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平成25年度第4回定例会最終日 追加議事

1、正木きよし議員に猛省を求める決議  否決
 
2、正木きよし議員に辞職を求める決議 可決
 
※今回12月3日付け「日刊ゲンダイ」に掲載された正木きよし議員の市民税、固定資産税、国民健康保険税741万円滞納について、大部分が事実であることが判明し、狛江市議会では、追加議案で上記2本の動議が提出されました。私は、「正木きよし議員に猛省を求める決議」に賛成しました。理由は、辞職を求める決議の反省を促す内容に反対ではありません。しかし、一点市民から選ばれた議員が、市民から選ばれた議員に「辞職勧告のみ」をする事に私は、違和感を覚えます。むしろ、議員として、狛江市議会の信頼を損ねた事を猛省し、判断は市民に預け、そして、議会が主催者となり、「市民への謝罪」と「説明責任を課す決議」の方が具体的で、且つ政治倫理に関する条例に沿っていると感じ、私は猛省と市民への説明の場を求める決議に賛成をしました。猪瀬都知事も辞職し、本当の事は闇の中です。正木議員も猛省と説明責任を果たすことが最優先であり、その後は市民に判断をゆだねるべきだと私は思います。
最も、長期に渡り、741万円(市民税、固定資産税、国民健康保険税)を2004年から2013年まで滞納していた事実は、言語道断、狛江市議会全体の信用失墜をさせる、断じて許せない行為であります。「真面目に納税をしている市民を欺く結果となる今回の行動」は、看過することはできません。今回、狛江市議会でも、議員全員の納税を確認することを義務化する「狛江市議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例」を提出し全員一致で可決しています。
正木議員には、具体的に早期に謝罪及び説明責任を果たすよう要求し、狛江市議会の信用回復に従事して頂きたいと要望します。
以上
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皆様
今日は、副市長選出が無事同意されました。全26議案が可決、同意され、正木議員への動議が2つ提出され、先ほど終わりました。
結果をご報告いたします。

議事日程 (第 6 号)

平成25年12月19日(木曜日) 午前9時開議

第 1  行政報告
第 2  議長報告
第 3  議会運営委員会委員の補充選任の件
第 4  多摩川衛生組合議会議員の選挙
    (総務文教常任委員長報告 第5~第8)
第 5  議案第55号 狛江市組織条例の一部を改正する条例  可決
第 6  議案第57号 狛江市消防団条例の一部を改正する条例 可決
 
第 7  議案第62号 狛江市体育施設の指定管理者の指定について 可決
強調文
第 8  陳情第51号 耐震補強のみならず,狛江市民センター(中央公民館・
中央図書館)の充実と,増床を視野に入れた改築の検討を求める陳情 採択    (社会常任委員長報告)
第 9  議案第61号 狛江市民ホールの指定管理者の指定について 可決
 

    (建設環境常任委員長報告 第10~第11)
第10 議案第56号 狛江市下水道使用料条例の一部を改正する条例  可決
 

第11 議案第63号 道路の廃止について  可決
 

第12 議案第54号 平成25年度狛江市一般会計補正予算(第5号)  可決
 

第13 議案第58号 東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約  可決
 

第14 議案第59号 東京都市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する
           規約  可決
 

第15 議案第60号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を
           改正する規約  可決
 

第16 同意第 4 号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに
           ついて  同意
 


第17 議案第64号 狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例  可決
 

第18 議案第65号 狛江市長等及び狛江市職員の給料等の支給の特例に
関する条例  可決
 

第19 議案第66号 平成25年度狛江市一般会計補正予算(第6号)  可決
 

第20 同意第 5 号 狛江市副市長の選任につき同意を求めることについて  同意
 

第21 議員提出第16号 地方税財源の拡充に関する意見書  可決
 

第22 議員提出第17号 猪瀬都知事の徳洲会マネー疑惑の徹底解明を求める  可決
 

決議
第23 議員提出第18号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書  否決
 

第24 議員提出第19号 HPVワクチン予防接種の副反応被害に関する
意見書  可決
 

第25 委員会提出第5号 狛江市議会議員の政治倫理に関する条例の一部を
             改正する条例  可決
 

第26 議員派遣の件 
 承認
 
追加議事

1、正木きよし議員に猛省を求める決議   否決
 
2、正木きよし議員に辞職を求める決議   可決
 

※私は、正木きよし議員に猛省を求める決議に賛成しました。辞職を求める決議の反省を促す内容に反対なわけではありません。しかし、一点市民から選ばれた議員が、市民から選ばれた議員に辞職勧告のみをする事に私は、違和感を覚えます。むしろ、議員として、狛江市議会の信頼を損ねた事を猛省し、判断は市民に預け、そして、議会が主催者となり、市民への謝罪と説明責任を課す決議の方が具体的で、且つ政治倫理に関する条例に沿っていると感じ、私は猛省と市民への説明の場を求める決議に賛成をしました。猪瀬都知事も辞職し、本当の事は闇の中です。正木議員も猛省と説明責任を果たすことが最優先であり、その後は市民に判断をゆだねるべきだと私は思います。
最も、長期に渡り、741万円(市民税、固定資産税、国民健康保険税)を2004年から2013年まで滞納していた事実は、言語道断、狛江市議会全体の信用失墜をさせる、断じて許せない行為であります。真面目に納税をしている市民を欺く結果となる今回の行動は、看過することはできません。今回、狛江市議会でも、「狛江市議会義異の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例」を提出し、可決しました。議員全員の納税を確認することを義務化するものです。
正木議員がどのようにするのか、注視してゆきたいと思います。

以上

 

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皆様
狛江市の図書館について、活力ある素晴らしい図書館へしてゆきたいですよね。
下記12月議会にて一般質問をしました。民間活力導入へ前向きに返答を頂いていております。
是非ご覧ください。いつもありがとうございます。

狛江市議会平成25年度第4回定例会一般質問 (辻村ともこ)

「 狛江らしい「図書館」について(パート2)」

狛江市立中央図書館については、2015年が耐震改修されることになっており、どのような図書館へ改修が求められているのか、耐震改修時の行政の選択に注目が集まっています。再度、狛江らしい図書館像を見直し、多くの人が集い、利用する「狛江らしい図書館」について研究の必要があると考えます。
そこで、私は日本で一番と言ってよいほど、注目されており、前回の一般質問でも質問を致しました人口5万人で指定管理制度導入をした図書館先進都市、佐賀県武雄市の図書館へ実際に視察へ行き、調査研究をして参りました。
佐賀県武雄市の武雄図書館は、指定管理制度を導入し、レンタルビデオツタヤを経営するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)に運営委託等を任せ、なんと「オープンから半年で一昨年の一年分の来館者数50万人を突破したと発表されました。
また、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)と、全国約390カ所の公共図書館で運営業務の委託を受けている「図書館流通センター」(TRC)の2社による共同運営体が、神奈川県海老名市立図書館の指定管理者候補になっていることが明らかとなりました。海老名市では今回、指定管理者を募集している市立図書館2館のうち、中央図書館を改修し、2015年秋にリニューアルオープンを計画しており、大変注目を集めています。

私が、視察へ伺かった武雄図書館は、市民の生活を豊かにするというコンセプトでリニューアルさせていました。TSUTAYAを運営するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)を指定管理者とし、図書カードにTポイントカードを導入したり、スターバックスカフェを併設したりと、これまでの公立図書館のイメージを覆す図書館として注目を集めています。
10月30日全国の図書館関係者が一堂に集うイベント「図書館総合展」では、フォーラム「“武雄市図書館”を検証する」が開催され。武雄市の樋渡啓祐市長、武雄市図書館を担当するCCCプロジェクトリーダー、高橋聡氏、図書館政策や全国の図書館づくりに関わっている慶應義塾大学文学部の糸賀雅児教授をパネリストに、立命館大学文学部の湯浅俊彦教授をコーディネーターにして、武雄市図書館は「進化する公立図書館」か「公設民営のブックカフェ」かという今後の公立図書館のあり方を考える上で示唆に富んだ議論がなされました。
その中で、まずは立命館大学の湯浅教授が2013年6月27日から7月1日までの間に図書館内で行われた武雄図書館利用者アンケートについて発表されました。この中で利用者は「大いに満足」、「満足」が約80%。また、武雄市外から来られた方も86.6%というように利用者の評判は大変良く、具体的な良いと感じた理由としては、一番に開館時間の延長、年中無休、販売用の書籍が読める、スターバックスが併設されている、館内で飲み物が飲める、自動貸出機、居心地のよい空間、Tカードで本の貸出ができる。公立では得られないたくさんの種類本の購入、映画音楽の有料レンタル、こういったものが上げられていました。
6月23日文部科学省も、実際に武雄図書館を訪れ社会教育施設の現状を把握するための視察として回られたあと、「普及させたいタイプの一つ」と機能やサービス面で評価し、「居心地の良い空間だなというのが第一印象。いろんなタイプがあっていいが、これも普及させたいタイプの一つだなと、その機能やサービス面で感じた」とし、「堅い教育施設だと使われないままになる。この図書館は新しい利用者をつかむという意味では新たな教育機関としてあるべき姿だ」と評価し、「画期的な挑戦であり、新たな提案として歓迎する。」「いろんな形の図書館があっていい。それぞれが利用者のために新しいサービスを提供する努力をすべきだ。」「機能面やサービスもすばらしい。普及させたいタイプの一つである。」「今まで、図書館に縁遠かった方へのアプローチという面でも評価できる。」とご発言されたといいます。

武雄市樋渡市長が、今年4月1日の開館以降報告で「一番驚いたのは、数よりも今まで図書館に縁遠かった層が次々にお越しになっている。2週間前から図書館運営協議会、これは図書館法で設置義務はないのですが、その報告を私は受けたのですが、その中の運営委員のひとりが、自分の旦那さんが今まで図書館に行ったことがなかったけれど、行くようになった。敷居がすごく低くなった。それから、読み聞かせのスペースを1.4倍にしたんですね。これ批判が相当あるんですよ。半開放型にしちゃったんですが、人数的にいうと前の5倍、おみえになったということで、今まで図書館のコアな人たちから色々批判を、今日も批判をお受けすると思うのですが、今までの繰り返しになりますが、図書館に縁遠かった層がユーザーとしておこし頂いている。それから、うれしいのはこういう評価を、83%が評価というのがうれしいのですが、6%の方が毎日来ている。ある意味、自宅の延長として図書館をとらえているのが私としてはうれしくて、指定管理者という制度を使ってCCCに委託してよかったというのがこの半年の総括になります。」
と総括されました。

本来の公共空間に実際に人が多く集まることや本を中心にして人が集められるということを実証したということは高く評価できると思います。さらに官では調達できない民のノウハウを活かしていることは狛江市も研究する価値があると思います。
お年寄りが増えてくる、子供の安全をどう見守るのかなどソーシャルキャピタルがどう形成されるのかということにも武雄図書館は有効に機能するだろうという意見も出おり、すでにこの件は以前私も一般質問で要望しているところです。

質問1
昨日の高橋市長のご答弁にも、「行政は、基本的にはサービス業である」というご発言がありました。
公共施設に対し、幅広く、多くの人が憩うことが出来、多様で充実したサービスが求められている現在、狛江市の活力あるまちつくりに求められる公共施設のあり方について、本日はまずは、企画財政部長へお伺いしたいと思います。


【企画財政部長答弁】
公共施設は、それぞれの施設の役割に応じた様々な機能を有していますが、多様なサービスを提供することで、より多くの市民の方に利用していただけるような施設として運営していく必要があると考えております。
しかし、限られた財源の中で将来の財政負担を考えた場合には、今ある施設を適切に維持管理し、有効活用するとともに、行政需要の変化に合わせて利活用を図っていくことも必要であると考えております。


質問2
では教育長にお伺いします。狛江市教育振興基本計画実施計画の、教育目標3すべての世代にわたる市民の為の学習環境を整備の中にある基本方針3「地域の教育力」の向上と、「社会教育活動」の推進、基本施策6すべての世代にわたる市民の為の学習環境を整備する施策内、具体的施策③に社会教育環境を整備しますとあり、この中には、「図書館サービスの充実」に関する7つの事業が示されています。

質問です。
「利用支援サービス事業」というものがありますが、どのようなものでしょうか。また対象者は誰でしょうか。


【教育長答弁】
「すべての人にすべての図書館サービス・資料を提供すること」という基本的な図書館サービスを実施するもので、図書館利用に何らかの障がいのある方を対象とした事業で心身に障がいのある方、闘病中の方、高齢者の方で読書活動が以前のように行えなくなった方、施設や病院などに入所していて、図書館への来館や読書に支障を来たしている方などへの利用を支援する事業です
具体的には、録音資料の作成、点字本の作成、対面朗読の実施、図書の宅配を行っています。


質問3
同じく「成人読書活動推進事業」というものがありますが、これはどういった内容でしょうか。


【教育長答弁】
「すべての人にすべての図書館サービス・資料を提供すること」という基本的な図書館サービスを成人を対象に実施するもので、図書館の読書環境整備のために、図書修理、館内整理を行っていただける図書館ボランティアの養成のための研修の実施、音訳・対面朗読、おはなし会、布の絵本作成を行っていただいている市民グループへの研修の実施、また、文学講演会、文学散歩が事業内容です


ご答弁頂きました通り、「すべての人にすべての図書館サービス・資料を提供すること」という基本的な図書館サービスを提供することが基本となっていることが確認されました。一部の人の、一部の人が満足する図書館ではないわけです。納税者である住民を中心に、今まで来ていなかったより多くの方々に、狛江市行政サービスを受けてもらい、まちの活性化につなげて欲しい。もしかしたら、これが、図書館に来るという行為そのものが心身ともに健康にする一つの大きな高齢者施策として生きるかもしれない。冒頭に申し上げましたお高齢者対策、子供の見守り等ソーシャルキャピタルがどう形成されるのかということに、まさに直結する図書館構想、ここまで考えられるわけで、今後は、もう少し公共施設のあり方について、中央公民館、中央図書館のあり方について、来年の設計までの間に議論を深く進めて頂きたいと思います。


再質問
教育部長お願いできますでしょうか。
【教育部長答弁】
第9回市民意識調査報告書に寄せられた意見を参考とし、さらに図書館協議会、公民館運営審議会のメンバーを加えた、市民センター改修検討委員会において、利用者の声が反映されるように取り組んでいるところです。


質問4.公共施設整備計画について
一旦ここで、狛江市の公共施設再編方針に則り、新図書館建設等が中止になった経緯と今後の図書館に関するすべての計画について詳細をお伺いしたいと思います。


【企画財政部長答弁】
公共施設再編方針で示していました新図書館建設が中止となった経緯でございますが、再編方針では第三中学校を旧第四小学校跡地に移転することが各施設を再配置する上での核となるものでございましたが、これが現実的には難しいこと、また、現時点では新たに整備する場所を確保することも難しいことからから新図書館の建設は中止とさせていただいたものでございます。
これに伴いまして、昨年11月に策定いたしました公共施設整備計画において、図書館につきましては、平成25年度に耐震診断、平成26年度に実施設計、平成27年度に耐震改修といったスケジュールとなっているところでございます


質問5-1
はい、財政面についてもお聞きしたいと思います。過去の一般質問でも、何度か住民の満足する代替え案について、「公設公営では、勢いのある図書館は作れない。小さくても特色あるそして、市民満足度の高くなる先進事例を用た図書館の検討をしてほしい」と、要望が出ていたと思います。
また、現在、地区協議会との調整が難航している事や、狛江市は、財政難であり、新設図書館建設をいったん取りやめましたという経緯もあることは本年度開かれた決算特別委員会でもご答弁の中で確認が出来ています。旧公共施設再編方針では総事業費約102億だったのに対し、今回の公共施設整備方針は約61億ですから約41億円削減されていることになります。財政の規律を正すということで、この判断は英断だったと私も思います。武雄図書館に行きお聞きしたところ、武雄図書館の場合は、初期投資を指定管理制度で運営委託等をまかされたCCCはカフェ・物販スペースの工事費として全体の改修総投資額の7億5千万円の内、約3億円を投資し、サービスの拡充をしているといいます。さらに、年間の運営費は1割安くなり、賃料は年間100万円もアップしているとのことでした。素晴らしい民間活用をされたモデルだと思います。
このような収益をあげられる公共施設について、大変参考になるかと思います。
財政の厳しい狛江市にとっても、指定管理者制度導入による民間活力の利用は、現在、公共施設整備計画や図書館協議会で検討がなされていなくとも、検討に値すると思いますが、如何でしょうか。


【企画財政部長答弁】
先進的な取組みと感じているところでございます。しかしながら、狛江の現状の施設におきまして、参考となる事例かどうかは確認する必要があると考えているところでございます。


「図書館の利用経験がある市民は全体の2割程度。開館時間が短くて平日はサラリーマンが利用できず、公共の財産とは言えない」
武雄市図書館のリニューアルは、民間の企画力を重視する樋渡(ひわたし)啓祐市長が発案。市が約4億5千万円、CCCが約3億円を負担して改装した。
施設が狭く、指定管理者制度には、なかなか向かないかも知れない、という事もあるかと思います。しかしながら、民間活力の導入について、平成25年第一回定例会より、図書館協議会、庁議で一度も検討したという記録が見つからない、実際に、検討されていない事実を確認しました。公設公営が本当に市民に望まれているのか、アンケートを取るべきだと思います。私の日々の活動で図書館に関しては、かなりの多くの方々より質問が来る内容です。中でも、小さくても、「狭いのだから、ツタヤ図書館のように、本屋さんを併設し、蔵書が少なくても、手前に常に最新の新刊が並び、手に取れ、カフェがあり、通いたくなるような価値のある、そして活気ある、新しい魅力を備えた公共図書館が欲しい。」という声は大変多くあるのです。狛江市民へのサービス向上には、今迄使っていなかった方々がどうやって使うようになるのか、という点にも目を向ける必要があると思います。それこそ魅力ある施設への転換だと思います。
再度、どのような図書館が欲しいのか、市民アンケートを行い、市民の声をお聞きしたらどうかと思います。保育園、小中学校、福祉施設、公民館利用者、無作為抽出、駅頭等、多くの税金を投入するわけですので、投資額の補助もでて、市単体ではできない構想も実現可能になる点等合わせてお聞きしたら良いかと思います。いやだという人はいないのではないでしょうか。如何でしょうか。
図書館について、改めて、公設公営か、公設民営か、耐震改修時に、もし、指定管理等を必要とする魅力ある、活力ある官では成し得ない民の力を活用した図書館が求められているという結果が出るかもしれません。何を市民が求めているのか、しっかりとアンケートを取ることを要望したいと思います。お願いできませんでしょうか。


【教育部長答弁】 
第9回市民意識調査報告書に寄せられた意見を参考とし、さらに図書館協議会、公民館運営審議会のメンバーを加えた、市民センター改修検討委員会において、利用者の声が反映されるように取り組んでいるところです。


後ほど、第9回市民意識調査報告書についての内容にも触れますが、
質問が漠然としすぎており、民間活力の魅力、可能性については何も書かれていません。実際にどのような図書館があるのか、再度指定管理者制度を導入することも視野に入れた中で、アンケートを取る必要があると思います。また、図書館利用者サービスの中で、子供、保護者、という教育課程にある対象者に対して、事業が7つ中2つ入っています。養育中の保護者へアンケートをしっかりと取る事も、大切な観点かと思います。よろしく検討をお願い申し上げます。教育部長、如何でしょうか。


【教育部長答弁】
現時点では、アンケート調査は考えておりません。


質問5-2
狛江市後期基本計画の中では、6つの重点プロジェクトがあったかと思います。主要課題にこのような公共施設の有効利用について入っていますでしょうか。またどのような目標を持っていらっしゃるのでしょうか。


【企画財政部長答弁】
重点プロジェクトのうち「まちづくり推進プロジェクト」の中で「公共施設の有効活用」について述べておりまして、公共施設整備計画を踏まえ、公共施設の整備・機能移転等を進め、公共施設の有効的な利活用を推進するとしているところでございます。


そうなんです。「公共施設の有効活用」は、狛江市の後期基本政策の中で重点プロジェクト「まちづくり推進プロジェクト」の中に入っているということを確認しました。
公共施設の友好的な利活用を推進するとしているところである、という事です。有効な「利活用」とは、どのようなものか。それを次にお伺いしたいと思います。


質問7.
後期基本計画には、民間活力の導入に関しても、「民間活力の導入に向けては、市民の利便性等の向上など「市民サービスの充実の視点」や行政事務の軽減の視点、財政負担の軽減の視点など、様々な視点から民間活力の導入によるメリット、デメリットを比較したうえで検討を進める」とあります。
さらに、入札・契約制度等の見直しについても、触れられています。
これらは、重要プロジェクトに入っていると言ってよいのでしょうか。


【企画財政部長答弁】
民間活力の導入や入札・契約制度等の見直しについては、重点プロジェクトのうち「行財政改革推進プロジェクト」の中に位置付けており、具体的な取組みについては、第5次行財政改革推進計画の中で示しているところでございます。


民間活力の導入や入札・契約制度等の見直しについては、重点プロジェクトのうち「行財政改革推進プロジェクト」の中に位置付けていることが確認できました。

質問8
今回、提案をしている、民間の活力を導入し、官ではなかなか成し得ないサービスの提供で大成功した図書館の先進事例として武雄図書館を紹介していますが、その武雄図書館は、指定管理者制度を導入しています。
民間活力の代表として、指定管理者制度やPFIなどがあげられます。指定管理者制度とは地方自治法において規定される「公の施設」の運営において、より質の高い公共サービスを効率的に提供することを目的に、民間のノウハウを導入する制度です。無論、他にはPFIなどがあげられ、PFIは「民間部門のノウハウ(資金調達、建設・技術力、経営・運営能力、創意工夫等)を活用して、公共部門と民間部門が協働して提供する」ものと定義されています。
これまでの公共事業は、国や地方公共団体などが施設の設計や建設、維持管理を段階ごとに、内容も細かく決めてから民間の事業者に発注するものでしたが、一方「PFI」は、Private(民間の)Finance(資金が)Initiative(主導する)する方式です。民間の資金を活用し、施設の設計から建設、運営などをまとめて民間に任せます。これにより民間の創意工夫やノウハウを公共施設に活かすことが目的です。
※PFI(Private Finance Initiative)は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」にもとづき実施されています。指定管理制度導入やPFIによって、低コストで質の高い行政サービスが可能になります
その効果の例を挙げますと
PFIの効果1 : 例えば、公共施設と民間施設を一体的に整備することを通じ、コストを削減しつつ、質の高い公共サービスを提供できます。
PFIの効果2 : 民間事業者の自主性や創意工夫を尊重することで、官と民の新たなパートナーシップを築いていきます。
PFIの効果3 : 民間の事業機会を新たに創出することで、経済の活性化に貢献します。
といえるでしょう。
PFIは、平成11年にPFI法が施行されてから、累積事業件数は366件(平成21年12月31日現在、実施方針公表済み)事業規模(累計)は、約4.7兆円(推計)にのぼっています。
それだけ多くの活用がなされているのは、このノウハウを官で調達できるのは難しいという点と非常に成果が出ている点であると思います。行政が指定管理制度を利用するということは、こういった民間のノウハウを活かすところに最大の魅力がある点だと思います。

狛江市における民間活力の導入についての考え方と現状どの程度利用しているのか、形態と件数を合わせ教えてください。


【企画財政部長答弁】
今後の民間活力の導入につきましては、市民サービスの向上や行政事務の軽減と財政負担のバランスを考慮したうえで、どういった業務で実施できるか引き続き検討してまいります。
形態につきましては、指定管理業務のほか、管理委託や業務委託など様々ございますが、指定管理業務の件数については6件でございます。


今後民間活力の導入を推進してゆく方針を打ち出しているということで、件数も増えていくことと思いますが、図書館にも適応を検討頂きたいと思います。


質問9
今回の武雄図書館や海老名市立図書館での指定管理制度導入のうごきについてどのようにおもいますか。


【教育部長答弁】
指定管理制度という運営形態が世間に広く周知される1つのきっかけになったと考えております。


そうですね。先駆けと言えると思います。私が注目しているのは、その指定管理者制度を導入し享受されたメリットが、先ほど言われた狛江市市民アンケートや青少年会議で、図書館への不満、改善要望というものを、全てカバーできる。解決できる点です。
武雄市が特別なのではなく、武雄市市民アンケートでも、蔵書の充実や学習スペース等拡充の要望が出ていました。



質問10
ここで、狛江市において、住民の望む狛江らしい図書館像について、アンケートを実施したとご答弁頂きましたが、現状の確認と、要望事項の確認をさせて頂きます。
現在の年間来訪者数と一日平均来訪者数、蔵書数と貸出冊数を教えて下さい。
ちなみに武雄市においては、図書館来訪者市内から59.3%、市外から31.7%、県外から9.0%ということで、約4割の方が市外県外から来られている。一日平均2814人、これは指定管理者制度導入前に比べ対前年度比224%増ということです。また図書の貸出冊数が累計30万31冊とういことで、これも対前年比78%増ということで、一日平均の貸出冊数は1640冊ということです。


【教育部長答弁】
来館者の集計は行っていないため不明ですが、貸出利用者は平成24年度図書館・図書室事業報告より年間100,786人、開館日は311日のため1日あたり約324人、蔵書数177,734冊、貸出冊数320,607冊、1日あたり約1,030冊となっております。


武雄市の蔵書は、18万冊だったのです。狛江市とあまり変わらないのです。現在20万冊となり、さらに新刊が販売も、ただでカフェで読むことも出来る状態ですので、さらに充実しているのですが、考え方を変え、改修工事に、指定管理者より投資を頂き、その後に家賃も頂くことが出来る、この様な施設を、魅力ある施設と呼べるのではないでしょうか。現在の狛江中央図書館は、サービスとしては、武雄市にまったく及んでいないという結果が確認出来ました。

質問11-1
第9回狛江市市民意識調査によると、多くのコメントが狛江市の図書館満足度はどのくらいでしょうか。


【教育部長答弁】
平成24年9月刊行の狛江市民意識調査によると、主な要望として、学習室の設置、図書館面積の拡大、蔵書の充実があります。満足度を具体的な数値として提示することはできませんが、市民意識調査で要望のあったことを実現していくことで満足度の向上につながると考えております。
私も調べました。(自己集計データを朗読)


質問11-2
一点、検討頂きたいと思う点がございます。せっかく狛江市ホームページのトップページにバナーが分かりやすく掲載されるようになりました。そこから、蔵書数の少ない狛江市図書館ですが、インターネットを通じ、狛江市の図書館に無いものも借りられるようになっているのですから、それを、もっともっと上手にPRをされると利用率があがり市民サービス、満足度が上がると思いますが、
現在、大変わかりにく状況です。
まず第一に、狛江市ホームページのトップページに、図書館としか書いていない。もし利用者を増やすのであれば、定期的にでもバナーにより市外からも図書を借りられます。こちらからどうそというものを設置したり、広報にも市外図書館から、取り寄せられる旨
PR記事を出した方が良いと思われます。サービスの向上をめざし、もろもろ見直しを検討頂いた方が良いかと思います。


【教育部長答弁】 
 技術的に改修可能であるかを含めて検討してまいります。


技術的というのは、トップページバナーを増やすことはすでにやっております。また、図書館ホームページ内で現在大変わかりにくく、図書の予約サービスの項目の最後の方に、
「 ご希望の資料が見つからないときは、予約サービスをご利用ください。市内図書館(室)に所蔵の場合は、取り置きもしくは返却順番待ちの予約を、所蔵していない場合は、購入もしくは他自治体からの借用により、できるだけご要望にお応えします。」
このように文字だけでずらっと大変消極的に行っています。
蔵書の充実は先ほどのアンケート結果の通り、大変要望の高い項目です。
必ず修正をおねがいしたい、PRを充実してもらいたいと思いますが再度お聞きします。お願いできますか。


質問12
子供会議では、子供達から、図書館にたいし、新刊が欲しい、蔵書を増やしてほしい、広くしてほしいなど多数の意見がでていました。
ご存知でしたでしょうか。


【教育部長答弁】
認識しております。


ここでも、子供達は、このようにことを言っています。
(資料朗読)


5.今こそ思い切った改革・決断・実行力が必要ではないかと思います。

武雄市樋渡市長のコメントを一部抜粋して申し上げます。
「我々はそれよりも・・・市民価値と申し上げましたけど、市民にとってユーザーにとって来館者にとってこの図書館は満足するかどうかがポイントなんですね。提供者目線じゃなくて、ユーザー目線に我々は立っている。なぜかというと例えばその方々が例えば市民であれば、納税者だから。納税者の観点に立ってこれは自分たちの税金で建っているわけじゃないですか。ですので、その人たちが満足することをする。だから今のところ、83%の方々が満足する。・・・いろんな足りないところはどんどん修正していこうというのが基本的なスタンスです。」

質問13
高橋市長にお伺いします。
高橋市長は、図書館の運営委託等に関し、指定管理制度についてどのようにお考えですか。
また、この様に、公設公営もしくは、公設民営でも従来型の提供者目線にこだわる
のではなく、ユーザー目線、納税者の満足を追求するサービスマインドに立ち、物事を考え、進めてゆく改革魂とも言いましょうか。このようなリーダーシップを伴う行政改革のあり方について、どのように思われますか。

市長の狛江の図書館構想も含め、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


【高橋市長答弁】 
 指定管理者が運営している図書館が増えていることは認識しております。
財政負担とのバランスも当然に考慮する必要はありますが、民間事業者が担うことで、より効果的・効率的に運営でき、市民サービスとして向上するものであるのであれば、図書館に限らず検討すべきであると考えております。
武雄市長の行政改革のあり方についての質問ですが、様々な新たな取組をされているという点で、狛江市でも参考にすべき点があると考えております。
図書館の構想につきましては、以前もお話させていただきましたとおり、私自身愛読家ですので、図書館の重要性は十分に認識しているところでございます。
その上で、まずは公共施設整備計画に沿って行う耐震改修に最善を尽くすとともに、今後の財政状況や他の施設整備との兼ね合いをふまえつつ、いろいろな方々のお話も伺いながら「狛江らしい図書館構想」をまとめていけたらということでご理解をいただきたいと思います。


【辻村ともこ最後の意見】
先進事例を、調査研究することから始まると思います。
まずもって、図書館は市長のおっしゃる通り、大変市民にとっても、期待の高い公共施設の一つです。本年耐震診断が終わり来年度設計に入る前に、一度、民間活力の導入について検討を頂く指導を庁内、図書館協議会へお願いしたいと思います。
市長のご答弁の狛江市においてこのような公共施設の利活用、民間活力の導入に関し、参考にすべき点があるとのご回答を頂きました。今後、どの施設においても、民間活力の導入に関し、しっかりと検討頂き、図書館に関しましては、狭い場所ですが、利活用において、民間の意見を聞くなど含めより幅広い市民が活用でき、満足度の高い施設となるよう、来年の設計までに、着実に検討を重ねて頂きたいと要望致しまして質問を終えます。

以上

 

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平成25年度第4回定例会一般質問(辻村ともこ)
通告に従いまして、2問の質問をさせて頂きます。
(1.) 「学校の安全対策」について
文部科学省は、平成24年4月27日、学校安全保健法に基づく「学校安全の推進に関する計画」の策定について発表しました。この計画は、今後5年間(平成24年度~平成28年度)にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものとなっており、同日閣議決定された「学校安全の推進に関する計画」には、学校における安全にかかわる取組を総合的・効果的に実施していくための具体的方策がもりこまれました。区分として、生活安全、交通安全、災害安全の三つの分野に分けられ、特に生活安全では、犯罪、いじめ、不登校などを挙げ、交通安全では、通学路の安全確保に重点が置かれ、災害安全教育では、東日本大震災の教訓を踏まえ、安全に関する知識、行動する力を課題とし、指導時間の確保や、より有効な教育手法の導入を図り、安全教育による安全文化の構築を目指すものとしました。また、安全管理の面では、不審者侵入など学校管理下で増加傾向にある事件・事故・被害軽減への取組を強化していくとしています。こうした観点から、国は、セーフティプロモーションの考えに基づいた施策を展開し、情報収集体制の整備・充実を図り、より実証的で科学的な学校安全の取組を推進していくとしています。学校安全を推進するための方策としては、教育手法の改善や避難訓練の在り方、情報社会への対応など、「安全」に関する教育の充実を図るとともに、安全性の確保のため学校の施設及び設備の整備を充実させる必要があります。さらに、各学校が安全計画を策定し、人的体制の整備や、安全点検の徹底、教職員の研修等の推進、危険等発生時の対処要領の作成など、学校における安全に関する組織的取組を推進することを「提示」し、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進など、具体的な方策についても触れる必要もあるともいえるでしょう。
狛江市においては、安心で安全なまちづくり条例が、平成25年4月1日施行され、「市民の生命、身体及び財産に危険又は危害を及ぼすものを重大な脅威として認識し、それらを未然に防止し、市民が安心して安全に暮らすことのできるまちを実現することを目的」として制定されました。市、市民、地域活動団体、事業者それぞれの責務や役割を明らかにすることにより、地域を中心とした安心で安全なまちづくりを目指していくものです。その中で学校に関する部分には、「市民、地域活動団体、事業者及び学校等に対しては、市から必要な情報提供、広報及び啓発を行い、児童等に対しては教育及び学習などを通じて、必要な措置を講じます。」とあります。
「狛江市教育振興基本計画学校生活の中にも、「安全・安心な教育環境を整備します。」と書かれています。
今回は、こうした国の状況、狛江市の条例や施策について、幅の広い題材ですので、今回は、しぼり込み、過去私が一般質問にて質問をしてきました安全管理に関する事を中心に、第一弾として総集編として一つ一つお聞きしたいと思います。

1. 学校内の怪我と対策について
1) 平成25年度について、狛江市内での事故・怪我について、原因別件数、詳細を教えてください。学校校舎内、校舎外敷地内、通学路、別にお願いします。

【教育部長】
 狛江市小・中学校の管理下において、事故などによる負傷・疾病が生じた件数については、災害共済給付の申請があった件数となりますが小学校77件、中学校80件です。小学校の発生場所の内訳ですが、教室などの校舎内32件、校庭などの校舎外38件、通学路などの学校外7件となります。中学校の発生場所の内訳ですが、教室などの校舎内43件、校庭などの校舎外25件、通学路などの学校外12件となります。

【再質問】
今回は安全管理という事ですので、安全に関しての予防、そして残念ながら事故が起こってしまった場合について、学校で検証される際、内容まで確認し、二度と起こらないよう情報や解決手法等再発防止の為の情報共有化はあるのでしょうか。
私が例として良いと思われたものの一つが、独立行政法人日本スポーツ振興センターのホームページにあるシステムです。
独立行政法人日本スポーツ振興センターとは、独立行政法人通則法及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき設立され、その目的は、「スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与すること」とされています。その業務は、(資料参照)多岐にわたるわけですが、狛江市としては、事故・怪我のあった場合の災害給付や学校安全支援事業について主にかかわっていると思います。
災害共済給付や学校安全支援事業とは、学校教育の円滑な実施に資するため、学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、災害共済給付(医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給)を行い、また、事故災害を未然に防止すると言う観点から、学校安全(安全教育、安全管理)の普及に関する業務及びその他の学校における児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供に関する業務を実施しているということです。
再質問
そこで、私が導入を検討した方が良いという、事故、怪我等の再発防止、ケースワークとして活用できると考えたのは、このスポーツ振興センターサイト内にある、個々の事例を分類し、検索できる検索サイトです。(資料参照)項目ごとに日時、場所、状況等を検索でき、個人は特定できないように配慮された中で、事例検索ができる。もしも、学校でも、事故について、経緯や、善処しても、それが結果的に良い対応となったのか、悪い対応となってしまったのか、おきては欲しくない事故や怪我について、事前に教員の皆様が学べるような、知識の共有化が出来ると同じような事故が、未然に防げると思います。こういったことは、生きた情報として、座学の研修を更に発展させ、教職員の質の向上に寄与するものと思われますが、いかがお考えでしょうか。

【教育部長】
前向きに検討すべき事と思います。


2) 新教育委基本法、学習指導要領改訂に伴い、狛江市立中学校でも、日本人として日本の文化、伝統を学ぶことの大切さが見直され、礼節、武道精神をしっかりと学ぶ為、柔道他取り入れられました。導入当時は怪我の心配等がなされましたが、狛江市では、研修体制等具体的に取り組み、教員指導を徹底するとの答弁を頂いておりました。その後怪我はありませんか。またさらに工夫している点があれば教えてください。

【教育部長】
   学校内における事故のうち、武道の授業でのケガ等の報告はありません。
   授業でケガ等をさせないようにするための工夫として、「武道の指導を行う際、はじめに受身の指導を行うこと」、「毎時間の授業開始時には入念に準備運動を行わせること」などを各校で徹底していただいています。




狛江市内柔道指導はしっかり予防策を取り入れできているという事が確認できました。引き続き気を引き締め取り組んでいただきたいと思います。

2. 通学路の安全対策 
1) 昨年8月に行われた緊急合同通学路点検において指摘された改善個所の整備は、順調に進んでいるか確認をさせてください。


【教育部長】
平成24年8月20日に小学校を対象として実施した通学路の緊急合同点検ですが、対策必要箇所数として22箇所の指摘を受けました。その内訳は、平成25年3月31日現在の時点で、対策済みのものが11箇所あり、今後の対策予定のものとして平成25年度中に予定しているものが6箇所、平成26年度以降に予定しているものが4箇所、対策未定箇所数が1箇所となります。要対策箇所の主な取り組み内容については、路側帯カラー舗装や信号機の設置等です。
なお、平成25年度実施予定の6箇所のうち、現在1箇所はすでに対策は済んでおり、残りの5箇所につきましては引き続き今年度中に実施される予定です。

予定通り進んでいることが確認出来ました。しかし、一点大きな問題であるのが、大型ショッピングセンター付近の通学路です。
2) 岩戸南地域建設予定仮称ニトリ狛江ショッピングセンター出店に関しては、3つの課題がある事は前回の一般質問の際にご答弁頂いております。建設予定地前の信号機設置について、警察庁より設置許可連絡はありましたか?


【建設環境部長】
第三回目の調整会以降、交通管理者である警視庁調布警察署の担当者と、複数回にわたりまして協議を実施しており、引き続き協議調整を行っております。

そろそろ年度の切り替え時ですので、動きがあるかもしれません。情報が入り次第住民説明会を開いてください。お願いします。

3) 通学途中に犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいます。
不審者からの犯罪防止について、子供駆け込み110番の設置のお願いを、特に、道が狭く、夕方暗くなる場所を選定し、強化すること、そして、看板に蛍光シール等を張り、暗い夜道で目立つようにするなど改善を提案しました。改善されていますか。
【教育部長答弁】 
子ども駆け込み110番の看板につきましては、PTA連合会の方や学校関係者が1件1件ご家庭を回り、趣旨を説明させていただいたうえで設置をお願いしております。危険と思われる場所を含め、一人でも多くの方に看板を設置いただけるよう活動を強化してまいります。また、蛍光シールにつきましては、現在まだ対応できておりません。次年度、新規設置分より対応を検討してまいります。

日頃学校安全ボランティアにご尽力いただいております方々へは本当に感謝申し上げます。こども駆け込み110番は前回も申し上げましたが、犯罪者にとって、脅威であり抑止力になり大事です。
設置に関して、具体的に危険個所の対応ができるよう再度要望を申し上げます。

4) 保護者や学校安全ボランティア(スクールガード)による通学路の見守り隊の取り組みは、郊外委員や地域の防犯部や青色パトロールのほか、もっと地域の方を巻き込む手法もあると、三鷹市で犬を飼っている住民の方々へ、日々の時間を下校時間に合わせて頂くお願いをしたら、大変効果があったという事例を上げ、お伝えしました。しかしその後広報等で、通学路の安全対策について、積極的な呼びかけ等を見たことがありません。具体策が無ければ進展しません。現在の学校安全ボランティア(スクールガード)の人数と新たな計画についてお伺いします。


【教育部長】
学校安全ボランティアは,児童の保護者や地域の方々により構成されており,現在112名にご登録いただいています。ここ数年は,日々の学校周辺の見守りとともに,年に2回スクールガードリーダーによる巡回指導を受講していただき,校内や学区域内の危険箇所の確認等を行っていただいておりました。
特にボランティアの増員に向けた計画として位置付けているものはございません。


5) そうすると新たな見守り人員拡大策はないということでしょうか。地域の方々へ改めて協力の呼びかけ
をお願いして頂きたいと思います。いかがでしょうか。

【教育部長】
当面は,児童の保護者に向けたより効果的なアナウンスを工夫することがまず重要なことであると考えておりますが,それと並行して,学校によってはPTAの地区班や地域の方が通学路の見守りを行っているところもあるようでございますので,学校安全ボランティアとそのような方々との関係・役割を改めて整理したうえで,PTAや地域に協力を仰ぎながら,通学路の安全確保に努めて参りたいと考えております。 


先日あるニュースで、空き巣の特集がされ、予防喚起を促す番組が流れていました。その番組では、空き巣泥棒が嫌う町、避ける街は、「町の人たちが、「あいさつをしてくる街」ということでした。挨拶されると、顔を覚えられたという思いになり、空き巣は、そのようなまちを避けるという事です。特に犬のさんぽ中の女性が、一番苦手ということでした。そういう意味では、三鷹市のワンワン大作戦ということで下校時間に、犬の散歩に出て頂く、という取り組みは、理にかなったものではないかと評価できると思います。広報等で一般の方にも、通学路の安全対策に一役買って頂けるよう、狛江市らしい、市民参加の対策を講じて頂きたいと要望いたします。

3.防災
「高知県安全教育プログラム」は、理念目標を掲げ、イメージを共有化し、さらに具体的な手法まで確立すると発表し、防災教育をはじめとして、交通事故や犯罪被害、水害などの様々な危険から子どもたちを守るための安全教育を、プログラムに基づき確実に実施することで各学校における安全教育の質的向上を図ることを目的として作られています。
狛江市において、独自の「学校安全プログラム」を策定する予定はありますか。


【教育部長】
 東京都においては、毎年度末に東京都教育委員会において「安全教育プログラム」が作成され、都内公立学校の全教員へ配布されています。本市においても本プログラムを活用して各校の安全教育の充実を図っておりますので、市独自の「学校安全プログラム」等を策定する予定は、現在のところありません。

各地域で状況が違うと思います。独自の学校安全マニュアル作成について研究を重ねて頂きたいと思います。この件については改めて一般質問でお聞きしたいと思います。

4.犯罪
以前の一般質問で、狛江市は、青少年と暴力団とのつながりはなく、青少年犯罪件数は減少傾向にあるとの話でした。平成24、25年度の狛江市の犯罪件数を種類別、件数別に教えて下さい。
また、通学路での不審者対策、犯罪に関して、学校安全に関する安全プログラムに則って、教師、及び生徒への研修はありましたか?


【総務部長】
 調布警察署管内での平成24年と平成25年は8月末までの集計ということで,青少年の犯罪件数を申し上げます。
 まず万引きですが,平成24年80件,平成25年は20件,自転車盗では平成24年27件,平成25年は12件,恐喝では平成24年4件,平成25年は1件,振り込め詐欺では,平成24年はゼロ件,平成25年は1件,暴力団との関与につきましては平成24年,平成25年ともに情報としてはございませんでした。


【教育部長】
 各学校では、毎年「セーフティ教室」を実施し、児童・生徒の発達段階に応じた取組により、子どもたち自身に犯罪等の被害にあわないにようするための知識や姿勢の育成を図っています。小学校低学年では不審者等への対策、小学校高学年では携帯やインターネット等に関する指導、中学校では薬物乱用防止などについて指導を行っています。
 教員に関しては、各学校で年度初めの職員会議等の時間に、都教育委員会作成の「安全教育プログラム」及び自校の安全指導年間計画等を活用し、自校の安全教育の実施時期・内容等についての研修を行っています。

犯罪件数は、全体的に減少方向にあり、学校での指導、家庭での指導等が実った結果が分かりました。今後の課題としては、来年度から始まる道徳教育と共に、多様化する情報化社会において、自分の体、人生は自分で作り上げる意識、守る意識等を醸成する事が、大切になってくるだろうと思われます。道徳教育についても次回お聞きしたいと思います。

さて次は、生活安全の中のいじめについてです。2年間の一般質問から取り上げてきましたいじめを防止する条例制定等について遂に国が動き出し、都での検討が始まりました。
5.いじめによる怪我・事故・致死防止について
下村文部科学大臣は、平成25年7月5日金曜日大津市を視察されいじめについて、「大津市の事案をきっかけに、「いじめ防止対策推進法」が成立したところでありますが、大津市においても、事案を踏まえ、議会・市長・教育委員会等が連携し、条例の制定や、いじめ対策教員の配置などに取り組んでおり、文部科学省としても今後とも、各地域と連携しながら、いじめ対策の取組を更に強化してまいりたいと思います。」とこの様に発言をしています。
 いじめ防止対策推進法(概要)は第183回国会(常会)においていじめ防止対策推進法が成立し,平成25年6月28日に,平成25年法律第71号として公布されました。
 この法律は,いじめが,いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み,いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため,いじめの防止等のための対策に関し,基本理念を定め,国及び地方公共団体等の責務を明らかにし,並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに,いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものであり,公布の日から起算して3月を経過した日から施行することとされております。
 今回公布された法においては,国に対し,いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「いじめ防止基本方針」という。)の策定を求めているとともに,地方公共団体に対しては,いじめ防止基本方針を参酌し,その地域の実情に応じた同様の基本的な方針の策定に努めるよう求め,また,学校に対しては,いじめ防止基本方針又は地域いじめ防止基本方針を参酌し,その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めています。さらに,学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や,重大事態への対処等について規定しております。
 文部科学省においては,今後,法に基づき,いじめ防止基本方針の策定をはじめとして,いじめの問題に関する対策の総合的な策定と実施を一層推進していきたいと、発表がありました。
 各関係機関におかれては,法の意義を御理解の上,いじめの問題に取り組むに当たって格別の御協力を賜るようにと、通達が来ています。

質問
教育長、狛江市教育委員会にも、「いじめ防止対策推進法」の通達は来ているかとおもいますが確認をさせて下さい。


【教育長】
 平成25年6月28日付け「いじめ防止対策推進法の公布について(通知)」、平成25年10月11日付け「いじめ防止基本方針の策定について(通知)」などが東京都教育委員会を通じて届いております。

いじめ防止対策推進法の総則をまとめますと、
1 「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校(※)に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又  は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義すること。
 ※小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)
2 いじめの防止等のための対策の基本理念、いじめの禁止、関係者の責務等を定めること。
とあります。
二 いじめの防止基本方針等として
1 国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定(※)について定めること。
※国及び学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務
2 地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができること。
と定められ、
三 基本的施策・いじめの防止等に関する措置については、
1 学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として(1)道徳教育等の充実、(2)早期発見のための措置、(3)相談体制の整備、(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として(5)いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、(6)調査研究の推進、(7)啓発活動について定めること。
どれも大変重要な課題ばかりです。
2 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
3 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として(1)いじめの事実確認、(2)いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、(3)いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。
4 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。
とあり、
四 重大事態への対処
1 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、1の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること。
3 地方公共団体の長等(※)に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による1の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めること。
※公立学校は地方公共団体の長、国立学校は文部科学大臣、私立学校は所轄庁である都道府県知事

五 雑則
学校評価における留意事項及び高等専門学校における措置に関する規定を設けること。

この様に定義されています。
過去、私は議会最初の一般質問時、つまり2年前より、何度も、このいじめ防止に関する基本的な決め事を決め、しっかりと学校、保護者、地域、行政が認識を同じくし、取り組む大切さを訴えて参りました。
今回、国も青少年事業に本気で取り組むしっかりとした地方自治体及び教育委員会も、「いじめ防止対策推進法」が成立後、全国で具体的な取り組みを始めております。
狛江市教育基本計画の今後5年間に優先して取り組む重点項目において「いじめ・暴力行為等への対策強化」が上げられています。このような国や地方自治体の流れがあり、法令が有効かつ、住民から求められている「いじめ防止対策推進法」の設置は、狛江市の教育にとって、大変重要だと思います。

狛江市教育委員会は、設置についてどのような対応をしていますか。

【教育部長】
 本推進法では、国において「いじめ防止基本方針」を定めるものとする。地方公共団体においては、その「いじめ防止基本方針」を参酌して「地方いじめ防止基本方針」を定めるよう努めること及び、「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる。と規定されています。また、各学校においては、「いじめ防止基本方針」等を参酌し、当該学校における「学校いじめ防止基本方針」を定めること及び、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする。となっています。
 教育委員会では定例教育委員会等の機会を通して、本推進法の内容等について協議し、今後の取組等について検討を行っています。また、都教育委員会による「いじめ防止基本方針」の策定状況や他区市における動向等について注視しているところです。

「いじめ防止対策推進法」は、具体的に設けたほうがしっかりとした体制を組むことが出来るということで、国も通達を出しました。
質問
狛江市実施計画において、事業ナンバー268いじめ・暴力行為等への対策強化とあり、教職員の研修の充実を図る事が計画に入っています。
進化する現代のいじめに対する研修は行われたのでしょうか。

是非進めて頂きたいと思います。


【教育部長】
 市内全教員を対象とした悉皆研修会の形では実施しておりませんが、狛江市教職員夏季研修会において、文部科学省が作成している「生徒指導提要」についての研修会を行いました。研修会には1~3年次の全教員を含む59名の教員が参加し、大学教授を講師として招へいして「いじめ問題について」「いじめの態様や特質の理解」「いじめ問題の原因分析」等の講義を受けました。
 また、全校で年2回実施しているQ-Uアンケートにおいて、各校でのコンサルティングの際に個別具体の内容で「いじめ」に関する対応策や各教員の資質向上に向けた研修等を実施しています。


三の基本的施策・いじめの防止等に関する措置にて、1.学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として(1)道徳教育等の充実、(2)早期発見のための措置、(3)相談体制の整備、(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として(5)いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、(6)調査研究の推進、(7)啓発活動について定めることとあります。特に道徳教育については大切かと思いますが、次回質問をさせて頂くとしまして、いじめの早期発見や、相談体制の整備は大変重要です。

質問
いじめの早期発見や相談体制に改めてお聞かせください。

【教育部長】
 各学校では、学期に1回程度ずついじめに関するアンケートを行い、いじめの早期発見に努めています。特に、そのアンケートでいじめを受けたり見たことがある等の回答をした児童・生徒に対しては担任及び管理職等が直接、面談を行うなどの対応をし、早期解決に向けた取り組みも実施しています。
 また狛江市においては、小・中学校に都スクールカウンセラーを、小学校に市専門教育相談員を配置しております。児童・生徒、保護者、さらには教職員からの相談は随時、受けられる体制を構築しておりますし、教育研究所においても相談を受け付けています。これらの相談窓口については、今後も学校等を通して、適切に周知していけるよう努めてまいります。
( )教育相談所、SC、SSW、についての通達はどうしているのでしょうか。
大分周知されるようになってきました。

◆支援の必要なお子さんにについて
学校での事故やいじめの事件事故の発生に、支援の必要な児童生徒が関わるケースが多くなってきているといいます。実際、市内学校でも、しっかりとした管理体制、指導、適切に当事者の保護者やクラスの保護者への説明がなされないがゆえに、事故が起きてしまった学校があるとお聞きします。文部科学省も近年,小学校や中学校の通常の学級に在籍している発達障害のある子供への教育的支援の必要性が高まっている事を指摘し、発達障害を含む障害のある子供への学校における支援体制の整備を推進しており、2013年度には新たに,発達障害に関する教職員の専門性向上を図るためのセミナー開催や育成プログラム開発を行うと発表しました。
また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の「発達障害教育情報センター」でも,発達障害のある子どもへの教育的支援について広く理解と協力を得るため,様々な取組を行っています。例えば、
①学校の教職員や保護者に対し,厚生労働省とも連携しながら,発達障害に関する正しい理解や支援に関する様々な教育情報,教員研修用の講座をインターネットを通じて提供する
②学校における支援をより充実するため,教職員に対する各種研修を行う
③発達障害のある子どもへの支援について指導的な立場にある教職員に対し,専門知識を習得させ,その技能を高めるため,発達障害教育指導者研究協議会を各都道府県で開催するといったものです。
そこで質問です。

質問
前回定例会で、小泉部長は、発達障害について教職員の理解と支援について質問された際、「小学校に特別支援教室を設置するモデル事業を推進しておりますが,この事業推進を核に全教員に対し発達障害に対する理解,啓発を進めているところでございます。」と答えられました。
実際に発達障害に関する教職員の専門性向上を図るためのセミナーは、本年度何回開催され、何人の教員が受講されましたか。
市内教員は、「発達障害教育情報センター」の教育的支援の授業は受講できる状態ですか?


【教育部長】
 本年度は狛江市教育委員会として発達障害に関する特別支援教育研修を、狛江市立小中学校の全教員を対象に実施いたしました。研修は夏季休業中の8月1日、5日、6日に3回設け、受講者を経験年数で割り振り、それぞれの経験年数に応じた内容で実施したところでございます。受講者数は小学校150名、中学校98名、計248名の狛江市内の先生方が受講いたしました。
また「発達障害教育情報センター」では小中学校等の教員等を対象に、発達障害のある子どもの基本的な理解と指導等の場面における対応について、研修講義コンテンツを配信しており、狛江市内の教員もインターネットに接続したパソコンで自由に視聴することができます。


再質問
具体的にSSWや社会福祉協議会との連携について、学ぶ内容は入っていたのでしょうか?

【教育部長】
 今回実施した研修は、発達障害の特性と児童生徒への対応の理解が研修のねらいであったため、SSW等との連携については触れておりませんが、校長会・副校長会、生活指導主任会、特別支援教育コーディネーター連絡会、青少年健全育成連絡会等において、関係教職員へ幅広く周知しているところでございます。また、社会福祉協議会との連携の在り方についても今後研究してまいります。


(一般社団法人サポート狛江等積極的にセミナー等情報発信、理解促進や良いところを探し、違いを認め合うことを理解する学びの場の提供を行っている団体があることは、以前より指摘されている所です。しかし、具体的にどのように学校内で指導するのかということを、教員、児童生徒、保護者、地域と、具体的に研究し狛江市でどのように対応するか決め行動する事が大切ではないかと思います。現在、学校間を超えた狛江市教職員の勉強会等はあるのですか。)


【教育部長】
 教育委員会では、特別支援教育コーディネーター連絡協議会・特別支援学級代表者会を合同で年5回開催しており、狛江市内の全ての小・中学校から担当者が集まり、情報交換等を進めております。また、狛江市立学校では、小中学校でそれぞれ教育研究会を組織しており、その中に特別支援教育部会を設置し、授業研究等を通して指導方法の研究等を推進しております。

再質問
コーディネーターといわれる先生方の連携がきちんと働いているか、指導主事の責任でしっかりと管理してください。できれば質の向上を目指すうえでも、まずは議事録があるといいですね。

【教育部長】
 特別支援教育コーディネーター連絡協議会では、指導室の指導主事が特別支援教育を推進するにあたっての具体的な内容について情報提供したり、時には指導したりしております。ただし、議決機関ではない連絡会等では、議事録は作成しておりません。また、各学校においては、校長が特別支援教育コーディネーターを教育課程届への位置付け、その職務について管理しているところでございます。

質問
(時間が無いかと思いますが、一人一人の教員がプロフェッショナルとして自立し、自信をもった対応が出来る様、準備が必要ではないかと思います。準備や予備知識が無くて、対応することは、ひいては、二次災害を起す要因ともなりかねません。必ず、発達障害に対する学校の教員としての対応について、研修を強化し、事例は共有してください。
保護者や地域への説明も具体的に考え、みんなで、個性を愛し、違いを尊重できる環境を作れるよう、だれでも肯定感を得られる学校での環境つくりが、まずはトラブルを減らし、喧嘩を減らし、事故を減らす取り組みの第一歩と思います。
是非今一度発達障害の研修の取り組みをしっかりとお願いしたいと思いますが如何でしょうか。



【教育部長】
 今後も関係諸機関との連携についての内容等も含め特別支援教育に関する研修や事例共有に努めてまいります。


質問
狛江市として、発達障害を含む障害のある子供達への学校における支援体制の整備として、学校と社会福祉協議会との具体的な連携はどのようなものがあるのでしょうか。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置率は多摩26市でみても、大変多い状態です。しかし、実際には、その存在や役割を知らない保護者もおり、ある事故のあった学校では、学校の先生がきちんと相談窓口を進める事をしていなかったことが保護者会で指摘されています。
学校では、もし、支援の必要なお子さんがいらした場合、どのような基準でどういった対応をしているのでしょうか?
なぜ、SC,SSWが機能せず、発達障害の子供の相談体制について、社会福祉協議会へ相談をお勧めできないでいたのでしょうか?

【教育部長】
 校内では特別な支援が必要と思われる児童生徒に対しては、各小・中学校に設置している校内委員会で情報の共有・今後の対応の検討等を進めております。また、年2~3回実施される、専門家チームによる巡回相談において、対象となる児童生徒の専門家による観察と指導や対応等に関するアドバイスを受けることができます。
 発達障害の児童生徒の相談体制ですが、小中学生を対象とした相談については、基本的に狛江市教育研究所における教育相談室が窓口になっております。学校は校内委員会等で対応を協議した上で、保護者に対して教育相談室への相談を勧めます。教育相談室では学校やSCと情報を共有しながら、家庭状況等に応じて福祉関連も含め関係諸機関とさらに連携を図っていくこともございます。特別支援教育においては個々の事例によって、個人情報への配慮等、デリケートな問題を含んでいる場合がございますので、十分に配慮をしつつ、保護者の理解を得ながら慎重に進めているところでございます。

再質問
福祉保健部長へ質問です。狛江市として、発達障害を含む障害のある子供達への学校における支援体制の整備として、学校と社会福祉協議会との具体的な連携はどのようなものがあるのでしょうか。

【福祉保健部長答弁】
 市社会福祉協議会の児童発達支援事業「ぱる」に通所されていたお子さまに関しましては、ぱるを卒所後、小学校1年生までは、その後のフォローということで、ぱるの職員が経過観察で小学校を訪問させていただいている状況でございます。
再質問
ぱるの卒所後、進学してからの親御さんからのご相談件数と内容はどのようなものでしょうか

【福祉保健部長答弁】
 ぱるの卒所後のご相談は24年度実績で相談者8名、延べ相談件数10件となっております。
学年につきましては、さまざまで、卒所後数年してからのご相談もございます。
 内容につきましては、子どもの学校生活に関すること、親御さんのお悩みのご相談が主なものでございます。

再質問
今後、福祉保健部では発達障がい対応をどのように考えているのでしょうか。

【福祉保健部長答弁】
先日の市長のご答弁にもありましたように、現在、支援を必要とする子どもたちへの支援は庁内の縦割りの組織で行われている現状があると感じております。今後は縦割りの対応を無くしていかなければなりません。
これからは学齢期のお子様の支援会議等に参加をお願いすること、また、学齢期のお子様のさまざまな事例も共有していくことができればと考えているところでございます。

情報の共有化ナレッジシェアリングは、重要です。これが確立できるかがかキーポイントです。せっかく沢山の研修を受けていらっしゃるようですので、それを生きた指導力に替えるためには、事例を見る、自分で過去の失敗から学ぶ、知識と事前の準備、これが、時間単位の質を上げるためにも大変必要なことと思われます。
是非、悲しい事故を二度と起こさない為にも、事故ファイルをしっかりと作ることを要望したいと思います。よろしくお願い申し上げます。

質問
現在発達障害を含む障害のある子供達への学校における支援体制について、ご存じない保護者の方が多くいらっしゃることが分かりました。
もっと良い広報、告知の仕方があるかと思いますが、現状と保護者への周知度の検証方法はどのようにしているのでしょうか?

【教育部長】
現在、広報誌「狛江の教育」や狛江市ホームページなどで広く周知しているところですが、できる限り各学校における情報を収集しながら、保護者等への周知方法については、状況に応じて工夫してまいります。

周知されているかどうか、保護者へ再度チラシを作ってお知らせをしたり、アンケートを取っても良いかもしれません。思った以上に、学校で、支援が必要なお子さんに関して対応をしているか、具体的に知られていない事を申し述べさせていただきます。

事故、交通安全・通学路対策、いじめ、支援を必要とする児童生徒学校の判断基準や、狛江市の教員の指導、訓練、研修体制は十分であるか、支援を必要とする児童生徒とのコミュニケーションと見守り、ルール決め、学校とSC,SSW,そして社会福祉協議会との連携方法、保護者への理解促進など、お伺いしました。
どの分野をとっても、教員の方の自信を持った指導体制には、教師自身の研修が重要であることは確かです。是非、実際の事例の共有化等を含め、体験や実例から得られる生きた解決方法がいつでも見られるようにし、保護者、子供達から尊敬される、正しい知識と強い信念に裏づけられた授業をしっかりと行って頂ける環境つくりをお願いしたいと思います。
最後は、学校、保護者、地域、教育行政、福祉行政との連携した取り組みが鍵を握ります。
子どもたちが安全で、心身ともに健やかに育つことは、全ての人々の願いです。しかしながら、災害や交通事故、犯罪被害に巻き込まれること等や、いじめ、無理解な中で、個性を認められず、自己肯定感をもてない環境で教育を受け、理不尽な思いから爆発してしまう子どもたちが学校で衝突してしまい、また事故につながってしまうなど、子どもを取り巻く社会には、様々な環境が存在していることは事実です。一にも二にも、適切な管理体制と、指導体制、そして、研修及び情報共有化と地域との連携の具体策が大切なキーポイントです。
これは、防災安全についても同じことです。甚大な被害をもたらし、子どもたちを含む多くの尊い命が失われた東日本大震災から2年が経過しましたがこの教訓を忘れることなく、「自らの命を守りきる」安全教育を一層推進していかなければなりません。このプログラムは、教職員一人一人が、子どもたちをとりまく様々な危険を再認識するとともに、子どもたちを危険から守るために、どのような力を身に付けさせるべきかを考え、地域の特性や学校の状況に応じた安全教育を行う必要があります。「立川断層、南海トラフの巨大地震が、いつ、どこで発生しても、子どもたちを一人も死なせない。」この決意を新たに、自らの命をまもる防災教育をはじめとして、交通事故や水害などの様々な危険から守るための安全教育を、全ての学校で、今後狛江市独自の安全プログラムを策定し、それに基づき確実に実施し、日本、狛江の未来を担う子どもたちに、いかなる状況でも「自らの命を守りきる」力を、そして「地域社会の安全に貢献する心」を身に付けてもらいたいと願います。

以上

 

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皆様こんにちは!
今日は、先日領土教育について全国教育委員会へ調査アンケートを実施した結果の集計をして徹夜明けの朝です。日本政府へ現状と課題について、提言がまとめられそうです。本日は朝一より社会常任委員会及び協議会でした。まだまだ体力余ってる。後半もバリバリ頑張ります。午後は、市議会全員協議会の後、衆議院会館にて、日本会議地方議員連盟総会・勉強会です。記者会見の準備を終え、夕食を家族と取り、その後、市民まつり参画事業報告書等資料制作です。今日も一日日本、狛江の為に頑張ります!後ほど、委員会の報告をブログで上げますね。皆様にとってもスタミナ溢れる一日となりますように。

辻村ともこ拝

 

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