫びが学校より返ってきました。
 さらに、ヤマハの実態調査を踏まえて、狛江市文化振興事業団榊原理事が、平成23年に狛江市教育員会宛にだした要望書を頂き読ませて頂きました。一部朗読させて頂きます。

『楽器は消耗品のひとつであり、楽器メーカーは、修理をしながら使用できる耐用年数は10年を基準に定めています。しかし狛江市内4つの中学校の楽器は15年~20年、特に古い楽器は30年を越えたものもあり、メーカーにも修理部品が無い楽器が数多く存在しています。
 吹奏楽器は口をつけて吹くものであり、毎年演奏する生徒が変るために、衛生管理を徹底していても、経年により楽器内部に細菌が付着する事も多いです。例えば木管楽器の内部に染み込んでいるこれらの細菌はもはや洗浄や消毒などでは取り除く事は不可能です。また金管楽器の材質である真鍮は、銅、亜鉛、錫(すず)の合金であり、楽器は表面をラッカー保護していますが、経年劣化によりラッカーが剥がれます。真鍮部分が露出すると錆(緑青)を発生させますが、緑青の害は広く知られており吹奏楽器ゆえ緑青が口に入る可能性も否めません。また打楽器においても、劣化した楽器類、スタンド類は、錆びて朽ちる可能性があり、過去の事故例でも重量のある打楽器楽器がスタンド、支柱の劣化により足の上に落ちると言う事も報告されています。
 経年劣化した楽器類は、経費をかけ修理をしても良い状態に戻らない楽器が多いばかりか、上記のように中学生が使用する楽器としては衛生面で、また事故の可能性としても特に問題があります。しかし、実情ではこれらの楽器を使用しないと、演奏する楽器がなくなってしまうので、問題点を認識した上で使用しています。足りない楽器の貸し借りを4学校でし合って補っているのも現状であり、4校の劣化の激しい古い楽器から順番に廃棄買い替えをする必要が緊急にあると存じます。別紙はこれらの廃棄が望ましい楽器を調べた別表になります。宜しくご検討ください。』

とこのように、既に狛江市文化振興事業団理事より、2年前にも狛江市に要望は、膨大で緻密な全楽器の調査データと共に提出されていました。

私は、その全楽器の調査シートを入手しております。
それによると、たとえば、一中においては、ホルンは購入から29年経過、チューバは27年経過、クラリネットに至っては、30年以上経過しており、穴が開きそうな状態の物もありました。さらに既に1983年製造中止、今から30年前に生産が終了し、部品も手に入らないものもあります。ヤマハはこういったものに対し、

「経年劣化により修理・再生の効果が十分に見込めない。廃棄、新規購入が望ましい」

と、きちんと「劣化年数」と共に、「必要処置」にコメントを残しています。
この表を見る限り、メンテナンスをしても、もう老朽化が進み過ぎて、子供達の人体にも影響がある状態であることは明確です。
 教育委員会は、ヤマハの実態調査について、認識していますか。

【教育部長 答弁】
 平成25年度に一般財団法人狛江市文化振興事業団理事より報告をいただいています。

【辻村ともこ質問4】
ご認識されていたが、手を付けられなかった、という事でしょうか。私は、PTAの保護者や児童生徒にも、学校の先生にも、狛江市文化事業団の方々にも、音楽療法士の方にも、市内在住演奏家の方々にも、直接、狛江市内楽器について、ヒアリングを致しました。ほぼ全員から、「2年間、教育委員会には要望しているが、劣化状況について理解をしてくれない。楽器の状況調査シートも放置しているままだ。」という声をお聞きしました。今年の秋に提出されるPTA会長会からの「市への要望」については、全学校共通要望として、「楽器の買い替えについての予算要求」が提出されるとお聞きしています。

改めまして、教育長へお伺いします。
このような劣化が激しく、子供達の身体にも影響が出る恐れのある楽器を学校で使用している現状についてどのように考えますか。

【教育長 答弁】
小・中学校では、意欲的な音楽活動の取組がされているにも関わらず、学校の楽器がこのような状態であり残念に思います。今後は、財政担当と相談し、児童・生徒の豊かな感性が育まれるような情操教育を更に推進するとともに、「音楽の街こまえ」としての特色にふさわしい環境づくりのために、学校の要望や緊急性を踏まえ、例えば5カ年計画とする等、計画的に整備していきたいと思います。

【辻村ともこ質問4-2】
 教育部長へ伺います。今、教育長から計画的に整備するとの答弁がありましたが、平成27年度予算要求に計上してもらえますか。

【教育部長 答弁】
 財政担当と相談し、計画的な整備ができるよう調整いたします。

只今、教育部長より平成27年度予算要求に計上して頂けるかとの質問に、財政担当と相談し、計画的な整備が出来る様調整致します。とお答えいただきました。しっかりとよろしくお願いします。

【辻村ともこ質問5】
先日、私は、緑野小学校えのき学級へ「特別支援学級を中心とした音楽交流事業」の活動を見に伺いました。
 そこで見た、フィギャーノートという音楽療法を狛江市独自で発展させている活動内容を見て、大変感動致しました。
 フィギャーノートとはフィンランドで始まった音楽療法です。ヘルシンキの障害者対象の音楽学校「レソナーリ」の主催者である音楽療法士カール・ウータシロ氏が、五線譜を理解できない障がい者のために考案し、共同主催者マルック・カイッコネン氏と共に、普及活動を行ってきたものです。2005年には、音楽をバリアフリーにした功績で、フィンランド国営放送局の文化賞を受賞しています。日本では、北海道あすなろ学園が使用権等を持ち、狛江市は、その協力の下特別支援教育教材として、独自に発展研究開発を進めているものです。
ここにあります色別、形別のシートをご覧ください。
    (フィギャーノート図解で説明)
このフィギャーノートとは、1996年に開発された新しい楽譜のことを言います。音譜を色と形であらわしています。
狛江市緑野小学校のえのき学級の先生方の素晴らしいところは、この色と形のだけで認識する音譜は、五線譜とは全く別の形態であったものを、五線の上に置き、ステップを6つに分け、そこから、通常の五線の楽譜が読める様指導する「中間の研究」に取り組み、実際に一人の女の子は、五線をよみとれるようになったという結果を出したところです。
これは、全ての固定学級に通う子供達、または、世界の国籍を超えたすべての子供達の未来の可能性を大きく広げる、世界レベルの画期的な研究成果ではないかと思うのです。
これが、普及すれば、あきらめていた音楽活動の広がりが、どんどん先に進めるようになり、通級学級の子供達の音楽家への道も開けます。

私は、特色ある教育を目指す狛江市にとって、このフィギャーノートの研究には大変注目すべきであると考えます。
しかしながら、現場から聞こえてくる声は、カラーコピーでさえ、予算が厳しくなかなか出来ないため、新曲の楽譜すら刷るのに躊躇しているという現状であるとお聞きしました。

そこでお伺いします。緑野小・一小におけるフィガーノートの取り組み概要・予算について現状を教えてください。

【教育部長 答弁】
 予算については、両校とも、校内の消耗品費の一部として楽譜の印刷を行っていますので、フィギャーノート作成のための予算計上(インク代や用紙代等)具体的な金額等の詳細は不明です。

【辻村ともこ再質問】
フィギャーノートとしての活動・研究予算は、特別には組んでいない ことが分かりました。では教育長へお伺いします。
フィギャーノートの可能性についてお話ししました。教育長のご所見をお聞かせください。

【教育長 答弁】
 フィギャーノートの活用は、特別支援学級に通う児童が楽器を弾き、皆で演奏を奏でていくために有効な指導方法の一つではあると思います。
 より一層の研究を深め、客観的な評価をいただくために、市の研究奨励校や都の研究奨励校等の指定を受けていくことも方法の一つであると考えます。

【辻村ともこ再質問―2】
 只今、教育長よりフィギャーノートの活用は、有効な指導方法の一つではあるとお答えいただきました。
特に、ICT教育推進の中で、現在タブレット端末が、通級学級のお子さんにも配布されています。しかしながら、そのコンテンツが無いため、タブレットが配布されてもなかなか使う機会が無いとのことでした。
フィギャーノートの音楽の楽譜は、もし、こういったタブレット端末対応のアプリケーションの開発などがなされた場合、好きな音楽を通級学級の子供達が使えるフィギャーノート用の楽譜に置き換える、などという事も出来るようになるのです。教育長より「より一層の研究を深め、客観的な評価をいただくために、市の研究奨励校や都の研究奨励校等の指定を受けていくことも方法の一つである」とのご助言も頂きました。ありがとうございます。では、学校から教育研究奨励校等に手を挙げたいと希望が出された場合、必ず前向きに検討してもらえますか。

【教育部長 答弁】
 複数の学校から前向きな申込みがあった場合等を考慮し、市の研究奨励校の決定については校長会等と十分調整してまいりたいと思います。

【辻村ともこ意見】
はっきりとは答えられないのかもしれません。しかし、五線が読めるということへの移行研究は、狛江市緑野小学校「独自の研究」であります。是非、この研究の価値を認め、世界一、日本一の研究結果をだせるよう伸ばす方向で検討をお願い申し上げます。

【辻村ともこ質問 6】
現在、狛江市内トーンチャイムは、狛江第一小学校、第六小学校に各1セットありますが、活発に活用されている緑野小学校には、1セットもありません。 えのき学級の保護者へ生徒から購入希望の声をお聞きしました。予算について検討はお願いできますでしょうか。

【教育部長 答弁】
 教育予算に関しては、毎年各学校や校長会、PTA連合会等から要望を頂いているところですが、そうした平成27年度予算要望として当該備品の購入希望が上がってきた際に検討させていただくことになると思います。

【辻村ともこ最後に一言】
音楽療法士の方にお聞きした所、『ハンドベルは、高音に過敏に反応し、適応できないお子さんもおり、どちらかというと楽器ではなくおもちゃの感覚だが、トーンチャイムはれっきとした楽器として成り立っている。その音に触れればわかると思うが、子供の頃に美しい音色に触れて、感性を養う事は大切なことです』とおっしゃられていました。
私は、14歳ごろだったでしょうか。軽井沢へ家族で旅行に行き、少し多感な時期だったのだと思います。家族は行かないと言った諏訪内晶子さんのヴァイオリンリサイタルに夕方一人で行ったんですね。その時に聞いた、諏訪内晶子さんのヴァイオリンの音色は、衝撃でした。一言では言い表せない音の世界は、
それから私の人生を、時には癒してくれ、時には楽しませてくれ、そして、家族や友人達との時間に花を添えてくれます。音には大変大きな感動と力を持っていると感じた瞬間でした。
私は、気付いてしまったのです。
もしかしたら、市内全小中学校の楽器においても、特に努力している中学の吹奏楽部のお子さんたちは、練習をしても練習をしても、さび付き、穴が開きそうな楽器で、いい音が3年間ずっと出せず、その音の素晴らしさに出会わずにいる可能性もあるのではないかと思うのです。あまりにも可哀そうだと思うのです。
狛江市の全ての子供達の夢や感性を育てるために、中長期の予算組は、やはり必須であったと思いますし、今後の特別支援教室でのフィギャーノートの研究も、その可能性を広げるものと確信しますので、今回、予算組に対し明言を頂いた事は大変ありがたい、大前進の一歩だったと感謝申し上げます。
是非、有言実行、購入には、かなりの予算組みが必要だと思います。
今後、しっかりと取り組んでいただきたいと要望します。
これですべての質問を終わります。
ありがとうございました。

以上

~狛江の新しい力!~
狛江市議会議員
無所属
辻村ともこ


(辻村ともこ事務所 連絡先)
℡&ファックス 03-3489-7776
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皆様

今回の一般質問は、3問行い、その内の「主管課発注工事に関する金額改定の必要性と道路舗装工事単価契約、雪害対策について」という質問は、市内業者育成と、辻村ともこ提案として、税収の新たな獲得10年間で1億円提案を質疑し、
狛江市長より良い回答を得られました!

これが実現すると、財政難の狛江市で、高齢者・障害者福祉、子供子育て関連事業他に、お金が回せます!
辻村ともこは、狛江市の為に、全力で財政均衡化を、具体的に推進したいと思います!頑張ります。

◆単価契約について 質疑ダイジェスト
辻村ともこ質問
「類団の内清瀬市と狛江市のみが随意契約を続けている状況。
これは、先進市に見習うべきである」

狛江市回答
「必要性を感じている。市内業者とよく話し合い検討する。」

◆資材置き場確保について 質疑ダイジェスト
辻村ともこ質問
「道路修繕計画10年で32㎞について、資材置き場が市内にあれば1億円の経費削減の可能性がある。
また、資材置き場を建設業の方々に過去のように貸し出せば、10年で4000万円の収入が見込める。
狛江市として資材置き場確保の必要性があると思わないか。強く要望したい。」

【総務部長回答】(雪置場)
 除雪後の雪を処理する場所につきましては,明確に定めてはおりませんが,その時の状況により関係各課と相談をし,安全が図られる市有地のいずれかに搬入することとしております。
また、災害時の置き場の必要性は、十分感じておりますので、今後、業者の皆様との話し合いをしっかりと行い、検討を始めたいと思います。

【都市建設部長回答】(資材置き場)
狛江市が現在実施している道路修繕計画に関する工事については、平成26年度当初から地元事業者を中心に計画的・安定的に工事を実施しているところでございます。
 現在は、工事に関する資材置き場や建設機械の整備場所等については事業者の責任において確保することが原則ですが、今後も工事の質と量を確保するために、地元事業者との協議の必要性は認識をしております。


【市長回答】
今総務部長、都市建設部長の答弁にありましたが、資材置き場や建設機械の整備場所等の設置の必要性については、市の道路修繕計画等の事業で活用するのみではなく、災害や大雪等の防災対応や近隣にお住まいの市民の対する配慮及び費用対効果等を総合的に勘案する必要があると考えています。
そのようなことから、具体的な場所については、今後の検討課題であると考えますが、まずは、庁内担当部が連携して、地元事業者等の要望を確認する機会を設け、方向性を協議していきたいと考えております。

全てにおいて、大変未来へ進捗が見られる質疑となりました。是非お読みください!
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■平成26年 狛江市議会第3回定例会
一般質問 (辻村ともこ)
2. 主管課発注工事に関する金額改定の必要性と道路舗装工事単価契約、雪害対策について

政府は、東日本大震災等の影響を受け、平成25年度異例の2度に渡る労務単価の値上げを行いました。平成33年(西暦2020年)の東京オリンピック開催を控え、益々人件費、資材費が高騰する事が見込まれる中、来年は消費税の値上げも検討段階に入っています。
狛江市においては、狛江市建設業協会より、要望事項として地域防災・緊急復旧措置に関する要望や市内業者育成を含む公共事業に関する要望が出されていますが、このような社会状況の変化における対応も加味し考えなければいけません。
今回は特に、市内業者育成の観点、及び市内業者の皆様の緊急時の協力体制強化のために、地域で行う主管課発注工事委託や、単価契約の設定、雪害協定などにおける、不明点の明確化、事務作業の合理化や簡素化等を図れないか、近隣26市との事前に行いました比較調査表を基にお伺い致します。

(1)主管課発注委託工事に関する金額改定について

【質問1:辻村ともこ】
主管課発注工事の金額条件は、資材費、人件費高騰、及び来年予定されている消費税値上げに伴い、工事本体の費用割合は大変小さくならざるを得ません。改定の必要はないのでしょうか。

【答弁1:総務部長】
 狛江市契約事務規則第72条の2第1項第7号にて,1件50万円未満の工事委託については,主管課契約ができる規定となっております。これは地方自治法施行令第167条の2に定める随意契約の範囲の上限となっております。
ご指摘のように,資材費や人件費の高騰に加え消費税が算入されることにより,工事本体の費用割合が小さくなるという認識はございます。引き続き国等の動向を注視していきたいと考えております。
平成25年度主管課発注委託工事の合計金額は、2600万円86件でありました。
少ない件数ではありません。このような市内業者の置かれている実情を把握された上で、国の動向のみならず、市として出来る事を考え、実行して頂きたいと要望し致します。

(2)主管課発注の業者選定条件について
主管課発注の業者選定につきましては,原則,東京電子自治体共同運営サービスに登録している業者及び狛江市小額契約希望業者登録をしている業者となると思いますが、狛江市小額契約希望業者登録制度の実績はどのようになっていますか?

【答弁2:総務部長】
 市内業者の受注機会の拡大と市内経済の活性化を目的とした制度で1件10万円未満の消耗品の購入,1件50万円未満の工事委託,物品単価表にある物品の購入,すべての修繕が対象となり登録業者は平成26年8月末現在で14社でございます。実績としましては,平成25年度でございますが12社から640件,金額にして7,208,160円でございます。

【質問3:辻村ともこ】実際中身を見てみますと、登録件数は微増、そして、受注金額も微増という事でございます。市内業者育成への観点を、全庁内へ周知徹底をお願い申し上げます。では、障がい者施設等からの物品等の調達方針が昨年度から定められたと思いますが,こちらの実績はでていますか。

【答弁3:総務部長】
 障がい者就労施設等からの物品等の調達につきましては,平成25年11月に調達方針を定め取り組んでまいりました。初年度ではございますが,実績としましては,職員共済会による市職員への物資等のあっ旋も含めて、7施設からの調達で1,569,777円でございました。
 なお,結果につきましては,市ホームページ等で公表しております。

【辻村意見】
障がい者就労支援施設は、和泉多摩川へ新たに建設される予定です。翌年、その翌年と工夫をして調達額が多くなるよう、障がい者の方々の活躍の場が増える様工夫をお願いします。


(3)道路舗装工事の単価契約に関して
16年間まったく手つかずと言ってよい状態であった狛江市道路修繕計画が、高橋市政になり発表されました。10年間で32㎞、今年度は、2600メートルの修繕計画となっています。これから修繕工事は増えるわけです。
多摩26市において道路舗装工事について単価契約を交わしているかどうか、私は事前に調査を致しました。その約半数が道路舗装工事において、単価契約をしていました。

【質問1:辻村ともこ】狛江市において、現在単価契約をしていますか。

【答弁1:都市建設部長】
 道路管理上、軽微なものや緊急性、工事内容の専門性、社会情勢の変化などから即時に対応できるように見積りによる随意契約としており、単価契約はしておりません。

【質問3:辻村ともこ】事前調査によると、類団の中では、調布市、府中市、三鷹市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市、清瀬市、稲城市、羽村市、あきる野市と言う中で、清瀬市と狛江市の2市のみが、見積りによる随意契約であり、単価契約ではありませんでした。
今後、多摩26市中半数以上が導入し、なおかつ類団の中でも、2市のみが随意契約です。狛江市においても、先進市を見習い、単価契約を行うことは大変有効かと思います。また提出書類を簡素化など、事務作業の合理化を検討できないか。

【答弁:都市建設部長】
近隣市の状況や業者の声などを参考に、前向きに検討していきたいと考えております。 

【辻村意見】
大切なことと思います。
是非お願いします。次にお伺いします。
(4)雪害対策について
本年2月の大雪は、2度に渡り大雪が降り、都市の機能を 麻痺させました。狛江市においても、場所によっては、積雪が大変多く、家から出られない、2週間近く雪が解けないなど、除雪作業の問題、幹線道路の除雪後の雪の置き場が無いこと、そもそもマニュアルが無いことなど整備されていないことが問題として浮き彫りになりました。そろそろ冬が到来します。狛江市の雪害対策が万全であるかどうかお聞きしたいと思います。

【質問1・辻村ともこ】
現在,市内業者との間で,雪害に関する応援協定を締結していますか。


【答弁1・総務部長】
 災害時における障害物除去等に関する協定は,狛江市建設業協会,狛江造園組合の2団体と締結しております。
 その内容は風水害,地震,その他の災害が発生した場合,または発生の恐れがある場合に,市長の要請により主に道路上の障害物除去を行うものでございます。
 雪害につきましては明確な表現がないため,現在見直しをしている協定案には災害の定義を定めることとしており,狛江市管工事組合を加えた3団体と応援協定の再締結を行う予定です。

【辻村意見】
雪害について、協定がある事が分かりました。建設業協会11社、造園組合30社はあります。有りがたく、心強い限りです。
今後、狛江市小額契約希望業者登録など、意識を持って頂ける様締結においても検討してください。

【質問3・辻村ともこ】
 それでは,応援協定に基づき,活動を行った場合,その費用負担や補償などはどのようになっておりますか。

【答弁3・総務部長】
人員や資機材に要した費用につきましては市で負担をいたします。費用の算出につきましては,見直し中の協定において,東京都工事設計労務単価,東京都工事設計資機材単価等の例により,双方協議のうえ決定することとしております。
また,作業中に死亡,負傷,または障害等となった場合は,東京都市町村消防団員等公務災害補償条例に準じ補償することとしております。

【質問4・辻村ともこ】
 では,作業中に誤って第三者に損害を与えてしまった場合は,補償はされますか。どうなんでしょうか。協議の12条に関しても、あいまいですのではっきりさせて下さい。

【答弁4・総務部長】
 その時の状況にもよりますが,市が要請した作業中にそのようなことが起こってしまった場合は,第三者に対する賠償は市が負うものと考えております。

【質問5・辻村ともこ】
良かったです。よろしくお願い致します。
雪置き場についてはどのようにお考えですか?
同時に、ここに、狛江市建設業協会からの市への要望があります。
その中の一行目、
『災害時における障害物除去等応急措置に関する協定書」に基づく資材置き場、建設機械の整備場所として、私有地を提供して頂きたい』
という要望がございます。

通常、工事で必要な資材等の置き場を活用するケースもあるようですが、狛江市には、そもそも資材置き場が無いようです。設置の必要があると思います。

そこで、調査しましたら、過去4小跡地校門前付近や、水神前を置き場として借りていたケースがあるとお聞きしました。
一つの場所は、1社月10万円強で三社へ貸していたとお聞きします。
つまり、年間約400万円の市への収入があったことになります。

また、最近の契約で4000万円で終結した工事現場については、置き場が狛江市から離れた近隣市に設定されていたため、大きなトラックを借り、他市に行く時間と費用が加算されていました。それを、市内置き場で賄った場合、仮に最低でも50万円多ければ100万円ほど削減できるという話もお聞きします。

つまり、年間で2600メートルの修繕であるわけですから、仮に半分が経費削減対象になっても、10件程度あるだけで年間1000万円の経費削減が、置き場をつくることで可能となるわけです。

10年間で換算すると、約1億4000万円の経費削減及び収入となる可能性があり
ます。

狛江市では、個人市民税が、30%を超える状況にあり、税収確保及び市収入が増える事や経費削減は重要課題でもありますので、置き場は大変有効であると考えます。

市長、総務部長にお伺いします。
今後道路修繕計画において、10年間で32キロメートル、今年度は2600メートル修繕することになっています。置き場の必要性もあるかと存じます。合わせてお答えください。

【答弁5-1・総務部長】(雪置場)
 除雪後の雪を処理する場所につきましては,明確に定めてはおりませんが,その時の状況により関係各課と相談をし,安全が図られる市有地のいずれかに搬入することとしております。
また、災害時の置き場の必要性は、十分感じておりますので、今後、業者の皆様との話し合いをしっかりと行い、検討を始めたいと思います。

【答弁5-1・都市建設部長】(資材置き場)
狛江市が現在実施している道路修繕計画に関する工事については、平成26年度当初から地元事業者を中心に計画的・安定的に工事を実施しているところでございます。
 現在は、工事に関する資材置き場や建設機械の整備場所等については事業者の責任において確保することが原則ですが、今後も工事の質と量を確保するために、地元事業者との協議の必要性は認識をしております。


【市長答弁】
今総務部長、都市建設部長の答弁にありましたが、資材置き場や建設機械の整備場所等の設置の必要性については、市の道路修繕計画等の事業で活用するのみではなく、災害や大雪等の防災対応や近隣にお住まいの市民の対する配慮及び費用対効果等を総合的に勘案する必要があると考えています。
そのようなことから、具体的な場所については、今後の検討課題であると考えますが、まずは、庁内担当部が連携して、地元事業者等の要望を確認する機会を設け、方向性を協議していきたいと考えております。


【辻村要望】
市長、総務部長、都市建設部長より、単価契約、置き場についても検討するとご答弁頂きました。市内業者育成の観点、災害時応援体制強化の為にも、今後の速やかな検討をよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
以上


~狛江の新しい力!~
狛江市議会議員
無所属
辻村ともこ

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