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皆様 今晩は!先程狛江市議会平成25年度第4回定例会最終日が無事終わりました。
決算討論を致しましたので、下記にご報告申し上げます。

■平成24年度決算討論 辻村ともこ

日程第8認定第1号 平成24年度狛江市一般会計決算の認定について,辻村ともこの意見を述べさせていただきます。

平成24年7月、狛江市は16年間の共産党矢野ゆたか市長が選挙によって敗退し、共産党市政は終わりを告げ、そして新たに住民の期待を一身に背負い、新保守系市長高橋くにひこ市長が誕生いたしました。新政権は、スピード感と人財の持てる力を最大限に発揮できるステージの創出により、今までにない改革を断行されています。多くの住民の期待を16年間の空白の時間を埋めるべく財政均衡化に向け動かれていることが、本決算委員会の時期を早める事で、予算案への取り組みを積極的に反省点や、より良い策を取り入れようとする誠実な姿勢からも見受けられます。9回の補正予算を組み決められていた予算案から果敢に取り組まれたこの決算について、賛成の立場から討論いたします。
歳入総額は415億9,601万6千円、対前年度比5億5,047万4千円(1.3%)の増、歳出総額407億4,119万9千円、対前年度比5億5,238万8千円(1.4%)の増の黒字となりました。
その内一般会計決算額は、当初予算額は、245億7,800万円でしたが、9回の補正予算を組み、10億4,101万円を増額し、258億0,774万4千円としました。歳入額は255億9,406万6千円となり、対前年度比4億1,111万5千円1.6%の減、歳出決算額は247億7, 314万2千円となり、対前年度比4億36万円9千円
1.6%の減となりました。歳入歳出差引額は、8億2,092万4千円となっています。
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、平成24年度は93.8%であり、対前年度は、1.3ポイント増加、実質収支比率は、5.8%で、前年度と比較し、0.3ポイント増加。しかし、減収補填債(特例分)・臨時財政対策債を分母から除いた率が102.0%となり、依然として100%を超えており、高橋新市長になり、限度額いっぱい借り入れていた状態から1億円を抑制する形で、未来への健全財政化への道筋をつけている姿勢は評価できますが、なお一層の行政改革は避けられません。

そして、一般会計等が負担する借金の返済額、つまり公債費などの比重を示す比率の、実質公債費比率は、前年度と同じ15%であり、一般的に言われる警戒ラインぎりぎりの水準で、多摩26市中最下位の状況にあり、財政を硬直化させています。
市の借金残高を示す地方債など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は、平成24年54.6%(多摩26市中25位)こちらも、多摩26市中悪い方から2番目を保ったままでございます。順位では評価しないと言っても、明らかに多摩26市中最低数字であることは明白です。

旧矢野市政の狛江市の財政改善化計画の破たんを引きずることなく、新高橋市政のスピード感のある中期財政計画の策定、規律ある財政運営から公債費の軽減、財政基盤強化を進めることで、将来世代へのつけを残さない臨時財政対策債の抑制を進める中で、しっかりと改革を進めてる姿勢は大変評価でき、次年度以降への良い布石になると確信します。

住民基本台帳人口より高齢化が一段と進み、若者人口の現状が見られ、将来活力低下がみられる狛江市においても、市税収入の確保は必須の課題です。平成24年度は、徴収率の上昇がみられ、これは、ひとえに、ペイジー、コンビニ収納、オークション等様々な施策を実施し、職員の皆様のご努力にて成し得ているものと高く評価します。

新人事評価導入に関しても、職員提案制度等風通しの良い環境つくりから、今後の狛江市政への意欲を感じる良い施策であると評価します。生活保護受給者の増と共に、不正受給に関しての対応が必要です。しかし、まずは国民としての最低限の義務である「納税」に関しての意識を高く持ってもらえる施策の充実等さらなる工夫が必要であったと思います。同時に相談員は多くて、100人の生活保護者を受け持つと言います。心のケアも十分に取れる様配慮を引き続きおねがいします。

平成24年11月に策定された公共施設整備計画を身の丈に合った形で推進するという判断から、図書館建設や福祉作業所の統合など、見直しがかかりました。一般質問でも申し上げましたが、図書館建設の中止に伴う代替案の捻出に、先進事例であるCCC(ツタヤ)等の民間事業主との共同運営などの提案をしましたが、行政職員の視察等積極的に行う姿勢を感じられなかったことは残念です。図書館に関しては住民の高い要望がある中迅速に経費を抑制しつつ、民間の魅力ある運営を取り入れる方法を模索するべきであったと次に繋げる要素として考えて頂きたいと思います。さらに、蔵書や展示のバランスに関しては、政府公刊物などの設置など対応策は評価しますが、平和フェスタ等の展示については、より一層の努力を求められる状況でした。

エネルギー施策について、新たな指針をもとに、先進事例を狛江市が作るという気概と取り組みにスピード感を持ち、住民が取り組みを理解できるよう、しっかりとしたアピール体制が必要と考え今後に期待をします。

また、狛江駅北口三角広場の市民活動支援センターの中止に関し、狛江駅南口、北口ともに再開発の準備を急ぐための調査等の動きが50年100年先を見越した説得を住民に出来ていたか疑問です。会議室利用だけでは、住民は納得しないと思います。例えば、利益を生むような考え等、広告やネーミングライツ、民間共同運用など住民が納得する具体的な運用施策が必要だったのではないでしょうか。

又、岩戸地域センターについて、1年以上の長期期間にわたる修繕計画が出されましたが、その間、代替え地などの要望が住民より出されていたにもかかわらず、代替え地での活動支援が進まなかったことは残念でなりません。野川地域センター改修時のような対応ができなかったか、住民の生活拠点でもある地域センターのあり方について、検討する余地があったのではと指摘します。中学校給食センターについて、平成24年3月給食調理業務受託事業者との取引停止は、住民に大変迷惑を掛けました。その原因として、旧矢野政権から引き継いだ契約の仕方に問題があったことは疑いもなく、今後二度とこのようなことの無いよう今回の事を踏まえ、どのような契約も、現場への視察、提携内容に事業・財政状況のチェック体制を設ける等用意周到に進めてもらいたい、旧第七小学校跡地建設予定の給食センターでは、異物混入等起こらない体制をしっかりと組んで頂きたいと思います。

水道道路の安全対策について、都市計画道路整備事業完了までの取り組みとして、危険要因の排除策を、調布警察と積極的に行っていること、水道局跡地都立防災公園化については、東京都との太い信頼関係のある新高橋市政の手腕でなければここまで進まなかっただろうと高く評価します。

仮称ニトリ狛江ショッピングセンターについて、全市の通学路の安全対策も連携して取り組まれた、全市交通量調査、大型店舗出店予定地付近交通量調査を行ったことは、狛江市に暮らす特に高齢者や保護者にとって大変ありがたいことでした。そのデータをもとに、ニトリ問題に関しては、3つの取り組みが必要だという安全対策をしっかりと練り込んだ結論を導き出したことを高く高く評価します。今後の展開へのご尽力も、警視庁を始めとし期待したいところです。

災害時応援協定を組むことについて私も、一般質問や総務文教委員会で、2月,5月,6月、7月,9月と不在事業主との提携がある事を指摘し、各方面との幅広い終結に関し質問をしてきましたが、新高橋政権になり、迅速に幅広く市内外事業者、対象者と契約の見直し、新規開拓が行われている事は高く評価します。特に自衛隊との連携、近隣市との連携についての取り組みの早さは、77,000住民の生命と財産、安全を守る本気の姿勢が示され、前市政との違いを見せました。住民に多くの安心感と新政権の力を見せる事となったでしょう。

地域デイグループ事業移管に関し、東京都との連携等速やかな対応を評価します。

保育園民営化についての動きについて、民間の活力導入、費用対効果、定員適正化の必要性において、社会情勢の変化や、人口予測等を鑑みても大変評価します。

子育てネットに関し、1年間経っても、緊急雇用対策事業の制度的要素分を考慮しても、アクセス数が低く、そして利用者の幅が広がらない現状に、あの2,000万円を超す投資はなんだったのか、大変遺憾に思います。狛江市に暮らす保護者からも期待が高く様々な可能性のある事業ですので、事業者への指導徹底、連携をさらに強化するか、また新たな可能性が見られない時は変更もやむなしと思います。

子宮頸がんワクチン接種について、独自の調査、対応の検討は早期に行うべきでした。又、市内医師への指導にバラつきの無いよう、しっかりとした医師会との指導連携を今後はすべきです。

領土教育についての充実がその後なされたのか、様々な副教材の導入等より伝わりやすい授業は見られませんでした。

いじめ問題について、いじめ撲滅に向けて、個人や保護者へ個人の評価が戻され、その後の学校生活での自らの立ち位置や特性などを客観的に見直す事のできるハイパーQ―Uアンケートの導入を求めていましたが、試行や補正予算化はされませんでした。いじめられている児童・生徒については学校が徹底して守り通す等を,保護者・地域に対して示し続けていくと申されますが、自らも、自らの特性を知り、自らの人生を責任をもって歩く必要があります。その強力な手助けになるのが、客観的な個評を本人や保護者へ返す事のできるハイパーQ―Uアンケートです。導入が無かったことは非常に残念です。次回に必ず検討課題として頂きたいと強く思います。

北朝鮮による拉致問題に関する狛江市の取り組みについて平成24年の第1回定例会本会議一般質問にて,北朝鮮拉致問題につきましては,国,東京都教育委員会から家族愛を教える副教材の提供がありましたが,狛江市では全国でも珍しい使用率ゼロという驚くべき結果であることを調査し,私は問題提起をいたしておりました。当時の教育長より今後前向きに改善するというお答えをいただき,その後市庁舎4階のチラシラックに政府直轄の拉致問題対策本部からのチラシが設置され、平成24年度人権に関する狛江市全教員、一部PTAを対象とした一日研修では、拉致被害者家族会横田めぐみさんの御両親の横田夫妻を講師に招き,拉致問題についての研修を早期対応、実施されたことに感謝をし、高く評価します。より家族愛への意識が高まり,感謝の気持ちを持ってよい家庭を築くことのできる子供たちが多く輩出される指導が、狛江の教員より行われることを期待いたします。

以上をもちまして、改革の意気込みとスピード感、そして、イデオロギーに偏ることなく、まっすぐに日本、狛江の未来の為に施策をとる新高橋市政の平成24年度決算を高く評価し、同時に、今回の指摘を次年度予算に多く組み入れて頂くことを要望し、私、辻村ともこは、本決算を認定と致します。

以上
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辻村ともこ

狛江市議会議員
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